7726 黒田精工 四半期報告書－第75期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式が存在しないので潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額は記載しておりません。

４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

５．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定を行っております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境の改善や企業収益の継続により、緩やかな回復基調で推移いたしました。

　こうした状況下、当社グループの受注高は、総じて好調に推移し14,844百万円（前年同期比886百万円、6.4％増）となり、売上高も13,373百万円（前年同期比1,692百万円、14.5％増）と増収となりました。

　利益面に関しては、単体業績が大幅増益となったことに加え子会社の収益が改善したことにより、営業利益は1,107百万円（前年同期比777百万円、235.5％増）、経常利益は1,035百万円（前年同期比698百万円、207.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益707百万円（前年同期比514百万円、267.0％増）と大幅な増益結果となりました。

セグメントの業績は以下のとおりです。

〇駆動システム

当セグメントでは、半導体、液晶及び工作機械関連分野を中心に高水準な受注が継続していた中で、第2四半期連結会計期間以降、一部の業種からの発注を調整する動きがあり、受注高は7,148百万円（前年同期比414百万円、5.5％減）となりましたが、売上高は豊富な受注残解消のため生産体制増強に努めた結果、6,336百万円（前年同期比789百万円、14.2％増）となり、営業利益は723百万円（前年同期比187百万円、35.0％増）と大幅な増益結果となりました。

〇金型システム

当セグメントでは、車載・家電・産業用各種モーター向けの受注が増加し、受注高は3,636百万円（前年同期比692百万円、23.5％増）となりました。売上高は、立ち上げが遅れていた新規大口プロジェクトの量産が開始されたこと等により、3,562百万円（前年同期比569百万円、19.0％増）と堅調に推移し、利益面でも営業利益256百万円（前年同期は営業損失161百万円）と黒字転換いたしました。

〇機工・計測システム

当セグメントでは、システム機器の受注が好調に推移したことに加え、前第３四半期連結会計期間より持分法適用会社から連結子会社となった㈱ゲージングの受注が加わったことにより、受注高は4,119百万円（前年同期比557百万円、15.7％増）となりました。売上高は要素機器と工作機械の売上の増加及び上記㈱ゲージングの売上が加わったこと等により、3,535百万円（前年同期比283百万円、8.7％増）となり、利益面でも営業利益144百万円（前年同期は営業損失15百万円）と黒字計上となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は19,809百万円となり、前連結会計年度末と比較して434百万円増加しました。これは主に投資有価証券の減少等により固定資産が229百万円減少したものの、売上債権、たな卸資産の増加等により流動資産が664百万円増加したことによるものです。

負債合計額は10,913百万円となり、前連結会計年度末と比較して235百万円増加しました。これは主に仕入債務等の増加により流動負債が147百万円増加したことによるものです。

また、当第３四半期連結会計期間末の純資産は8,896百万円となり、前連結会計年度末と比較して198百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定等の減少によりその他の包括利益累計額が445百万円減少したものの、利益剰余金の増加により株主資本合計が680百万円増加したことによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

  当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は270百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

※２　受取手形割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※　投資有価証券売却益

コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しと、財務体質の強化及び資産効率の向上を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部について、市場で売却を行いました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

　（1）配当金支払額

 （2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　  該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当に関する事項

　（1）配当金支払額

 （2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　  該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　当第３四半期連結累計期間において、連結子会社である永昇電子株式会社の株式34.3％を12,510千円で追加取得いたしました。この結果、当社の議決権比率は84.9％となり、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が25,949千円増加、非支配株主持分が38,459千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,485,902千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△28,426千円は、セグメント間取引消去△5,129千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△23,297千円であります。

　　　　２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　セグメント利益の調整額△17,562千円は、セグメント間取引消去△7,888千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△9,673千円であります。

　　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている黒田精工株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成30年10月1日から平成30年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成30年4月1日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、黒田精工株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上