3150 グリムス 四半期報告書－第14期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。また、平成30年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　     当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得の改善が続き、個人消費が持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調で推移していますが、海外での貿易摩擦の拡がりなど世界経済の不確実性により先行きは不透明な状況が続いています。

　　　　このような経済状況の中、当社グループは、エネルギーコストソリューション事業において、電力基本料金削減コンサルティングによる運用改善、ＬＥＤ照明の販売、業務用エアコンや冷凍機、コンプレッサーなどの省エネ設備の販売による設備改善、電力料金の削減を目的とした電力の取次による調達改善、スマートハウスプロジェクト事業において、住宅用太陽光発電システムや蓄電池等のエネルギー関連商品の販売による設備改善、小売電気事業において、高圧電力需要家から低圧電力需要家まで幅広い顧客を対象とした電力の小売による調達改善など、顧客に電力の運用・設備・調達改善を提案し、エネルギーに関連する様々な商品・サービスを提供してまいりました。なお、販売費及び一般管理費において賞与引当金を92百万円（前年同四半期は68百万円）計上しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は9,005百万円（前年同四半期比37.4％増）、営業利益は1,137百万円（前年同四半期比40.5％増）、経常利益は1,175百万円（前年同四半期比33.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は805百万円（前年同四半期比45.8％増）となりました。

事業別の状況は、以下のとおりであります。

〔エネルギーコストソリューション事業〕

　エネルギーコストソリューション事業につきましては、業務用エアコン・コンプレッサー・トランスなどの各種

      省エネ設備の販売が好調に推移しております。その結果、エネルギーコストソリューション事業の売上高は3,571百万円（前年同四半期比15.1％増）、セグメント利益は1,130百万円（前年同四半期比18.8％増）となりました。なお、賞与引当金を54百万円（前年同四半期は44百万円）計上しております。

〔スマートハウスプロジェクト事業〕

　　    スマートハウスプロジェクト事業につきましては、ハウスメーカーとの提携販売やＶＰＰ（注）の活用といった多様な販売手法を活用し、蓄電池や住宅用太陽光発電システムの販売を積極的に推進してまいりました。提携販売、及び太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の今後の増加を見越した蓄電池の単体販売が増加していることから、販売単価及び売上高は減少、利益率は向上しております。その結果、スマートハウスプロジェクト事業の売上高は2,630百万円（前年同四半期比0.7％減）、セグメント利益は236百万円（前年同四半期比42.2％増）となりました。なお、賞与引当金を18百万円（前年同四半期は16百万円）計上しております。

　　　　（注）バーチャルパワープラント：いくつかのエネルギーリソース（太陽光発電システム・蓄電池など）をエネ

                                     　 ルギーマネジメント技術により制御し、あたかも一つの発電所のように利用

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　するしくみ。

　　　〔小売電気事業〕

　　　　小売電気事業につきましては、エネルギーコストソリューション事業の既存顧客に対する電力の小売を推進し、約80％といった高い成約率をもとに順調に収益を伸ばしております。また、５月より販売対象を従来の低圧電力需要家のみから高圧電力需要家まで拡大しております。その結果、小売電気事業の売上高は2,803百万円（前年同四半期比259.8％増）、セグメント利益は235百万円（前年同四半期比630.1％増）となりました。なお、賞与引当金

      を５百万円（前年同四半期は２百万円）計上しております。

  (2) 財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
（資産）
　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,831百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が362百万円増加する一方、現金及び預金が198百万円減少したことによるものです。固定資産は1,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ239百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が192百万円、敷金及び保証金が106百万円増加する一方、機械及び装置が44百万円、繰延税金資産が21百万円減少したことによるものです。
　この結果、総資産は6,661百万円となり、前連結会計年度末に比べ418百万円増加いたしました。

（負債）
　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,090百万円となり、前連結会計年度末に比べ277百万円増加いたしました。これは主に買掛金が218百万円増加し、賞与引当金を92百万円計上した一方、未払金が55百万円減少したことによるものです。固定負債は924百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が13百万円減少したことによるものです。
　この結果、負債合計は3,014百万円となり、前連結会計年度末に比べ251百万円増加いたしました。
（純資産）
　当第３四半期連結会計期間末における純資産は3,647百万円となり、前連結会計年度末に比べ167百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により805百万円増加する一方、自己株式の取得等により490百万円、剰余金の配当により145百万円減少したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

(6) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

　　　された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）上記の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が72株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（追加情報）

（税効果会計に係る会計基準の一部改正等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間における減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（注）平成29年10月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（注）平成30年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成30年12月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について決議し、平成30年12月25日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、普通株式360,000株（取得価額の総額491,760千円）の自己株式を取得しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が493,388千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「スマートハウスプロジェクト事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。

　当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において949千円であります。 

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　インキュベーション事業につきましては、新規事業の創出を行う事業として株式会社グリムスベンチャーズ（現株式会社ペットシア）が行っておりましたが、当社は平成29年10月１日付で同社株式を全て譲渡し、同日をもって事業活動を停止しております。当社グループは、エネルギーに関する商品・サービスに経営資源を集中するため、第１四半期連結会計期間より同事業を廃止し、当社グループの事業セグメントを「エネルギーコストソリューション事業」「スマートハウスプロジェクト事業」「小売電気事業」の３事業としております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。また、平成30年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２【その他】

  平成30年11月16日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額………………………………………58,203千円

１株当たりの金額…………………………………5円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月３日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリムスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グリムス及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上