| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社パーカーコーポレーション |
| 【英訳名】 | PARKER CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊 藤 善 和 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋人形町二丁目22番１号 |
| 【電話番号】 | 03（5644）-0600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務本部長 山 﨑 敏 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋人形町二丁目22番１号 |
| 【電話番号】 | 03（5644）-0600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務本部長 山 﨑 敏 男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社パーカーコーポレーション大阪支店(吹田市広芝町11番41-１号)株式会社パーカーコーポレーション名古屋支店(名古屋市中村区名駅三丁目20番１号)株式会社パーカーコーポレーション九州支店(北九州市小倉北区浅野二丁目11番15号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第91期第３四半期連結累計期間 | 第92期第３四半期連結累計期間 | 第91期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 36,396 | 39,228 | 49,461 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,078 | 3,383 | 3,919 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,104 | 2,271 | 2,437 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,039 | 970 | 4,224 |
| 純資産額 | (百万円) | 30,209 | 30,919 | 30,348 |
| 総資産額 | (百万円) | 51,172 | 51,829 | 51,901 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 81.29 | 87.85 | 94.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.8 | 54.1 | 53.3 |
| 回次 | 第91期第３四半期連結会計期間 | 第92期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 26.43 | 32.96 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国、欧州、中国と総じて景気回復基調を維持しておりますが、米国の通商政策による国際的な貿易摩擦問題への懸念や中国経済の動向及び東アジアの地政学リスクの高まり等を背景に、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。一方、わが国経済は、相次いだ自然災害や天候不順もありましたが、企業収益の改善に伴う設備投資の増加や雇用・所得環境の改善による個人消費の伸張もあり、全体として緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済情勢の下、当社グループは主力の自動車業界や電器・電子部品業界のグローバルな市場動向に注視しながら、事業セグメントごとに顧客により密着した事業活動を展開してまいりました。その一環として、より一層マーケティング力の強化を図り、市場性のある製品開発を推進することにより、経営の両輪である国内事業の競争力強化と海外収益の拡大を図ってまいりました。
その結果、当社グループの第３四半期の連結業績は、売上高は、39,228百万円と前年同四半期と比べ2,832百万円（7.8％）の増収となりました。営業利益は、3,147百万円と前年同四半期と比べ367百万円（13.2％）の増益、経常利益は、3,383百万円と前年同四半期と比べ304百万円（9.9％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,271百万円と前年同四半期と比べ166百万円（7.9％）の増益となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
・機械部門
主力の国内外向け自動車用内装製造設備及び粉体塗装設備の製造販売が好調に推移し、増収増益になりました。
当部門の売上高は、3,179百万円と前年同四半期と比べ427百万円（15.5％）の増収となり、営業利益は、400百万円と前年同四半期と比べ204百万円（104.0％）の増益となりました。
・化成品部門
国内外の自動車業界向けの製造販売は、主要自動車メーカー向けの販売は堅調に推移しましたが、営業利益は原材料の仕入価格高騰等により、増収減益となりました。
当部門の売上高は、12,755百万円と前年同四半期と比べ67百万円（0.5％）の増収となり、営業利益は、1,028百万円と前年同四半期と比べ192百万円（15.8％）の減益となりました。
・化学品部門
国内市場向けの一般工業用ケミカル及び特殊ケミカルの製造販売並びに輸出関連の販売が引続き順調に推移し、また原材料コストや生産効率の改善等もありましたが、増収減益となりました。
当部門の売上高は、5,150百万円と前年同四半期と比べ357百万円（7.5％）の増収となり、営業利益は、421百万円と前年同四半期と比べ20百万円（4.6％）の減益となりました。
・産業用素材部門
家電用防音材の製造販売は、特に東南アジアにおいて猛暑等の影響による顧客の増産及び業務用エアコンの販売が好調により、増収増益となりました。
当部門の売上高は、12,830百万円と前年同四半期と比べ1,533百万円（13.6％）の増収となり、営業利益は、前期からの復調した子会社もあり、785百万円と前年同四半期と比べ260百万円（49.6％）の増益となりました。
・化工品部門
国内カーケアケミカル販売は、ガソリン価格高騰と異常気象の影響はありましたが堅調に推移し、ファインケミカル等の製造販売も、新規製品採用により、増収増益となりました。
当部門の売上高は、3,315百万円と前年同四半期と比べ248百万円（8.1％）の増収となり、営業利益は、377百万円と前年同四半期と比べ114百万円（43.4％）の増益となりました。
・その他部門
中国やロシアからの輸入販売は、原材料の仕入価格高騰等がありましたが堅調に推移し、増収増益となりました。
当部門の売上高は、1,997百万円と前年同四半期と比べ198百万円（11.0％）の増収となり、営業利益は、133百万円と前年同四半期と比べ１百万円（1.4％）の増益となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産合計は、前連結会計年度末と比べ72百万円減少し、51,829百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加（1,013百万円）、新規連結等による有形固定資産の増加（467百万円）がありましたが、保有株式の時価の下落による投資有価証券の減少（1,632百万円）があったことによるものです。
負債合計は前連結会計年度末と比べ643百万円減少し、20,909百万円となりました。主な要因は、新規連結等による支払手形及び買掛金の増加（403百万円）がありましたが、保有株式の時価評価による繰延税金負債の減少（428百万円）、未払法人税等の減少（140百万円）、支給に伴う賞与引当金の減少（298百万円）があったことによるものです。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ571百万円増加し、30,919百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少（1,183百万円）がありましたが、利益剰余金の増加（1,986百万円）があったことによるものです。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等に変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は777百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,801,452 | 26,801,452 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 26,801,452 | 26,801,452 | ― | ― |
(注) １．2018年６月27日開催の第91期定時株主総会における決議に基づき、2018年10月１日を効力発生とする単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を実施しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月31日 | ― | 26,801 | ― | 2,201 | ― | 2,210 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ─ |
| 908,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 25,755 | ─ |
| 25,755,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ─ |
| 138,452 | |||
| 発行済株式総数 | 26,801,452 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 25,755 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ3,000株(議決権３個)及び622株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式325株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
４ 2018年６月27日開催の第91期定時株主総会における決議に基づき、2018年10月１日を効力発生日とする単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を実施しております
② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社パーカーコーポレーション | 東京都中央区日本橋人形町二丁目22番１号 | 908,000 | ─ | 908,000 | 3.4 |
| 計 | 908,000 | ─ | 908,000 | 3.4 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,753 | 10,766 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※3 13,725 | ※3 13,888 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,431 | 3,423 | |||||||||
| 仕掛品 | 445 | 436 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,121 | 1,143 | |||||||||
| その他 | 905 | 1,398 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,380 | 31,056 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 8,474 | 8,527 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,377 | △5,573 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,097 | 2,954 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 7,290 | 7,333 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,431 | △5,494 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,858 | 1,838 | |||||||||
| 土地 | 6,323 | 6,326 | |||||||||
| リース資産 | 540 | 550 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △242 | △197 | |||||||||
| リース資産（純額） | 298 | 353 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 284 | 865 | |||||||||
| その他 | 3,609 | 3,644 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,006 | △3,051 | |||||||||
| その他（純額） | 602 | 593 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,464 | 12,931 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 49 | 130 | |||||||||
| その他 | 436 | 447 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 486 | 577 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,094 | 5,462 | |||||||||
| 長期貸付金 | 233 | 264 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 256 | 267 | |||||||||
| その他 | 2,148 | 1,380 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △162 | △111 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,570 | 7,263 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,521 | 20,773 | |||||||||
| 資産合計 | 51,901 | 51,829 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 8,743 | ※3 9,146 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,117 | 3,254 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 584 | 1,094 | |||||||||
| リース債務 | 124 | 170 | |||||||||
| 未払法人税等 | 630 | 489 | |||||||||
| 賞与引当金 | 690 | 392 | |||||||||
| その他 | 1,767 | 1,805 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,658 | 16,353 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,762 | 1,924 | |||||||||
| リース債務 | 198 | 211 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,039 | 610 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 300 | 149 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,519 | 1,580 | |||||||||
| 資産除去債務 | 16 | 16 | |||||||||
| その他 | 56 | 62 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,894 | 4,555 | |||||||||
| 負債合計 | 21,553 | 20,909 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,201 | 2,201 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,277 | 2,277 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,740 | 20,727 | |||||||||
| 自己株式 | △210 | △307 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,008 | 24,899 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,098 | 2,914 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 541 | 208 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,639 | 3,121 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,700 | 2,899 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,348 | 30,919 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 51,901 | 51,829 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 36,396 | 39,228 | |||||||||
| 売上原価 | 27,041 | 29,200 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,354 | 10,028 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,575 | 6,881 | |||||||||
| 営業利益 | 2,779 | 3,147 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 27 | 29 | |||||||||
| 受取配当金 | 68 | 94 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 108 | 56 | |||||||||
| 為替差益 | 67 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 51 | |||||||||
| その他 | 82 | 77 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 355 | 308 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 43 | 33 | |||||||||
| 為替差損 | - | 25 | |||||||||
| その他 | 12 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 56 | 72 | |||||||||
| 経常利益 | 3,078 | 3,383 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 4 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 3 | 1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 38 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | 39 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,073 | 3,348 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 740 | 838 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 19 | △26 | |||||||||
| 法人税等合計 | 760 | 812 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,313 | 2,536 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 208 | 264 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,104 | 2,271 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,313 | 2,536 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,178 | △937 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 214 | △314 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | △0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 328 | △313 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,725 | △1,565 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,039 | 970 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,749 | 754 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 290 | 216 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|---|
| １ 連結範囲の重要な変更当第３四半期連結会計期間より、重要性が増したため、子会社である中国のPARKER ADVANCED CHEMICAL (SHANGHAI) CO., LTD.を連結の範囲に含めております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|---|
| １ 税金費用の計算当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
子会社の輸入通関納付猶予に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | |||||
| PARKER INTERNATIONAL CORP.(THAILAND)LTD. | 34 | 百万円 | PARKER INTERNATIONAL CORP.(THAILAND)LTD. | 5 | 百万円 | |
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 273 | 百万円 | 129 | 百万円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | |||
| 受取手形 | 203 | 百万円 | 163 | 百万円 |
| 支払手形 | 488 | 〃 | 544 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 861 | 百万円 | 923 | 百万円 |
(注）のれんの償却額は金額的重要性がないため、記載を省略しております。
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 129 | 5.0 | 2017年３月31日 | 2017年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2017年11月７日取締役会 | 普通株式 | 129 | 5.0 | 2017年９月30日 | 2017年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 129 | 5.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月５日取締役会 | 普通株式 | 155 | 6.0 | 2018年９月30日 | 2018年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| 機械部門 | 化成品部門 | 化学品部門 | 産業用素材部門 | 化工品部門 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,751 | 12,687 | 4,793 | 11,297 | 3,066 | 34,596 | 1,799 | 36,396 | ― | 36,396 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 45 | 124 | 85 | 220 | 2 | 478 | 540 | 1,019 | △1,019 | ― |
| 計 | 2,797 | 12,811 | 4,879 | 11,517 | 3,069 | 35,075 | 2,339 | 37,415 | △1,019 | 36,396 |
| セグメント利益又は損失（△） | 196 | 1,221 | 441 | 524 | 263 | 2,647 | 131 | 2,779 | ― | 2,779 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品・不動産賃貸を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| 機械部門 | 化成品部門 | 化学品部門 | 産業用素材部門 | 化工品部門 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,179 | 12,755 | 5,150 | 12,830 | 3,315 | 37,231 | 1,997 | 39,228 | ― | 39,228 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 160 | 136 | 87 | 10 | 0 | 395 | 674 | 1,069 | △1,069 | ― |
| 計 | 3,339 | 12,891 | 5,238 | 12,841 | 3,315 | 37,626 | 2,672 | 40,298 | △1,069 | 39,228 |
| セグメント利益又は損失（△） | 400 | 1,028 | 421 | 785 | 377 | 3,013 | 133 | 3,147 | ― | 3,147 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品・不動産賃貸を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 81円29銭 | 87円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,104 | 2,271 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,104 | 2,271 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 25,895,666 | 25,857,463 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第92期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当について、2018年11月５日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 155百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | ６円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2018年12月５日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月13日
株式会社パーカーコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 植 村 文 雄 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 野 康 一 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パーカーコーポレーションの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パーカーコーポレーション及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。