1795 マサル 四半期報告書－第64期第1四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．第63期第１四半期連結累計期間及び第64期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　　　５．当社は、平成30年４月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第63期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益を算定しております。

　　　　６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第64期第１四半期連結累計期間の期首から適用しており、第63期第１四半期連結累計期間及び第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間の建築業界は、引き続き都心部の再開発や2020年東京五輪開催に伴う建築需要が増加傾向にあるものの、建築資材や技能労働者の需給が逼迫した状態にありました。その影響を受け、民間非住宅部門の着工床面積は、倉庫以外の建物で前年同期比と比べ減少し、民間非住宅着工床面積全体の増加幅は小幅に留まりました。第２四半期以降も業界全体の事業環境は回復基調が続くと予想されていますが、資材の高騰や労務逼迫による計画の見直し、工事の遅れ等により、業績の予測が難しい状況が続くと予想しております。

　このような経営環境のなか、当社グループは当連結会計年度を初年度とする「新中期経営計画」の方針「 成長 （事業の拡大・顧客の拡大）」のもと、業容の拡大、業績の向上を図ってまいります。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、大型案件が少なかったことから、受注高21億24百万円（前年同四半期比23.9％減）となりました。売上高につきましては、期初である第１四半期連結累計期間は完成工事が少ないことから５億円（前年同四半期比23.8％増）となりました。利益につきましては、営業損失は１億73百万円（前年同四半期は営業損失２億２百万円）、経常損失は１億73百万円（前年同四半期は経常損失２億１百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億18百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億39百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建設工事業）

　売上高は３億44百万円（前年同四半期比12.1％増）となり、セグメント損失は１億95百万円（前年同四半期はセグメント損失２億10百万円）となりました。受注高につきましては、18億76百万円（前年同四半期比21.0％減）となりました。

（設備工事業）

　売上高は１億56百万円（前年同四半期比59.7％増）となり、セグメント利益は21百万円（前年同四半期比206.0％増）となりました。受注高につきましては、２億47百万円（前年同四半期比40.6％減）となりました。

　なお、当社グループは、完成工事物件の引渡しが第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。

　財政状態については次のとおりであります。

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は78億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億23百万円増加いたしました。これは主に未成工事支出金が増加したことによるものであります。固定資産は、16億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加いたしました。

　この結果、総資産は94億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億43百万円増加いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は55億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億51百万円増加いたしました。これは主に未成工事受入金が増加したことによるものであります。固定負債は５億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円増加いたしました。

　この結果、負債合計は、61億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億51百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は33億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億７百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。

　この結果、自己資本比率は35.6％（前連結会計年度末は45.6％）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、８百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

 ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

 ※２ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

 ※ 前第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）

　当社グループは、完成工事物件の引渡しが第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中するため、四半期連結会計期間の完成工事高及び完成工事原価には季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（注）平成30年４月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

　平成29年11月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が121,000千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が125,916千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、たな卸資産の未実現利益の調整額△74千円となっております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．当社は、平成30年４月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マサルの平成30年10月１日から平成31年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マサル及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上