| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社一家ダイニングプロジェクト |
| 【英訳名】 | Ikka Dining Project.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 武長 太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県市川市八幡二丁目５番６号 |
| 【電話番号】 | 047-302-5115 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 髙橋 広宜 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県市川市八幡二丁目５番６号 |
| 【電話番号】 | 047-302-5115 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 髙橋 広宜 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期第３四半期累計期間 | 第22期第３四半期累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,682,064 | 5,363,899 | 6,149,693 |
| 経常利益 | (千円) | 192,777 | 229,859 | 243,456 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 128,099 | 116,986 | 154,292 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 322,393 | 366,172 | 364,993 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,497,000 | 3,098,000 | 1,534,800 |
| 純資産額 | (千円) | 1,000,945 | 1,213,113 | 1,110,216 |
| 総資産額 | (千円) | 3,684,038 | 3,419,375 | 3,641,345 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 47.59 | 37.98 | 55.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 45.01 | 36.30 | 52.51 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 27.2 | 35.5 | 30.5 |
| 回次 | 第21期第３四半期会計期間 | 第22期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 36.16 | 38.88 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は、平成29年10月12日付で普通株式１株につき20株の割合及び平成30年６月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第21期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益の改善、個人消費の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調にあるものの、米国政権の保護主義的な政策への不安などによる世界経済の不確実性などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、業界全体として緩やかな回復基調にあるものの、人材不足の深刻化による人件費・採用費の上昇、原材料の高騰や企業間競争の激化など、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は『あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団』というグループミッションのもと、より多くのお客様におもてなしによって感動を提供する為に、事業の拡大、優秀な人材の確保及びサービス力向上に注力して参りました。
飲食事業においては、都内を中心に主力業態の新規出店、サービス力向上及び店舗オペレーションの改善、自社アプリ会員の獲得によるリピーター客数の増加に継続して注力してまいりました。新規出店に関しては、山手線沿線の都心部への出店（屋台屋博多劇場池袋東口店・大手町店・高田馬場店・上野広小路店・五反田店・新橋２号店、丸の内店）の他、小田急線沿線への出店（屋台屋博多劇場町田店）、埼玉県への出店（屋台屋博多劇場武蔵浦和店）、ならびに千葉県郊外エリアへの出店（博多劇場五井店）により直営店10店舗を出店し、直営店が合計で56店舗となりました。また、継続的な会員獲得、自社アプリでの販促企画により、リピーター客数も好調に推移しております。
既存店（屋台屋博多劇場業態・こだわりもん一家業態）におきましては、屋台屋博多劇場での戦略的な値下げにより客単価は前年比98.6％となった一方、屋台屋博多劇場のリピーター客数の増加により客数が前年比101.3％と増加し、売上高はほぼ前年と同水準で推移しております。
ブライダル事業部においては、結婚式のニーズの多様化により少人数婚のニーズが高まり、婚礼１組当たりの組人数が減少傾向にある中、婚礼の主力広告媒体との連携強化による来館数・成約率の向上、サービス力向上及びコスト削減、宴席の新規案件の取り込み及びリピート客数の増加、レストランのサービス力、商品力の向上及び新規客数の増加に継続して注力してまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は5,363,899千円（前年同期比14.6％増）、営業利益は230,461千円（前年同期比13.7％増）、経常利益は229,859千円（前年同期比19.2％増）、四半期純利益は116,986千円（前年同期比8.7％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 飲食事業
売上高は3,617,741千円（前年同期比25.7％増）、セグメント利益（営業利益）は156,908千円（前年同期比59.6％増）となりました。
② ブライダル事業
売上高は1,746,158千円（前年同期比3.3％減）、セグメント利益（営業利益）は73,553千円（前年同期比29.5％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、新規店舗のオープンに伴い有形固定資産合計が160,596千円増加したものの、固定資産の取得及び借入金の返済に伴い現金及び預金が437,450千円減少したことなどにより、3,419,375千円（前事業年度比221,970千円の減少）となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は、買掛金が54,931千円、未払金が53,671千円増加したものの１年内返済予定の長期借入金が94,557千円、長期借入金が307,890千円減少したことなどにより、2,206,262千円（前事業年度比324,866千円の減少）となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が116,986千円増加したことなどにより1,213,113千円（前事業年度比102,896千円の増加）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,280,000 |
| 計 | 9,280,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,098,000 | 3,098,000 | 東京証券取引所（マザーズ） | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元式数は100株であります。 |
| 計 | 3,098,000 | 3,098,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月１日～平成30年12月31日（注） | 14,000 | 3,098,000 | 581 | 366,172 | 581 | 340,172 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,081,300 | 普通株式 | 3,081,300 | 30,813 | ― |
| 普通株式 | 3,081,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,700 | 普通株式 | 2,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,084,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 30,813 | ― |
（注）１. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行株式数」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
①資産基準 0.2％
②売上高基準 1.2％
③利益基準 △1.8％
④利益剰余金基準 △6.9％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,347,881 | 910,431 | |||||||||
| 売掛金 | 99,330 | 115,320 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 25,470 | 28,572 | |||||||||
| その他 | 108,342 | 117,593 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △720 | △586 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,580,305 | 1,171,332 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,641,256 | 1,865,000 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △426,696 | △506,176 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,214,559 | 1,358,824 | |||||||||
| その他 | 447,381 | 521,358 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △285,516 | △343,160 | |||||||||
| その他（純額） | 161,865 | 178,198 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,376,425 | 1,537,022 | |||||||||
| 無形固定資産 | 13,749 | 20,051 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 418,475 | 434,227 | |||||||||
| その他 | 248,990 | 254,301 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 667,466 | 688,529 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,057,641 | 2,245,603 | |||||||||
| 繰延資産 | 3,399 | 2,439 | |||||||||
| 資産合計 | 3,641,345 | 3,419,375 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 145,702 | 200,634 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 583,619 | 489,062 | |||||||||
| 未払法人税等 | 84,552 | 51,054 | |||||||||
| 未払金 | 263,551 | 317,223 | |||||||||
| その他 | 211,200 | 238,838 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,288,626 | 1,296,812 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 983,528 | 675,638 | |||||||||
| 資産除去債務 | 207,238 | 230,122 | |||||||||
| その他 | 51,735 | 3,689 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,242,502 | 909,449 | |||||||||
| 負債合計 | 2,531,128 | 2,206,262 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 364,993 | 366,172 | |||||||||
| 資本剰余金 | 338,993 | 340,172 | |||||||||
| 利益剰余金 | 412,443 | 529,430 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,116,431 | 1,235,774 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6,214 | △22,661 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △6,214 | △22,661 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,110,216 | 1,213,113 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,641,345 | 3,419,375 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,682,064 | 5,363,899 | |||||||||
| 売上原価 | 1,572,225 | 1,769,136 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,109,839 | 3,594,762 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,907,196 | 3,364,300 | |||||||||
| 営業利益 | 202,642 | 230,461 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,173 | 4,130 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,483 | 790 | |||||||||
| その他 | 1,146 | 3,615 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,803 | 8,537 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,486 | 6,240 | |||||||||
| 上場関連費用 | 10,094 | － | |||||||||
| その他 | 2,087 | 2,898 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,668 | 9,139 | |||||||||
| 経常利益 | 192,777 | 229,859 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 43 | |||||||||
| 減損損失 | － | 48,793 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 707 | 258 | |||||||||
| 特別損失合計 | 707 | 49,095 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 192,070 | 180,763 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 66,902 | 82,632 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,932 | △18,854 | |||||||||
| 法人税等合計 | 63,970 | 63,777 | |||||||||
| 四半期純利益 | 128,099 | 116,986 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 126,687千円 | 150,169千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年12月12日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成29年12月11日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式発行159,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ179,193千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金は322,393千円、資本剰余金は296,393千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| 飲食事業 | ブライダル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,876,964 | 1,805,100 | 4,682,064 | － | 4,682,064 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,876,964 | 1,805,100 | 4,682,064 | － | 4,682,064 |
| セグメント利益 | 98,332 | 104,310 | 202,642 | － | 202,642 |
(注) セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| 飲食事業 | ブライダル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,617,741 | 1,746,158 | 5,363,899 | － | 5,363,899 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,617,741 | 1,746,158 | 5,363,899 | － | 5,363,899 |
| セグメント利益 | 156,908 | 73,553 | 230,461 | － | 230,461 |
(注) セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
飲食事業セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間においては48,793千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 47円59銭 | 37円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 128,099 | 116,986 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 128,099 | 116,986 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,691,556 | 3,080,032 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 45円01銭 | 36円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(株) | 154,780 | 143,121 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１． 当社は、平成29年10月12日付で普通株式１株につき20株の割合及び平成30年６月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２． 当社は、平成29年12月12日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月13日
株式会社一家ダイニングプロジェクト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 向 井 誠 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 川 高 史 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社一家ダイニングプロジェクトの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第22期事業年度の第３四半期会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社一家ダイニングプロジェクトの平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。