| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第１四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | レカム株式会社 |
| 【英訳名】 | RECOMM CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊 藤 秀 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木三丁目25番３号 |
| 【電話番号】 | 03-4405-4566（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長ＣＦＯ 砥 綿 正 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木三丁目25番３号 |
| 【電話番号】 | 03-4405-4566（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長ＣＦＯ 砥 綿 正 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第１四半期連結累計期間 | 第26期第１四半期連結累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成30年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,237,490 | 1,750,485 | 7,296,893 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △18,644 | 15,723 | 627,840 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △31,446 | △15,324 | 304,801 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △24,815 | △53,435 | 399,890 |
| 純資産額 | (千円) | 1,662,984 | 2,980,590 | 3,193,565 |
| 総資産額 | (千円) | 2,829,560 | 6,526,980 | 5,932,295 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △0.52 | △0.23 | 4.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 4.51 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.4 | 42.8 | 49.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第25期第１四半期連結累計期間及び第26期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（環境関連事業）
株式の取得により株式会社産電、株式会社産電テクノ、株式会社サンリノベルを連結の範囲に含めております。
（ＢＰＯ事業）
当第１四半期連結累計期間において、株式の取得により大連傑作商務諮詢有限公司を連結の範囲に含めております
（海外法人事業）
当第１四半期連結累計期間において、レカムビジネスソリューションズインディアを設立し、連結の範囲に含めております。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調を継続していますが、米中貿易摩擦が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動など、景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高でみると引き続き前年比で減少傾向にあり、総じて厳しい状況で推移しております。
こうした経営環境のなか、当社グループはグループ会社間のシナジーを最大化するべく、事業本部間の取引増大と組織の再編成を行いました。情報通信事業では、約６万件の顧客データベースを活用した情報通信機器や光回線、電力の取次ぎ、ＬＥＤ照明の顧客アップセルに注力してまいりました。また、グループ間シナジー最大化を図るべく、レカムジャパン株式会社と株式会社コスモ情報機器を合併することを決議しました。環境関連事業では、代理店開拓を進めＬＥＤ照明の拡販に努めるとともに、2018年12月に太陽光発電システムや蓄電池の販売を行う株式会社産電の株式100％を取得し、事業領域の拡大を図りました。ＢＰＯ（※１）事業では新規顧客の開拓及び既存顧客からの売上の積み上げに取り組むとともに大連傑作商務諮詢有限公司の株式100％を取得しました。海外法人事業では、2018年９月に設立したレカムビジネスソリューションズインディアの事業を立ち上げ、太陽光発電システムの販売体制の構築を行ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同期比41.5％増の1,750百万円となりました。営業損益は大幅な増収となりましたが、海外法人事業におけるインドや太陽光発電システム事業立ち上げの先行投資等もあり、9百万円の営業損失（前年同期は13百万円の営業損失）、経常利益は15百万円（前年同期は、18百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は15百万円の純損失（前年同期31百万円の純損失）となりました。
※１ ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の略称です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお従来の「情報通信事業」から「情報通信事業」と「環境関連事業」に変更しております。
①情報通信事業
直営店チャネルにおいては、顧客データベースを活用した効率的な営業活動及び、新規の顧客開拓にも注力しました。企業へのサイバー攻撃撃対策やネットセキュリティ強化のための独自商品であるＵＴＭ※２の販売強化に努め、サーバーとＵＴＭ、ビジネスホンと光回線サービスなどのセット販売に注力してまいりました。しかしながら、同チャネルの売上高は前年同期比7.9％減の376百万円となりました。
ＦＣ加盟店チャネルにおいては、加盟店へ販売手法の共有を推し進めるとともに、ＵＴＭ等のセキュリティ商材の販売支援を強化してまいりました。これらの結果、同チャネルの売上高は前年同期比10.6％減の373百万円となりました。
代理店チャネルにおいては、採算性を重視した代理店の再編成を進め、各代理店に対してセキュリティ商材等の販売支援を積極的に実施しました。これらの結果、同チャネルの売上高は前年同期比12.3％減の34百万円となりました。
グループ会社においては、株式会社Ｒ・Ｓ、株式会社Ｇ・Ｓコミュニケーションズの売上が加わったほか、ＵＴＭ等を販売するヴィーナステックジャパン株式会社の売上が順調に増加しました。これらの結果、グループ会社の売上高は前年同期比202.1％増の292百万円となりました。
これらの結果、情報通信事業全体（直営店・ＦＣ加盟店・代理店・グループ会社の合計）の売上高は、前年同期比14.8％増の1,076百万円となりました。セグメント利益は、営業効率の効率化を図るとともに、経費削減に努めたこと等により6百万円の損失（前年同期は18百万円の損失）となりました。
※２ ＵＴＭ（Unified Threat Management：統合脅威管理）の略称です。
②環境関連事業
環境関連事業はレカムＩＥパートナー株式会社において、代理店開拓を進めＬＥＤ照明の拡販に努めるとともにグループ会社を通じた電力の取次ぎ販売にも注力しました。なお、レカムＩＥパートナー株式会社の株式を 2018年１月に取得しており、当第１四半期には同社売上が加わりました。これらの結果、売上高は前年同期比13.9倍の342百万円となりました。セグメント損益は、直販販売が伸び悩んだこと等により3百万円の損失（前年同期は5百万円の損失）となりました。
③ＢＰＯ事業
ＢＰＯ事業は、紹介やＷｅｂを通じた問い合わせによる新規の顧客開拓に注力するとともに、既存顧客からの追加業務の獲得に取り組んでまいりました。ＢＰＯセンターにおいては、業務効率と品質向上に取り組み、３拠点の特性を活かした業務を委託することで全体的な収益向上につなげてまいりました。 これらの結果、売上高は前年同期比9.1％増の105百万円となりました。セグメント損益は、経営幹部や現場責任者等を外部から招聘するなど組織の強化を図った一時費用が発生したこと等により3百万円の損失（前年同期は0百万円の損失）となりました。
④海外法人事業
海外法人事業は、引き続き日系企業へのＬＥＤ照明や業務用エアコン等のエコ商材の販売に力を入れ、2018年８月に開設したレカムビジネスソリューションズインディアの立ち上げや太陽光発電システムの販売体制構築を実施しました。これらの結果、売上高は前年同期比27.0％増の226百万円となりました。セグメント損益は、レカムビジネスソリューションズインディアの立ち上げや太陽光発電システムの販売開始に伴う一時費用が発生したこともあり1百万円の損失（前年同期は26百万円の利益）となりました。
（セグメント別売上高）
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | |
| 情報通信事業 | 直営店 | 376,990 |
| ＦＣ加盟店 | 373,336 | |
| 代理店 | 34,009 | |
| グループ会社 | 292,164 | |
| 計 | 1,076,498 | |
| 環境関連事業 | 342,092 | |
| ＢＰＯ事業 | 105,498 | |
| 海外法人事業 | 226,396 | |
| 合計 | 1,750,485 | |
（注）上記の金額に消費税等は、含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末より594百万円増加し、6,526百万円となりました。これは主に子会社の取得により、のれんが443百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末より807百万円増加し、3,546百万円となりました。これは主に子会社取得に伴い借入金が833百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末より212百万円減少し、2,980百万円となりました。これは主に配当金の支払と親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が120百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。
(6) 従業員数
連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に大きな変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 66,959,500 | 67,459,500 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株数は100株であります。 |
| 計 | 66,959,500 | 67,459,500 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成31年２月１日からこの第１四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月１日～平成30年12月31日(注) | 9,000 | 66,959,500 | 465 | 1,549,159 | 465 | 1,349,159 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 13,000 | 普通株式 | 13,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 13,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 66,934,100 | 普通株式 | 66,934,100 | 669,341 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 66,934,100 | ||||
| 単元未満株式 | 3,400 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 66,950,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 669,341 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） レカム株式会社 | 東京都渋谷区代々木三丁目25番３号 | 13,000 | － | 13,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 13,000 | － | 13,000 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,555,805 | 1,529,297 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,602,894 | 1,388,226 | |||||||||
| 有価証券 | 84,089 | 82,242 | |||||||||
| 商品 | 272,704 | 354,380 | |||||||||
| 前払費用 | 31,441 | 51,306 | |||||||||
| 未収入金 | 74,999 | 162,684 | |||||||||
| その他 | 139,068 | 95,254 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,348 | △9,680 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,751,654 | 3,653,711 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 90,805 | 139,275 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,449,405 | 1,893,125 | |||||||||
| その他 | 23,102 | 30,089 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,472,507 | 1,923,215 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 274,027 | 255,734 | |||||||||
| その他 | 355,480 | 551,676 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,390 | △15,233 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 615,118 | 792,177 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,178,431 | 2,854,668 | |||||||||
| 繰延資産 | 2,209 | 18,599 | |||||||||
| 資産合計 | 5,932,295 | 6,526,980 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 809,049 | 761,983 | |||||||||
| 短期借入金 | 400,927 | 750,927 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 138,955 | 206,418 | |||||||||
| 未払法人税等 | 139,993 | 2,472 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 72,210 | 76,526 | |||||||||
| その他 | 453,171 | 576,669 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,014,307 | 2,374,998 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 574,261 | 990,356 | |||||||||
| その他 | 150,162 | 181,036 | |||||||||
| 固定負債合計 | 724,423 | 1,171,392 | |||||||||
| 負債合計 | 2,738,730 | 3,546,390 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,548,693 | 1,549,159 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,493,034 | 1,493,499 | |||||||||
| 利益剰余金 | △92,456 | △212,576 | |||||||||
| 自己株式 | △845 | △845 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,948,426 | 2,829,237 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,116 | △34,384 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,116 | △34,384 | |||||||||
| 新株予約権 | 37,630 | 37,326 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 209,623 | 148,410 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,193,565 | 2,980,590 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,932,295 | 6,526,980 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,237,490 | 1,750,485 | |||||||||
| 売上原価 | 860,905 | 1,222,262 | |||||||||
| 売上総利益 | 376,584 | 528,222 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 390,003 | 537,352 | |||||||||
| 営業損失（△） | △13,418 | △9,130 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 114 | 154 | |||||||||
| 補助金収入 | 1,216 | 24,909 | |||||||||
| 為替差益 | - | 1,506 | |||||||||
| その他 | 661 | 4,088 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,992 | 30,659 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 666 | 1,766 | |||||||||
| 為替差損 | 5,908 | - | |||||||||
| 上場関連費用 | - | 1,829 | |||||||||
| その他 | 642 | 2,210 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,217 | 5,806 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △18,644 | 15,723 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 2,868 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,868 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △21,512 | 15,723 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,928 | 11,592 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,179 | 18,323 | |||||||||
| 法人税等合計 | 10,108 | 29,915 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △31,620 | △14,192 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △174 | 1,131 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △31,446 | △15,324 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △31,620 | △14,192 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,805 | △39,242 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,805 | △39,242 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △24,815 | △53,435 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △26,178 | △47,592 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,363 | △5,842 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結累計期間において、株式の取得により大連傑作商務諮詢有限公司、株式会社産電及び株式会社産電テクノ、株式会社サンリノベルを連結の範囲に含めております。
また、レカムビジネスソリューションズインディアを設立し、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
| 前連結会計年度（平成30年９月30日） | 当第１四半期連結会計期間（平成30年12月31日） | |
|---|---|---|
| 割賦債務保証 | 887千円 | 667千円 |
| 金銭債務保証 | 30,640 | ― |
当社が販売する商品のうち、ＣＢＳフィナンシャルサービス株式会社に対する割賦販売については、顧客が債務不履行の状態になった場合には残債務の50％をレカム株式会社が債務保証する契約を締結しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 6,667千円 | 5,314千円 |
| のれんの償却額 | 8,211 | 41,221 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 60,103 | 1.0 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月25日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年12月26日定時株主総会 | 普通株式 | 100,406 | 1.5 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月27日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 情報通信事業 | 環境関連事業 | BPO事業 | 海外法人事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 937,917 | 24,596 | 96,702 | 178,273 | 1,237,490 | － | 1,237,490 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 19,085 | 8,542 | 25,059 | － | 52,687 | △52,687 | － |
| 計 | 957,002 | 33,138 | 121,762 | 178,273 | 1,290,177 | △52,687 | 1,237,490 |
| セグメント利益又は損失（△） | △18,423 | △5,191 | △543 | 26,753 | 2,594 | △16,013 | △13,418 |
(注)１．調整額には報告セグメントに含まれない本社管理部門の収益及び費用が含まれております。なお、本社管理部門の収益は主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| 情報通信事業 | 環境関連事業 | BPO事業 | 海外法人事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,076,498 | 342,092 | 105,498 | 226,396 | 1,750,485 | － | 1,750,485 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 84,635 | 9,062 | 27,601 | － | 121,299 | △121,299 | － |
| 計 | 1,161,133 | 351,155 | 133,099 | 226,396 | 1,871,784 | △121,299 | 1,750,485 |
| セグメント利益又は損失（△） | △6,756 | △3,577 | △3,560 | △1,368 | △15,262 | 6,132 | △9,130 |
(注)１．調整額には報告セグメントに含まれない本社管理部門の収益及び費用が含まれております。なお、本社管理部門の収益は主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、子会社の産電社グループを取得したことにより太陽光発電システム等を扱う「環境関連事業」の重要性が増すことから、従来「情報通信事業」に含まれていた一部の子会社を「環境関連事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
（株式会社産電の取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社産電
事業の内容 住宅用太陽光システムやオール電化等環境関連商品の訪問販売
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社産電（以下、「産電社」といいます。）が行う太陽光発電システムや蓄電池等の販売事業を当社グルー
プに加えることにより、環境関連事業を一層拡大できるものと考えております。また、産電社グループの事業ノウ
ハウを当社グループに取り込むことで、ＡＳＥＡＮ地域等での太陽光発電システムの事業を大きく加速することが
可能になるものと考えております。
(3) 企業結合日
平成30年12月28日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得による。
(5) 企業結合後の名称
株式会社産電
(6) 取得した議決権比率
100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った経緯
当社と産電社に経営、顧客、及び社員への考え方等の共通点が多かったため。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年12月28日から平成30年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 755,964千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 2,255千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
456,549千円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。
（3）償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
（大連傑作商務諮詢有限公司の取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 大連傑作商務諮詢有限公司
事業の内容 ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）事業
(2) 企業結合を行った主な理由
ＢＰＯ業務の拡大を図る事ができ、中国国内市場向けビジネスの足掛かりとするため。
(3) 企業結合日
平成30年11月22日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得による。
(5) 企業結合後の名称
大連傑作商務諮詢有限公司
(6) 取得した議決権比率
100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った経緯
株式の取得先であるマスターピース・グループ株式会社と協議をすすめ、当社グループでＢＰＯ業務を行うこと
により顧客満足度の向上に繋がると、マスターピース・グループ株式会社の判断があったため。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結累計期間に
係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 429万元（約6,941万円）
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
なし
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
28,393千円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。
（3）償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 0円 52銭 | 0円 23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額 (千円) | 31,446 | 15,324 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額 (千円) | 31,446 | 15,324 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 60,103,900 | 66,943,630 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（共通支配下の取引等）
当社は平成30年12月26日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である株式会社コスモ情報機器について当社の連結子会社であるレカムジャパン株式会社を存続会社とする吸収合併を平成31年２月１日に実施しました。
（1）合併の目的
両社の購買力を生かした原価低減や管理業務を同一オペレーションで行うことによる業務効率化とコスト削減
を行い企業価値の向上を図る。
（2）合併の方法
レカムジャパン株式会社を存続会社とし、株式会社コスモ情報機器は平成31年２月１日をもって解散しまし
た。なお、本合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金等の支払いは行いません。
（3）吸収合併会社の概要
（存続会社）
レカムジャパン株式会社
情報通信事業
（消滅会社）
株式会社コスモ情報機器
情報通信事業
（4）会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取
引として処理しています。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月14日
レカム株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 光 成 卓 郎 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 倉 郁 男 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレカム株式会社の平成30年10月１日から平成31年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レカム株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。