5277 スパンクリートコーポレーション 四半期報告書－第57期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

（注）第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．第57期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間における我が国の経済は、雇用環境及び企業収益の改善等が続き、個人消費に回復の兆しが見られるなど、穏やかな回復基調で推移しており、海外における米国や中国及び欧州各国の政治情勢の変動や金融政策動向等から先行き不透明感があるものの、全体としては穏やかな成長を維持しています。

この間、建設業界におきましては、市場環境は東京オリンピック関連工事が本格化するものの、資材価格・エネルギーコスト・輸送価格が高騰し、建設技能労働者不足等による労務単価の上昇する経営環境が続いています。

このような状況下で当社の当第３四半期累計期間の業績は、スパンクリート事業は過去の販売低迷期に受注した物件の取引が増加したことと、資材価格、エネルギーコスト、輸送価格の高騰や労務単価の上昇があったものの、生産効率や採算性の改善及び新規に受注した大型駐車場案件の貢献もあり増収増益となりましたが、不動産事業で賃貸しています岩瀬工場の排水設備の改修費用を計上した為減益となり、売上高3,270百万円（前年同四半期比26.8％増）、営業利益185百万円（前年同四半期比18.1％減）、経常利益202百万円（前年同四半期比16.8％減）、四半期純利益172百万円（前年同四半期比7.9％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①スパンクリート事業

当事業は、過去の販売低迷期に受注した物件の取引が増加したことと、資材価格、エネルギーコスト、輸送価格の高騰や労務単価の上昇があるものの、生産効率や採算性の改善及び新規に受注した大型駐車場案件の貢献もあり、売上数量は前年同四半期比49.5％増加し、売上高は3,037百万円（前年同四半期比29.4％増）の増収、営業利益は107百万円（前年同四半期比1.7％増）となりました。

②不動産事業

当事業は、オフィスビル４棟の賃料収入が安定収益源となっておりますが、賃貸しています岩瀬工場の排水設備の改修費用を計上した為、売上高233百万円（前年同四半期比0.3％減）、営業利益77百万円（前年同四半期比35.4％減）となっております。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ50百万円増加し8,157百万円となりました。

流動資産は、54百万円増加しておりますが、これは主として、現金及び預金が619百万円減少、受取手形が14百万円増加、売上債権が649百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、４百万円減少しておりますが、これは主として、有形固定資産が114百万円増加、無形固定資産が８百万円減少、投資有価証券が115百万円減少したこと等によるものであります。

流動負債は、104百万円増加しておりますが、これは主として、その他の内の未払金が31百万円増加、未払費用が55百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、85百万円減少しておりますが、これは主として、長期借入金が59百万円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、30百万円増加し6,531百万円となり、この結果、自己資本比率は80.1％（前事業年度末80.2％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、33百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期累計期間は前第３四半期累計期間に対し、スパンクリート事業の受注は減少したものの生産及び販売の実績が増加しました。生産数量は43.5％の増加、受注数量は9.6％の減少、販売（売上）数量は49.5％の増加、受注残高数量は35.7％の減少となりました。

当第３四半期累計期間の生産及び販売は、前第３四半期累計期間同様に、前事業年度（第56期）からの営業の販売強化等により、生産、販売（売上）数量とも増加いたしました。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社スパンクリート事業を取り巻く環境は、国内経済は緩やかな回復基調が見られるものの、建設業界の先行きは依然不透明な状況が続いており、資材価格・エネルギー・輸送価格が高騰し、建設技能労働者不足による労務単価の上昇する経営環境が続いております。

斯かる状況を踏まえて当社としては、収益を向上させるべく不退転の経営努力を行うと同時に、以下の主要施策を着実に実行してまいります。

①主力であるスパンクリート事業において現有工場の生産能力に対応した収益性のある商品の販売を実行すると共に、担い手不足に対応するため、身の丈にあった設備投資を実施の上、出荷予想に基づき生産・出荷体制の調整を行うことにより生産コストを削減する。同時に顧客満足度経営を重視し、顧客ニーズへの即応体制を構築し、製品の品質安定・改善に努めると共に、より付加価値の高い商品の開発を図る。

②増加するコンクリートプレキャスト製品市場へ対応を実施しコンクリート二次製品メーカーとしての総合力を高めると共に、他社との業務提携を推進する。

③従業員へのインセンティブ及び福利厚生の充実により魅力ある雇用を提供し、担い手の確保・育成を図ると共に、将来の建設業界の情報化に対応する。

④収益基盤の安定化を図るために、不動産事業の着実な推進を図る。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

当社が手掛ける東京オリンピック・パラリンピックに関連する大型案件への納入は本事業年度（５７期）で略完了し、その反動で短期的には来事業年度（第５８期）の販売数量は大幅減少が見込まれております。その翌事業年度（第５９期）は鉄道関連の需要増により販売数量の回復が見込まれますが、引続き、資材・エネルギー・輸送コストの上昇および建設技能労働者不足による労務単価の上昇などのリスクを考慮する必要があります。中長期的には国内の少子高齢化や建設技能労働者不足、建設投資の質・量の変化など当社を取り巻く経営環境は、決して楽観できない状況が続くものと認識しております。

こうした状況下、当社は生き残りを図り、かつ、将来に亘って永続的な成長・発展を遂げていくために、スパンクリート事業での受注状況に応じた機動的な生産の構えの調整、足許の数量増減には生産の集約化等により乗り切るとともに、新製品の開発、コスト競争力の強化等により高収益体質への転換と販売価格の底上げを行います。また、増加するコンクリートプレキャスト製品市場へ対応を実施しコンクリート二次製品メーカーとしての総合力を高めると共に、他社との業務提携を推進します。更には不動産事業の安定的収益確保及び慎重な投資を図ることによって経営基盤を強化し企業価値の向上に努めてまいる所存であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分）

当社は、2018年11月27日開催の取締役会において、従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。

①本自己株式の処分の目的及び理由

当社は、2018年11月14日付けのプレースリリースにてお知らせいたしましたとおり、当社の従業員に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の従業員（ただし取締役兼従業員を除きます。以下「対象従業員」といいます。）を対象とする譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）を導入いたしました。

そして、この度当社は、2018年11月27日開催の取締役会において、本制度の目的、当社の業況その他の諸般の事情を勘案し、対象従業員に金銭債権合計29,177,600円（以下「本金銭債権」といいます。）を支給することならびに、本制度に基づき、割当予定先である対象従業員全員が当社に対する本金銭債権の全部を現物出資財産として給付することにより、保有している自己株式（普通株式）77,600株（以下「本割当株式」といいます。）を処分することを決議いたしました。

本制度は、対象従業員全員に対して現物出資するための本金銭債権が当社から支給されるものですので、本制度の導入により、当社の従業員の賃金が減額されることはありません。

また、この決議に基づいて当社と対象従業員は個別に2019年２月15日（払込期日）から2024年６月30日までの間、譲渡、担保権の設定その他の処分を行うことができない譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。

なお、本自己株式処分における処分価格につきましては、恣意性を排除した価格とするため、取締役会の直前営業日（2018年11月26日）の東京証券取引所JASDAQ市場における当社普通株式の終値である376円としております。これは、取締役会の決議日直前の市場株価であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、対象従業員にとって特に有利な価格には該当しないものと考えております。

②本自己株式の処分の概要

（四半期貸借対照表関係）

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2017年４月１日 至2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たりの四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）決算日後の状況

特記事項はありません。

(2）訴訟

当社個人株主１名（当社元取締役）から、当社元取締役に対し、損害賠償を請求する株主代表訴訟が東京地方裁判所（平成29年（ワ）第22042号）に提起され、当社は2017年７月６日にその訴訟告知を受けております。

この訴訟については、現時点で結論は出ておりません。

本件訴訟に対する当社の対応方針につきましては、現段階では未定であります。

また、同個人株主１名から、別の当社元取締役（現執行役員）に対し、損害賠償を請求する株主代表訴訟が東京地方裁判所（平成30年（ワ）第17882号）に提起され、当社は2018年６月８日にその訴訟告知を受けております。

この訴訟については、現時点で結論は出ておりません。

本件訴訟に対する当社の対応方針につきましては、現段階では未定であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スパンクリートコーポレーションの2018年４月１日から2019年３月31日までの第57期事業年度の第３四半期会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スパンクリートコーポレーションの2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上