2117 ウェルネオシュガー 四半期報告書－第8期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。

（１）財政状態および経営成績の状況

①財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は25,339百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,108百万円増加しました。これは主に現金及び預金が785百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が815百万円、有価証券が1,000百万円、商品及び製品が111百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は35,347百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万円減少しました。これは主にのれんが174百万円減少したことによるものです。

この結果、資産合計は60,686百万円となり、前連結会計年度末に比べ948百万円増加しました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は7,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ886百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が516百万円、未払法人税等が480百万円それぞれ増加した一方で、引当金が135百万円減少したことによるものです。固定負債は2,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円減少しました。

この結果、負債合計は9,732百万円となり、前連結会計年度末に比べ823百万円増加しました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は50,954百万円となり、前連結会計年度末に比べ124百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,994百万円および剰余金の配当1,567百万円、資本剰余金の減少199百万円、その他有価証券評価差額金の減少91百万円によるものです。

資本剰余金につきましては、平成30年12月21日付にて連結子会社ツキオカフィルム製薬株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化したことにより、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）に基づき、追加取得により増加した親会社（当社）の持分と追加投資額の差額が減少したものです。

この結果、自己資本比率は84.0％（前連結会計年度末比1.1ポイント減）となりました。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済につきましては、自然災害等の影響を受けたものの、企業収益や設備投資は全般的に底堅く、個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに持ち直しました。

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高37,824百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益2,819百万円（同49.0％増）、経常利益2,933百万円（同25.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,994百万円（同19.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。

[砂糖その他食品事業]

海外原糖市況につきましては、ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限）において１ポンド当たり12.33セントで始まり、インド・タイなど主要生産国の増産見通しによる世界砂糖需給の供給過剰感から、９月下旬に当期安値となる9.83セントまで下落しました。その後、最大輸出国であるブラジル通貨レアルの急伸や、原油価格の高騰などの影響から、当期高値となる14.24セントまで上昇しましたが、原油価格の下落を背景に軟化し12.03セントで当第３四半期を終了しました。

一方、国内精糖市況（日本経済新聞掲載、東京）につきましては、上白糖１kg当たり189～190円で始まりましたが、ニューヨーク市場粗糖先物相場の下落を受け、７月下旬には187～188円と２円下落し、そのまま当第３四半期を終了しました。

このような状況のもと、主力の砂糖につきましては、当社独自製品の顆粒状で水に溶けやすい「フロストシュガー」や梅酒向け氷砂糖が好調であったものの、家庭内調理の減少による家庭用製品の減少や、相次ぐ自然災害の影響により、全体の出荷量は前年同期を下回りました。その他食品につきましては、ツキオカフィルム製薬株式会社を前第３四半期連結会計期間末において連結対象に含めたことにより増収となりました。

利益面では、エネルギーコストや物流コストの上昇があったものの、採算を重視した販売に努めたことに加え、会計方針の変更による減価償却費の減少やその他の経費の減少が増益要因となりました。

以上の結果、砂糖その他食品事業合計の売上高は34,853百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益は2,556百万円（同56.0％増）となりました。

[健康産業事業]

健康産業事業におきましては、総合フィットネスクラブ「ドゥ・スポーツプラザ」と女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタジオ「ＢＬＥＤＡ（ブレダ）」を展開しています。フィットネスクラブ既存店は、競争の激化による影響を受けた一方、４月に「ＢＬＥＤＡ（ブレダ）」新前橋店をオープンしたことにより、売上高は1,777百万円（前年同期比3.1％増）となりました。

また、平成30年12月20日付「株式会社エヌエーシーシステムの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、東京都において総合フィットネスクラブ２店舗および24時間営業コンパクトジム９店舗を展開している株式会社エヌエーシーシステム株式を平成31年２月１日に取得しました。当第３四半期連結会計期間において当該株式取得関連費用63百万円が発生したことにより、セグメント損失は２百万円（前年同期はセグメント利益69百万円、当該取得関連費用控除前セグメント利益60百万円（同11.9％減））となりました。

[倉庫事業]

倉庫事業におきましては、冷蔵倉庫、普通倉庫ともに前期低調に推移した在庫水準が回復し、売上高は1,193百万円（前年同期比16.7％増）、セグメント利益は265百万円（同44.5％増）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、94百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりです。

変更前

（注）金額には消費税等は含まれていません。

変更後

（注）金額には消費税等は含まれていません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成30年12月20日開催の取締役会において、株式会社中村屋より、株式会社エヌエーシーシステムの発行済株式の全てを取得し、同社を完全子会社化することについて決議しました。なお、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成31年２月１日に株式取得を完了しました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社および一部の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）および平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しました。

当社グループは、平成29年５月に公表した中期経営計画（2017～2019年度）に基づき精製糖事業の経営品質・経営効率№１企業を目指す中で、今福工場（大阪市城東区）において当連結会計年度より稼働予定の大型設備投資を行う意思決定を行いました。当該意思決定を契機に、当社グループの生産設備等の有形固定資産の使用実態を調査し、また上記中期経営計画を平成30年５月に見直した方針も勘案して精製糖事業の減価償却方法を再検討した結果、当社グループの有形固定資産は、製品ごとの最適な製造・販売数量のもとで従前と比較してより安定的な稼働が見込まれることから、取得原価を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法が、有形固定資産の稼働状況をより合理的に反映できると判断して変更したものです。

この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ110百万円増加しています。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会

計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っています。

（注）当社保証額です（前連結会計年度　総額70百万円、当第３四半期連結会計期間　総額32百万円）。

（四半期連結キャッシュ･フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当第３四半期連結会計期間において、ツキオカフィルム製薬株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「砂糖その他食品事業」において2,139百万円増加しています。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当第３四半期連結会計期間において、ツキオカフィルム製薬株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことにより、「砂糖その他食品事業」において、のれんが1,396百万円増加しています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社および一部の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）および平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しました。

　この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「砂糖その他食品事業」で110百万円増加しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

取得による企業結合（株式会社エヌエーシーシステム）

当社は、平成30年12月20日開催の取締役会において、株式会社中村屋より、株式会社エヌエーシーシステムの発行済株式の全てを取得し、同社を完全子会社化することについて決議しました。なお、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成31年２月１日に株式取得を完了しました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称および事業の内容

　　被取得企業の名称　　株式会社エヌエーシーシステム

　　事業の内容　　　　　スポーツクラブの運営、駐車場等の管理および保険代理業

②　企業結合を行う主な理由

当社は、豊かで快適な生活の実現のために「食」と「健康」で貢献することを使命として、昭和47年に健康産業事業として総合フィットネスクラブ「ドゥ・スポーツプラザ」を創業しました。平成27年には、当該事業を株式会社ドゥ・スポーツプラザとして分社後、店舗展開を進めており、現在は、東京都、埼玉県、千葉県および群馬県において総合フィットネスクラブ５店舗、美容・リラクゼーション・アンチエージングをテーマとした女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタジオ「ＢＬＥＤＡ（ブレダ）」を６店舗、ならびに新形態のコンパクトジム「ＤＯ ＳＭＡＲＴ（ドゥ・スマート）」を１店舗運営しています。

一方、株式会社エヌエーシーシステムは、東京都において総合フィットネスクラブ「ＮＡスポーツクラブＡ－１ 笹塚」「ＮＡスポーツクラブＡ－１ 町田」を運営するほか、近年ではジム特化型の24時間営業コンパクトジム「Ａ－１ ＥＸＰＲＥＳＳ」９店舗を展開しています。

当社グループは、本件株式取得によって、総合フィットネス店舗増加による基盤強化を図るとともに、「Ａ－１ ＥＸＰＲＥＳＳ」、「ＢＬＥＤＡ（ブレダ）」、さらには両者の融合型の展開を行うことにより、ますます増大する顧客ニーズの多様化・専門化に応えるサービスを拡充することで、当該事業の拡大に資するものと考えています。

③　企業結合日

　　平成31年３月31日

④　企業結合の法的形式

　　株式取得

⑤　結合後企業の名称

　　変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

　　100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権100％を取得したため、取得企業となります。

（２）被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金　　　　　1,015百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　1,015百万円

（３）主要な取得関連費用の内容および金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　63百万円

（注）上記の金額は平成30年12月31日現在の金額であり、最終的な取得関連費用は変動する可能性があ

　　　ります。

（４）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

現時点では確定していません。

（５）企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内訳

現時点では確定していません。

２【その他】

　　　平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）配当金の総額………………………………………794百万円

(ロ）１株当たりの金額………………………………… 36円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日…………平成30年12月３日

（注）  平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日新製糖株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日新製糖株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上