3288 オープンハウスグループ 四半期報告書－第23期第1四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループ（当社及び連結子会社）は、前連結会計年度に実行した株式会社ホーク・ワン（以下「ホーク・ワン」という）の連結子会社化及びアメリカ不動産事業の拡大等の影響を織り込み、2018年11月に更新した中期経営計画「Ｈｏｐ Ｓｔｅｐ ５０００」（2018年９月期～2020年９月期）に掲げる経営目標の達成に向け、業務に取り組んでまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は105,029百万円（前年同期比37.4％増）、営業利益は9,305百万円（同3.4％減）、経常利益は8,155百万円（同13.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,742百万円（同11.9％減）となりました。

　セグメント別の概況は次のとおりであります。

（戸建関連事業）

　戸建関連事業につきましては、売上高は78,995百万円（前年同期比78.2％増）、営業利益は7,189百万円（同28.3％増）となりました。これは、前連結会計年度末よりホーク・ワンを連結したことに加え、都心部の戸建住宅に対する高い需要を受け、販売が好調に推移したことによるものであります。

　①仲介

　2018年10月に埼玉県さいたま市南区に武蔵浦和営業センター、同川口市に川口営業センター、愛知県名古屋市中区に金山営業センター、同11月には神奈川県川崎市多摩区に登戸営業センターを開設いたしました。これにより、当社は東京都、神奈川県、愛知県、埼玉県において計36店舗の営業センターを通じて、販売力の強化に努めてまいりました。

　②戸建（オープンハウス・ディベロップメント）

　　販売形態別の状況は次のとおりであります。

　③建築請負（オープンハウス・アーキテクト）

　オープンハウス・アーキテクトが展開する首都圏の建売事業者を対象とする建築請負に注力するとともに、当社グループ内の建築請負も拡大してまいりました。その結果、内部取引を含む売上高は10,277百万円(前年同期比27.2％増)となりました。

　④ホーク・ワン

　ホーク・ワンは、首都圏及び名古屋圏の準都心部において、新築一戸建住宅の分譲に注力してまいりました。その結果、売上高は23,347百万円（ホーク・ワンは、前連結会計年度末より連結を開始したため、前年同期比は記載しておりません。）となりました。

（マンション事業）

　マンション事業につきましては、これまで展開してきた東京都23区に加え、当連結会計年度より名古屋市での新築分譲マンションの引き渡しを開始いたしました。

　その結果、売上高は6,504百万円（前年同期比45.0％増）、営業利益は620百万円（前年同期412.5％増）となりました。

　なお、販売形態別の状況は次のとおりであります。

（収益不動産事業）

　収益不動産事業につきましては、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は引き続き高く、個人投資家を中心とする賃貸アパート向け投資に対する融資が厳格化されている影響は限定的であります。当第１四半期連結累計期間におきましても、同期間に引き渡しを迎えた件数及び単価が低下したことにより前年同期の実績を下回ったもの、仕入及び販売は計画通りに進捗しております。

　その結果、売上高は13,029百万円（前年同期比48.5％減)、営業利益は915百万円（同75.5％減）となりました。

（その他）

　その他につきましては、前連結会計年度より本格的な取り組みを開始したアメリカ不動産事業において、海外不動産への投資を志向する日本国内の富裕層に対して、アメリカの戸建住宅等の販売が好調に推移いたしました。

　その結果、売上高は6,498百万円（前年同期比176.9％増)、営業利益は841百万円（同115.7％増）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は401,266百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,899百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が18,984百万円減少した一方、販売用不動産及び仕掛販売用不動産を合わせて23,419百万円増加したこと等によるものであります。

　負債の合計は287,777百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,896百万円増加しました。これは主として、未払法人税等が6,548百万円減少した一方、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）及び短期借入金が合わせて15,641百万円増加したこと等によるものであります。

　純資産の合計は113,489百万円となり、前連結会計年度末と比較して２百万円増加しました。これは主として、利益剰余金が1,014百万円増加、株式交換による純資産の増加並びに自己株式の取得による減少とを合わせ、資本剰余金、自己株式及び非支配株主持分が588百万円減少したほか、為替換算調整勘定が430百万円減少したこと等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2019年１月18日開催の取締役会決議により、2019年２月14日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。これにより株式数は9,100株増加し、発行済株式総数は57,561,600株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加及び譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

２．2019年２月14日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が9,100株、資本金および資本準備金がそれぞれ19百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない
ため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記
載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来、媒介した不動産売買契約が成立した時点で認識していた不動産仲介手数料について、媒介契約により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡された時点で収益を認識しております。また、不動産仲介手数料に係る前受金を契約負債としております。

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高が８百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ８百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,853百万円減少しております。

当第１四半期連結会計期間末においては、営業未収入金が1,271百万円減少するとともに、流動負債その他に含めている契約負債が927百万円増加しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

① 履行義務の充足分及び未充足分の区分

② 取引価格の算定

③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び

のれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

　　（1）配当金支払額

　　（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

　　（1）配当金支払額

　　（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

　　（3）株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2018年10月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社ホーク・ワンを株式交換完全子会社とする株式交換により、自己株式1,357,909株を交付し、株式会社ホーク・ワンの出資持分を非支配株主から追加取得いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が3,585百万円増加し、自己株式が3,707百万円減少しております。

　また、2018年11月20日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,003百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△218百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△224百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△261百万円には、セグメント間取引消去42百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△304百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「戸建関連事業」の売上高が33百万円減少、「その他」の売上高が24百万円増加し、「戸建関連事業」のセグメント利益が33百万円減少、「その他」のセグメント利益が24百万円増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（株式交換による株式会社ホーク・ワンの完全子会社化）

　当社は、2018年7月31日開催の取締役会において、株式会社ホーク・ワンの発行済株式の一部を取得し、その後当社を株式交換完全親会社とし、ホーク・ワンを株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」といいます）を実施することを決議し、2018年10月１日付で株式交換を実施し、株式会社ホーク・ワンを完全子会社化いたしました。

（1）取引の概要

　①　結合当事企業の名称及びその事業内容

　　結合当事企業の名称　　　株式会社ホーク・ワン

　　事業の内容　　　　　　　建設工事施工・リフォーム工事施工、不動産の売買ならびに仲介等

　②　企業結合日

　　2018年10月1日

　③　企業結合の法的形式

　　当社を完全親会社、株式会社ホーク・ワンを完全子会社とする株式交換

　④　結合後企業の名称

　　変更はありません。

　⑤　その他取引の概要に関する事項

　当社と株式会社ホーク・ワンとの連携を一層深めることにより、相乗効果をさらに拡大するべく、株式30.3％を追加取得し、当社の完全子会社といたしました。

（2）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

　なお、追加で取得した株式30.3％のうち、17.9％については2018年7月31日の当事企業の株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたのものとして算定しております。

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（4）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

　①　株式の種類別の交換比率

　　当社の普通株式１株：株式会社ホーク・ワンの普通株式119株

　②　株式交換比率の算定方法

　フィナンシャル・アドバイザーに株式会社ホーク・ワンの株式価値の算定を依頼し、提出された報告書に基づき、当事者間で株式交換比率を協議の上、算定しております。

　③　交付した株式数

1,357,909株

（5）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

　①　資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

　②　非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額

244百万円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当社は、2019年１月18日の当社取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下、「本新株発行」という。）を行うことを決議し、2019年２月14日に払込が完了いたしました。

１．発行の概要

２．発行の目的及び理由

　当社は、2017年11月14日開催の当社取締役会において、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2017年12月20日開催の当社第21回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額200百万円以内として設定すること、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は70,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から５年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オープンハウスの２０１８年１０月１日から２０１９年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１８年１０月１日から２０１８年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１８年１０月１日から２０１８年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オープンハウス及び連結子会社の２０１８年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上