2329 東北新社 四半期報告書－第57期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高45,612百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益1,283百万円（前年同期比48.2％減）、経常利益1,500百万円（前年同期比42.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,786百万円（前年同期は2,165百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、当第３四半期連結累計期間は一部の報告セグメントに関し組織再編による組替を行っており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメント区分に組替えた数値で比較しております。

①　広告プロダクション

  広告プロダクションの売上高は、前年同期に比べ1.6％増の19,576百万円となり、営業利益は前年同期に比べ8.7％減の1,678百万円となりました。ＣＭ制作部門で受注増により増収となりましたが、第２四半期までの低利益案件の発生によって減益となりました。

②　コンテンツプロダクション

  コンテンツプロダクションの売上高は、前年同期に比べ16.9％減の10,390百万円となり、営業利益は前年同期に比べ77.6％減の246百万円となりました。映像制作部門で前年同期に計上された社内の大型案件が、またデジタルプロダクション部門でも前年同期に計上された大型のＣＧ案件が、当第３四半期にはなかったことにより減収減益となりました。

③　メディア

  メディアの売上高は、前年同期に比べ2.9％減の11,898百万円となり、営業利益は68.3％減の232百万円となりました。当社関連チャンネルにおいて、ＯＴＴや海外事業等のサービス強化のための投資を強化したこと、また当社関連チャンネル向けの番組販売において前年同期に計上された償却済大型作品の販売が当第３四半期にはなかったことにより、減収減益となりました。

④　プロパティ

  プロパティの売上高は、前年同期に比べ0.9％増の4,971百万円となり、営業損失は254百万円（前年同期は481百万円の営業損失）となりました。放送局向けに大型映画作品の販売があったことに加え、前年同期のＲ＆Ｄ投資案件の償却費用が当第３四半期にはなかったため、営業損失が縮小しました。

⑤　物販

  物販の売上高は、前年同期に比べ0.4％減の4,890百万円となり、営業損失は20百万円（前年同期は25百万円の営業損失）となりました。業務用記録メディアの販売減少により売上は減少しましたが、各部門での利益率改善により、前年同期並みの営業損失となりました。

（注）上記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、90,002百万円であり、前連結会計年度末に比べ5,570百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少4,751百万円等であります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、20,405百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,541百万円減少いたしました。この主な要因は、買掛金の減少703百万円、未払法人税等の減少1,120百万円、賞与引当金の減少324百万円等であります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、69,596百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,028百万円減少いたしました。この主な要因は、利益剰余金の減少2,820百万円等であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった「メディア」セグメントにおける当社テクニカルセンターの送出設備（４Ｋ）及び送出設備（２Ｋ）の新設については、2018年11月に完了しております。

３【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株、また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度に係る連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

　連結子会社である8981 INC.等が所有していた土地及び建物等の売却によるものであります。

※２　関係会社株式売却益

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

　持分法適用関連会社であった株式会社ムラヤマの当社保有株式を一部売却したことによるものであります。

※３　減損損失

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を、賃貸用資産及び遊休資産については各不動産等を、それぞれグルーピングの単位としております。

　のれんについては、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）に基づき、一連の株式取得を一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんも含め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,316百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の算定にあたっての割引率は16.0％を採用しております。

　建物及び土地については、売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（25百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は売却予定額である正味売却価額により評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１． セグメント利益又は損失の調整額△686百万円には、セグメント間取引消去△16百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）1,259百万円及び全社費用△1,929百万円が含まれております。

　　　　　 全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

　　　２． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１． セグメント利益又は損失の調整額△598百万円には、セグメント間取引消去21百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）1,305百万円及び全社費用△1,925百万円が含まれております。

　　　　　 全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

　　　２． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「メディア」セグメントにおいて、のれんの減損損失を2,316百万円計上しております。

　また、各報告セグメントに配分していない全社資産において、固定資産の減損損失を25百万円計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　「メディア」セグメントにおいて、減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第２四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「広告プロダクション」セグメントに含まれていたプロモーション事業の一部を「メディア」セグメントに移行しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

　当社は、2019年１月30日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、2019年２月１日に売却いたしました。これにより、2019年３月期第４四半期連結会計期間に投資有価証券売却益（特別利益）982百万円を計上いたします。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東北新社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東北新社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上