9075 福山通運 四半期報告書－第71期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ４  平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算出しております。

      ５  第70期及び第71期第３四半期連結累計期間の「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

６  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

  当第２四半期連結会計期間において、運送事業の新たな子会社として株式会社キタザワの株式を取得したことにより、株式会社キタザワ及び株式会社キタザワ引越センターを連結の範囲に含めております。株式会社キタザワは平成30年10月１日付で株式会社キタザワ引越センターと合併し、商号を株式会社キタザワ引越センターに変更しております。

  また、当第３四半期連結会計期間より、海外法人PT.FUKUYAMA TRANSPORTING INDONESIAを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

  なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

  当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて４億17百万円減少し4,366億72百万円となりました。これは主に、有形固定資産が50億10百万円増加しましたが、現金及び預金の減少により流動資産が12億72百万円減少したことや、投資有価証券の時価評価による減少などにより投資その他の資産が45億25百万円減少したことによります。

  負債合計は、前連結会計年度末に比べて57億21百万円減少し1,851億73百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が減少したことによります。

  純資産は、前連結会計年度末に比べて53億４百万円増加し2,514億99百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が31億93百万円減少しましたが、利益剰余金が106億59百万円増加したことによります。

②経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦などによる世界経済への不透明感の高まりが懸念されるなか、企業収益は底硬く推移し、個人消費や設備投資、公的需要などの内需が下支えしたことにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。

貨物自動車運送業界におきましては、貨物輸送量は小幅ながら増加傾向で推移いたしましたが、慢性的な労働力不足に加え、労働環境の改善、交通安全対策など多くの課題を抱え、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと当社グループにおきましては、企業間物流におけるサービス品質の強化と適正な運賃・料金の収受に努め、生産性の向上を目指した営業活動に取り組んでまいりました。

以上の結果、売上高は2,161億13百万円（前年同四半期比7.3％増）、営業利益は174億31百万円（前年同四半期比49.8％増）、経常利益は194億51百万円（前年同四半期比52.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は132億９百万円（前年同四半期比57.5％増）となりました。

これらをセグメント別に見た事業の概況は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法の見直しを行っており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の報告セグメントの区分方法に基づき、組み替えた数値で比較しております。

運送事業におきましては、10月に大分杵築営業所（大分県）と11月に北海道滝川営業所（北海道）を開設し、輸送品質向上のための拠点整備に取り組み、お客様のさらなる利便性の向上に努めてまいりました。また、運賃・料金の見直しを推進するとともに企業間物流における特異性をより明確にするため、多様な輸送力を確保し輸送品質と生産性の向上に取り組んでまいりました。

以上の結果、売上高は1,906億18百万円（前年同四半期比7.6％増）、営業利益は162億80百万円（前年同四半期比57.9％増）となりました。

流通加工事業におきましては、新規案件の開拓に積極的に取り組むとともに、既存荷主の料金改定による収益性の改善に努めてまいりました。

以上の結果、売上高は129億52百万円（前年同四半期比5.9％増）、営業利益は17億62百万円（前年同四半期比4.5％増）となりました。

国際事業におきましては、ＡＳＥＡＮ域内でのクロスボーダートラック輸送ルートの拡大を継続的に行ってまいりました。また、中国・東南アジアからの輸入貨物取扱量が堅調であったことにより、通関事業も好調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は68億38百万円（前年同四半期比12.6％増）、営業利益は４億73百万円（前年同四半期比21.2％増）となりました。

その他事業におきましては、賃貸施設の一部返却などもあり不動産等賃貸業は振るいませんでした。

以上の結果、売上高は57億３百万円（前年同四半期比4.3％減）、営業利益は19億63百万円（前年同四半期比12.1％減）となりました。

（輸送及び収入の状況）

③  運送事業

貨物運送事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績

(ⅰ)  輸送実績

(ⅱ)  営業収入の地域別状況

　（注）１  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記載しております。

(ⅲ)  従業員１人当たりの月額営業収入

　（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(ⅳ)  燃料の購入量及び使用量

(ⅴ)  燃料価格の推移

  （注）市場価格は、経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部石油流通課発行の大口需要者向け軽油ローリー渡価格に基づく１ℓ当たりの半期ごと及び当第３四半期連結会計期間の平均値であります。

(ⅵ)  営業収入実績

　（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

④  流通加工事業

倉庫業及び流通加工業に関する実績

(ⅰ)  施設の状況

(ⅱ)  営業収入実績

　（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

⑤  国際事業

(ⅰ)  施設の状況

(ⅱ)  営業収入実績

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

⑥  その他事業

不動産の賃貸業及びその他の事業に関する実績

(ⅰ)  施設の貸付の状況

(ⅱ)　営業収入実績

　（注）１  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  上記金額は、状況を正確に表すため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

  なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

  ①基本方針の内容

  当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

  ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

  そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

  当社は、健全な事業活動を通じて、「総合物流企業として文化の向上と豊かな生活の創造及び地域経済の発展に貢献すべく、たゆまぬ創意と工夫で物流フロンティアを先駆し続ける」という経営理念を実践いたしております。また、現代社会において物流は国民生活の重要なライフラインの一つとなっており、当社はそれを担う企業であることを自覚し、多様化するお客様のニーズにお応えしていくと共に、輸送サービスの安全・安心の確保及び社会貢献にも積極的に取り組み、良き企業市民として社会的責任を全うしてまいります。

  ②基本方針の実現に資する具体的内容

  当社ではこれまでの中期経営計画の実績を踏まえたうえで、平成30年度を初年度とする第４次中期経営計画を策定し、すべてのステークホルダーの満足度の向上を目指し、企業価値を高めるという前中期経営計画の方針を引き継ぎ、更なる向上に努めてまいります。

  当社では、お客様、従業員、株主の皆様及び地域社会などのすべてのステークホルダーの“満足”を実現することが、企業価値の源泉であると考えております。この企業価値を更に高めていくために、輸送ネットワークの充実や物流施設の拡充などをはじめとした営業展開、コーポレート・ガバナンスの強化、充実及び環境保全並びに社会貢献活動に積極的に取り組んでおります。また、これらの取り組みに加えて創業以来の労使協調による事業運営を継続していくことが、経営理念の実現とすべてのステークホルダーから良き企業市民として信頼され選ばれる企業となり、業績の向上にも寄与していくものと考えております。

  当社は、これらの当社の企業価値の源泉を今後とも継続して発展させていくことが、企業価値及び株主共同利益の確保・向上に資するものと確信しております。

  また、上記の諸施策の実行に際し、コーポレート・ガバナンスの強化が極めて重要であると認識し、効率的で透明性の高い経営体制の確立に努めております。その取り組みの一環として、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、グループにおける経営意思決定及び業務遂行の迅速化と責任の明確化による体制の強化を図るため、平成23年４月１日より執行役員制度を導入しております。また、平成25年６月27日からは取締役を10名から７名に減員するとともに、社外取締役については、２名から３名に増員し、平成27年６月26日からは、１名追加し、取締役８名の内４名といたしました。さらに、株主の皆様を始めとするステークホルダーに対する取締役の経営責任をより明確にするため、取締役の任期は１年と定め、豊富な経営経験等を有する社外取締役は、当社への有効な助言等を行っていただくことにより、多様な視点から取締役会の監督強化に寄与しております。これに加えて、当社の監査役会は、独立性の高い社外監査役４名を含む６名で構成され、監査役が取締役会に出席することにより取締役の業務執行状況を常に監視する体制を整えております。

  当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）は、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入いたしております。

  なお、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」といいます。）においては、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立委員会規程に従い、（イ）当社社外取締役、（ロ）当社社外監査役、又は（ハ）社外の有識者（実績ある会社経営者、弁護士、公認会計士及び学識経験者等）で、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。

  ③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

  本プランは下記（ⅰ）又は（ⅱ）に該当する当社株式等の買付又はこれに類似する行為（以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。買付等を行う者又は提案する者（以下「買付者等」といいます。）は、あらかじめ本プランに定められる手続きに従うこととします。

  （ⅰ） 当社が発行者である株式等（注1）について、保有者（注2）の株式等保有割合（注3）が20％以上となる買付

  （ⅱ） 当社が発行者である株式等（注4）について、公開買付（注5）に係る株式等の株式等所有割合（注6）及びその特別関係者（注7）の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付

  買付者等は、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き、買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、買付者等の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先、提案する買付行為の概要、及び本プランに定める手続きを順守する旨の誓約文言等を当社の定める書式により日本語で記載した意向表明書を提出していただきます。当社取締役会は、かかる意向表明書受領後10営業日以内に、当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）のリストを、当該買付者等に交付いたします。リストの交付を受けた買付者等は当社取締役会に対して、本必要情報を、日本語で記載した書面により提供していただきます。

（注1）金融商品取引法第27条の23第１項に規定される「株券等」を意味する。以下別段の定めがない限り同じ。

（注2）金融商品取引法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。

（注3）金融商品取引法第27条の23第４項に規定される「株券等保有割合」を意味する。以下同じ。

（注4）金融商品取引法第27条の２第１項に規定される「株券等」を意味する。以下（ⅱ）において同じ。

（注5）金融商品取引法第27条の２第６項に定義されます。以下同じ。

（注6）金融商品取引法第27条の２第８項に規定される「株券等保有割合」を意味する。以下同じ。

（注7）金融商品取引法第27条の２第７項に定義される特別関係者（当社取締役会がこれに該当すると認めた者含む。）をいいます。ただし、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除いております。以下同じ。

(3) 研究開発活動

  該当事項はありません。

(4) 重要な設備の新設等

　当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は次のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

  原油価格の変動や将来にわたる労働力（ドライバー）不足など業界固有のリスクを抱えております。

  このようななか、当社グループは配達網の拡充による輸送サービスの強化や長距離・重厚長大荷物の運賃是正などコストに見合う売上の確保に努めるとともに、鉄道コンテナ輸送への切替による環境対策にも積極的に取り組んでまいります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

  貨物自動車運送業界は、環境対策、安全対策、労務管理など事業者に課せられた責任は多岐にわたると認識しております。これらに限らず、社会的責任や安全安心といった経営理念に継続して取り組んでまいります。

３【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないので、直前の基準日である平成30年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。

　　　２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式153,000株（議決権1,530個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式153,000株は、上記自己株式には含めておりません。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

  当第２四半期連結会計期間において、運送事業の新たな子会社として株式会社キタザワの株式を取得したことにより、株式会社キタザワ及び株式会社キタザワ引越センターを連結の範囲に含めております。株式会社キタザワは平成30年10月１日付で株式会社キタザワ引越センターと合併し、商号を株式会社キタザワ引越センターに変更しております。

  また、当第３四半期連結会計期間より、海外法人PT.FUKUYAMA TRANSPORTING INDONESIAを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

配当金支払額

（注）平成29年11月８日取締役会決議に基づく１株当り配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付で実施した株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）

配当金支払額

（注）上記配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸業、物品販売事業及び

      労働者派遣事業（委託業務）等を含んでおります。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸業、物品販売事業及び

      労働者派遣事業（委託業務）等を含んでおります。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。

３  報告セグメントの変更に関する事項

  第１四半期連結会計期間より、「流通加工事業」の管理業務の範囲見直しを行ったことから、従来「その他」に含まれていた業務の一部を「流通加工事業」へ、「流通加工事業」に含まれていた業務の一部を「運送事業」にそれぞれ区分変更しております。

  なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

４  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算出しております。

３　株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第３四半期連結累計期間153,000株）

２【その他】

  第71期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当につきましては、平成30年11月８日開催の取締役会におきまして、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株主質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている福山通運株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、福山通運株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上