2915 ケンコーマヨネーズ 四半期報告書－第62期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

　（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注） １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動（その他事業セグメント）は以下のとおりであります。

　米国に設立した合弁会社（MKU Holdings,Inc.)に20％の出資をしたことに伴い、当第３四半期連結会計期間より同社を持分法適用の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２

【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１） 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日）におけるわが国の経済は、

地震や台風等の自然災害や人手不足による人件費及び物流コストの上昇等、厳しい外部環境にあ

りました。国内景気については、中国経済の減速傾向により輸出は伸び悩むものの、失業率の低

下をはじめ雇用・所得環境が良好であることや企業収益の好調さを背景に設備投資も堅調である

ことなど、緩やかながらも回復基調を持続しております。

　このような事業環境の中、当社グループにおきましては、次の成長へ向けて当連結会計年度を初年度とする新しい中期経営計画『ＫＥＮＫＯ　Ｖａｌｕｅ　Ａｃｔｉｏｎ　～価値の創造～』を策定いたしました。この中期経営計画の基本方針は、「ＣＳＶ経営（Creating Shared Value）～共通価値の創造～」とし、社会と企業の両方に価値を生み出す企業活動を実践していくため、次の５つのテーマを掲げております。

（Ⅰ）地域貢献　～地域貢献度Ｎｏ.１企業を目指して～

（Ⅱ）環境・資源　～資源・エネルギー利用の効率化～

（Ⅲ）サプライチェーン　～サプライチェーンの短縮と事業活動の改革～

（Ⅳ）ソリューション　～「技術・サービス」の事業化～

（Ⅴ）働き方　～従業員満足度の向上～

　以上の「ＣＳＶ経営」における５つのテーマに基づいた３つの事業戦略は次のとおりであります。

　①お客様と共にビジネスを創造・・・お客様の抱える課題に対して、当社の「商品・メニュー

　　提案力」「情報発信力」等のノウハウを活かし、共に課題解決に取り組む

　②“創り・応え・拡げる”生産体制・・・お客様を支える安定した商品供給体制の構築

　③サラダ料理を世界へ・・・サラダ料理を世界に向けて提案・拡販を目指す

　毎年秋に開催しております当社グループ総合フェア『ＫＥＮＫＯ　ＡＣＴＩＯＮ　2018　ｆｏｒ』を東京・大阪で開催しました。メインコーナーの『ＴＨＥ　にっぽんのサラダ』では、インバウンド需要の高まりに応えるため、日本の伝統食材の大豆やかつお節、海外で人気が高まっているわさび・そば・抹茶などを使用したサラダ料理を提案しました。また、成長が続いている中食市場に向けて分野別・業態別メニュー提案に注力しました。

　2018年12月にはグローバル戦略の新たな展開として、米国における中食市場への参入を目指し、三井物産株式会社と共に食品製造・販売会社への出資を行いました。

　当第３四半期連結会計期間における財政状態の状況は以下のとおりであります。

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、72,114百万円（前連結会計年度比7,276百万円の増加、11.2％増）となりました。これは主に建設仮勘定が2,620百万円、投資有価証券が2,381百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、40,299百万円（前連結会計年度比6,445百万円の増加、19.0％増）となりました。これは主に長期借入金が3,388百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、31,815百万円（前連結会計年度比830百万円の増加、2.7％増）となりました。

（自己資本比率）

　当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、44.1％（前連結会計年度比3.7ポイント減）となりました。

　当第３四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりであります。

（売上高）

　売上高につきましては、サラダ・総菜類が減少したことや自然災害による影響がありましたが、株式会社ダイエットクック白老の新工場及び株式会社関東ダイエットクック神奈川工場の稼働により微増となりました。

（利益）

　利益につきましては、新工場の立ち上げから軌道に乗せるまでの新工場関連費用に加えて、原材料価格の高騰や人件費上昇等の要因があり減益となりました。引き続き売上高増加に伴う工場の操業度効果をはじめとした原価低減や経費の削減等の利益改善を進めてまいります。

　当第３四半期連結累計期間における連結売上高は56,901百万円（前年同四半期比1,015百万円の増加、1.8％増）、連結営業利益は2,381百万円（前年同四半期比1,023百万円の減少、30.1％減）、連結経常利益は2,401百万円（前年同四半期比1,042百万円の減少、30.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,433百万円（前年同四半期比959百万円の減少、40.1％減）となりました。

　当第３四半期連結累計期間における各セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

（調味料・加工食品事業）

　サラダ・総菜類につきましては、主力商品の１㎏形態や小型形態のポテトサラダが減少し、外食チェーンをはじめとしたメニュー変更の影響等によりパンプキンサラダや明太子、コーン等を使用した商品が減少となりました。ただし、当第３四半期に入り１㎏形態のポテトサラダでは、前年を上回る推移となり足元に回復の兆しがみられました。

　タマゴ加工品につきましては、麺用の錦糸卵やお弁当用のだし巻き卵、また、オムライス用のスクランブルエッグがコンビニエンスストアを中心に増加しました。更に、茹で卵は外食を中心に幅広く使用され増加しました。

　マヨネーズ・ドレッシング類につきましては、ファストフードや外食向けが好調であったことに加えて、コンビニエンスストア向けのソース類が伸長しました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は46,143百万円(前年同四半期比253百万円の減少、0.5％減）、セグメント利益は2,582百万円(前年同四半期比229百万円の減少、8.2％減）となりました。

（総菜関連事業等）

　株式会社ダイエットクック白老の新工場及び株式会社関東ダイエットクック神奈川工場の稼働により伸長しました。また、季節商品のクリスマス用パーティサラダ、オードブル等も売上高増加に寄与しました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は9,836百万円（前年同四半期比1,325百万円の増加、15.6％増）、セグメント損失は199百万円（前年同四半期は605百万円のセグメント利益）となりました。

（２） 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４） 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は444百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

株主間協定

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

　　 ①【株式の総数】

　　 ②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　 ①【ストックオプション制度の内容】

　　　　 該当事項はありません。

　　 ②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　①【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式46株が含まれております。

　　②【自己株式等】

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名　女性１名　（役員のうち女性の比率8.3％）

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

　　 【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

　【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　　当第３四半期連結会計期間において、米国企業の株式をMKU Holdings,Inc.を通じて取得したことに伴い、同社を持分法適用関連会社としております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　連結子会社における税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

※２　その他の引当金の内容は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額39百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額1百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

2018年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・247百万円

② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・2018年12月４日

(注) 2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケンコーマヨネーズ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケンコーマヨネーズ株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上