| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | ヒーハイスト精工株式会社 |
| 【英訳名】 | HEPHAIST SEIKO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 尾崎 浩太 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県川越市今福580番地１ |
| 【電話番号】 | (049)273-7000 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 佐々木 宏行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県川越市今福580番地１ |
| 【電話番号】 | (049)273-7000 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 佐々木 宏行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期第３四半期連結累計期間 | 第57期第３四半期連結累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,975,389 | 2,094,458 | 2,623,973 |
| 経常利益 | (千円) | 219,211 | 169,883 | 234,753 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 150,106 | 111,982 | 166,402 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 152,962 | 106,129 | 170,619 |
| 純資産額 | (千円) | 3,246,977 | 3,375,885 | 3,264,606 |
| 総資産額 | (千円) | 4,851,796 | 4,894,401 | 4,935,872 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 24.05 | 17.83 | 26.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 66.9 | 69.0 | 66.1 |
| 回次 | 第56期第３四半期連結会計期間 | 第57期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 4.75 | 4.90 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、雇用及び個人消費の改善や、省人化の推進を中心とした設備投資の増加が続いてきましたが、需要調整期に入ったことで、これまでの成長に鈍化が見られはじめました。世界経済では、中国向けの輸出の減少や米国政策の影響などによる先行きの不透明感が見られます。
このような状況のもと、当社グループは「不易流行」を経営方針に掲げ、経営理念等のいつまでも変化しない本質的な「不易」に、時代や環境に合わせて変えるべき「流行」を取り入れて行き、販売力強化や生産性向上に取り組んで参りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,094,458千円（前年同四半期比6.0％増）となりましたが、品質管理及び納期管理の厳格化のために、人件費及び製造コストが増加したことにより、経常利益は169,883千円（前年同四半期比22.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は111,982千円（前年同四半期比25.4％減）となりました。
主力製品であります直動機器につきましては、産業用機械向け及び民生向けに販売を進める中で、受注の一時的な落ち着きはあるものの生産・出荷を維持し、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,273,894千円と前年同四半期と比べ93,727千円の増加（前年同四半期比7.9％増）となりました。
精密部品加工につきましては、レース用部品を中心に短納期対応し、売上高は630,423千円と前年同四半期と比べ45,447千円の増加（前年同四半期比7.8％増）となりました。
ユニット製品につきましては、国内向けの生産・出荷を維持しているものの、中国の液晶市場向けで調整局面に入っている等により、売上高は190,140千円と前年同四半期と比べ20,106千円の減少（前年同四半期比9.6％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間末における総資産は4,894,401千円となり、前連結会計年度末と比べて41,471千円の減少となりました。主な要因は、売上債権23,750千円、たな卸資産112,290千円及び有形固定資産9,587千円の増加に対し、現金及び預金267,738千円の減少によるものであります。
負債は、1,518,515千円となり、前連結会計年度末と比べて152,750千円の減少となりました。主な要因は、仕入債務33,462千円の増加に対し、借入金110,637千円及び未払金60,121千円の減少によるものであります。
純資産は、3,375,885千円となり、前連結会計年度末と比べて111,278千円の増加となりました。主な要因は、資本金15,057千円、資本準備金15,057千円及び利益剰余金87,018千円の増加によるものであります。その結果、当第３四半期連結累計期間末における自己資本比率は69.0％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16,502千円であります。
当企業グループの研究開発活動は、技術部門が中心となり、営業・技術・製造の三位一体でＤＲ（デザインレビ
ュー）活動を進め、主に、主力製品である直動機器及びユニット製品の技術を応用した製品開発を進めて参りまし
た。
当第３四半期では、注力してきた案件の研究開発活動の製品化のため、研究開発活動から量産準備活動に移行し
たことにより、研究開発費は減少しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,720,000 |
| 計 | 18,720,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,316,700 | 6,316,700 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります |
| 計 | 6,316,700 | 6,316,700 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月１日～平成30年12月31日 | ― | 6,316,700 | ― | 732,552 | ― | 679,512 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 3,900 | 普通株式 | 3,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,308,100 | 普通株式 | 6,308,100 | 63,081 | ― |
| 普通株式 | 6,308,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,700 | 普通株式 | 4,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,316,700 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 63,081 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）ヒーハイスト精工株式会社 | 埼玉県川越市今福580番地１ | 3,900 | ― | 3,900 | 0.06 |
| 計 | ― | 3,900 | ― | 3,900 | 0.06 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,112,626 | 844,887 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 363,371 | 386,186 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 458,935 | ※ 459,871 | |||||||||
| 有価証券 | － | 47,809 | |||||||||
| 商品及び製品 | 135,136 | 164,132 | |||||||||
| 仕掛品 | 446,598 | 489,825 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 169,634 | 209,702 | |||||||||
| その他 | 23,001 | 30,744 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,709,303 | 2,633,158 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 638,634 | 611,439 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 263,961 | 290,308 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 33,508 | 44,310 | |||||||||
| 土地 | 1,063,504 | 1,063,504 | |||||||||
| リース資産（純額） | 41,649 | 48,907 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7,623 | － | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,048,881 | 2,058,469 | |||||||||
| 無形固定資産 | 20,423 | 19,297 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 保険積立金 | 99,827 | 119,547 | |||||||||
| その他 | 57,436 | 63,928 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 157,264 | 183,476 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,226,569 | 2,261,242 | |||||||||
| 資産合計 | 4,935,872 | 4,894,401 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 500,176 | ※ 550,281 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 164,664 | ※ 148,021 | |||||||||
| 短期借入金 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 147,516 | 146,716 | |||||||||
| リース債務 | 19,985 | 25,147 | |||||||||
| 未払金 | 96,385 | 36,263 | |||||||||
| 未払法人税等 | 58,000 | 27,446 | |||||||||
| 賞与引当金 | 25,401 | 6,242 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 13,000 | － | |||||||||
| 営業外支払手形 | ※ 59,742 | ※ 57,135 | |||||||||
| その他 | 48,073 | 72,886 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,162,943 | 1,100,140 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 318,110 | 208,273 | |||||||||
| リース債務 | 22,917 | 25,933 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 103,688 | 112,181 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 63,606 | 70,148 | |||||||||
| その他 | － | 1,838 | |||||||||
| 固定負債合計 | 508,322 | 418,375 | |||||||||
| 負債合計 | 1,671,266 | 1,518,515 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 717,495 | 732,552 | |||||||||
| 資本剰余金 | 664,455 | 679,512 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,870,689 | 1,957,707 | |||||||||
| 自己株式 | △715 | △716 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,251,924 | 3,369,055 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,551 | △226 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,130 | 7,055 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,682 | 6,829 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,264,606 | 3,375,885 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,935,872 | 4,894,401 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,975,389 | 2,094,458 | |||||||||
| 売上原価 | 1,387,876 | 1,539,345 | |||||||||
| 売上総利益 | 587,513 | 555,113 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 367,674 | 383,683 | |||||||||
| 営業利益 | 219,838 | 171,429 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 242 | 358 | |||||||||
| 有価証券利息 | 812 | 333 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 4,779 | |||||||||
| 受取手数料 | 848 | 3,211 | |||||||||
| 廃材売却収入 | 296 | 475 | |||||||||
| その他 | 531 | 670 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,731 | 9,827 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,249 | 3,047 | |||||||||
| 有価証券評価損 | － | 2,191 | |||||||||
| 為替差損 | 100 | 6,131 | |||||||||
| その他 | 8 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,358 | 11,373 | |||||||||
| 経常利益 | 219,211 | 169,883 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 93 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 93 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 12 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,610 | 1,434 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,622 | 1,434 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 217,682 | 168,449 | |||||||||
| 法人税等 | 67,576 | 56,467 | |||||||||
| 四半期純利益 | 150,106 | 111,982 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 150,106 | 111,982 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 150,106 | 111,982 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,411 | △2,777 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,444 | △3,074 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,856 | △5,852 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 152,962 | 106,129 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 152,962 | 106,129 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 1,055千円 | ―千円 |
| 電子記録債権 | 2,918千円 | 1,188千円 |
| 支払手形 | 67,083千円 | 81,412千円 |
| 電子記録債務 | 24,331千円 | 30,201千円 |
| 営業外支払手形 | 3,113千円 | 24,169千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 84,899千円 | 108,494千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 12,482 | 2.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 24,964 | 4.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、精密機器製造事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 24円05銭 | 17円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 150,106 | 111,982 |
| 普通株主に帰属しない(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 150,106 | 111,982 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,241,052 | 6,281,428 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月13日
ヒーハイスト精工株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 崎 哲 | 印 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 倉 毅 典 | 印 |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒーハイスト精工株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒーハイスト精工株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。