| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ビーイング |
| 【英訳名】 | Being Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 津田 能成 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県津市桜橋1丁目312番地 |
| 【電話番号】 | （059）227-2932 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 後藤 伸悟 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県津市桜橋1丁目312番地 |
| 【電話番号】 | （059）227-2932 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 後藤 伸悟 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期第３四半期連結累計期間 | 第35期第３四半期連結累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,514,855 | 4,260,747 | 5,077,585 |
| 経常利益 | (千円) | 69,604 | 476,569 | 326,026 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 18,309 | 304,500 | 102,599 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 20,278 | 299,507 | 108,380 |
| 純資産額 | (千円) | 3,188,485 | 3,496,415 | 3,275,196 |
| 総資産額 | (千円) | 6,510,904 | 7,200,853 | 6,933,936 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 2.33 | 38.91 | 13.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.0 | 48.6 | 47.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 345,387 | 839,433 | 415,100 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 151,440 | 131,948 | 380,580 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △110,245 | △78,551 | △111,819 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,579,149 | 3,769,127 | 2,876,211 |
| 回次 | 第34期第３四半期連結会計期間 | 第35期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 1.19 | 4.01 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループは、前連結会計年度からの数年間を商品開発に集中的に取り組む商品開発ステージと位置づけており、当第３四半期連結累計期間においても研究開発活動に積極的に取り組んでまいりました。その成果として、昨年11月に設備業向け業務管理ソフト『要（カナメ）』を発売いたしました。
売上面では、前連結会計年度に投入した主力商品のバージョンアップ版により更新需要を着実に取り込み、堅調な販売が続いております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比して21.2％増加し4,260百万円となりました。
コスト面では、集中的に行っている商品開発の結果、当第３四半期連結累計期間の研究開発費は前年同期に比して45.5％増加し294百万円となりました。この結果、経常利益は476百万円(前年同期比584.7％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は304百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益18百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
①建設関連事業
建設関連事業につきましては、昨年10月に土木工事積算システムの新版『Gaia（ガイア）10』を投入したことによる新製品投入効果が、当第３四半期連結累計期間においても継続しております。また、生産性向上コンサルティング事業の収益性が高まったことから、当該事業を分社化することを決定いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比して22.0％増加し3,092百万円となりました。
利益面では、研究開発投資などのコスト増加要因はあったものの、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は355百万円（前年同期比309.6％増）となりました。
②設備関連事業
設備関連事業につきましては、昨年11月に、設備業向け業務管理ソフト『要（カナメ）』や『plusＣＡＤ水道Ｊ』など、新商品を投入いたしました。これら新製品の売上貢献は、まだ大きくありませんが、販売店とのリレーションの強化等により、既存商品の販売が拡大していることから、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比して19.3％増加し1,167百万円となりました。
利益面では、販売促進費などのコスト見直しを進めた効果もあり、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は115百万円（前年同期は、セグメント損失10百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が876百万円増加し、受取手形及び売掛金が478百万円、有価証券が200百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて266百万円増加し、7,200百万円となりました。
負債は、退職給付に係る負債が42百万円、未払法人税等が39百万円それぞれ増加し、賞与引当金が70百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて45百万円増加し、3,704百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により304百万円増加し、配当により78百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて221百万円増加し、3,496百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.3ポイント上昇し、48.6％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは839百万円の増加（前年同期は345百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益476百万円の計上、売上債権の減少額479百万円などの収入、法人税等の支払額145百万円などによる支出があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは131百万円の増加（前年同期は151百万円の増加）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入200百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出24百万円、関係会社貸付けによる支出60百万円などがあったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは78百万円の減少（前年同期は110百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払いによるものです。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて892百万円増加し、3,769百万円となりました。
(4)研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、経営理念に基づき「お客様の求めるものを最高の形で提供すること」を基本方針として、お客様に信頼される製品・サービスを提供すべく研究を重ねております。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は294百万円であります。当第３四半期連結累計期間は、建設関連事業において、土木工事積算システムを中心に研究開発活動を行いました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の決定又は締結等は以下のとおりであります。
（会社分割（新設分割））
当社は、平成30年11月22日開催の取締役会において、当社のＴＯＣコンサルティング事業を会社分割（簡易新設分割）により、新設する株式会社ビーイングコンサルティングに承継することを決議し、平成31年１月４日より新設分割の効力が発生しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」を参照してください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,257,600 | 8,257,600 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,257,600 | 8,257,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月１日～平成30年12月31日 | ─ | 8,257,600 | ─ | 1,586,500 | ─ | ─ |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 431,100 | 普通株式 | 431,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 431,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,825,300 | 普通株式 | 7,825,300 | 78,253 | ― |
| 普通株式 | 7,825,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,200 | 普通株式 | 1,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,257,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 78,253 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 60株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社ビーイング | 三重県津市桜橋１―312 | 431,100 | ― | 431,100 | 5.22 |
| 計 | ― | 431,100 | ― | 431,100 | 5.22 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,493,011 | 4,369,127 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 1,069,857 | ※1 590,914 | |||||||||
| 有価証券 | 456,309 | 255,990 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,174 | 3,795 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,876 | 6,381 | |||||||||
| その他 | 217,953 | 235,599 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △300 | △400 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,251,883 | 5,461,408 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 227,645 | 223,566 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 225,161 | 209,330 | |||||||||
| その他 | 22,932 | 30,879 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 248,094 | 240,209 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,380 | 1,702 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 761,895 | 772,569 | |||||||||
| その他 | 444,040 | 503,475 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,002 | △2,077 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,206,312 | 1,275,669 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,682,052 | 1,739,445 | |||||||||
| 資産合計 | 6,933,936 | 7,200,853 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 143,197 | 126,582 | |||||||||
| 未払法人税等 | 85,509 | 124,908 | |||||||||
| 前受収益 | 900,223 | 877,136 | |||||||||
| 賞与引当金 | 202,896 | 132,233 | |||||||||
| その他 | 349,280 | 415,533 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,681,107 | 1,676,394 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 602,589 | 644,676 | |||||||||
| 長期前受収益 | 1,369,722 | 1,376,767 | |||||||||
| その他 | 5,320 | 6,600 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,977,631 | 2,028,043 | |||||||||
| 負債合計 | 3,658,739 | 3,704,438 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,586,500 | 1,586,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 197,982 | 197,982 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,588,509 | 1,814,746 | |||||||||
| 自己株式 | △103,093 | △103,118 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,269,899 | 3,496,111 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △918 | △1,097 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,212 | 1,396 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,294 | 298 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2 | 5 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,275,196 | 3,496,415 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,933,936 | 7,200,853 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,514,855 | 4,260,747 | |||||||||
| 売上原価 | 863,330 | 945,466 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,651,525 | 3,315,281 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,590,715 | 2,859,995 | |||||||||
| 営業利益 | 60,810 | 455,285 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 960 | 947 | |||||||||
| 受取配当金 | 65 | 68 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 2,366 | |||||||||
| 為替差益 | 408 | 4,003 | |||||||||
| 技術指導料 | 5,000 | 9,000 | |||||||||
| 雑収入 | 3,337 | 4,955 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,771 | 21,341 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 15 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 157 | - | |||||||||
| 障害者雇用納付金 | 800 | - | |||||||||
| 雑損失 | 14 | 42 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 977 | 57 | |||||||||
| 経常利益 | 69,604 | 476,569 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 79 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 114 | - | |||||||||
| 有価証券売却損 | 2,878 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,993 | 79 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 66,610 | 476,490 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,318 | 182,545 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 38,983 | △10,556 | |||||||||
| 法人税等合計 | 48,301 | 171,989 | |||||||||
| 四半期純利益 | 18,309 | 304,500 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 18,309 | 304,500 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 18,309 | 304,500 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,720 | △178 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △751 | △4,814 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,968 | △4,993 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 20,278 | 299,507 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 20,277 | 299,505 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 2 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 66,610 | 476,490 | |||||||||
| 減価償却費 | 24,186 | 22,123 | |||||||||
| のれん償却額 | 15,831 | 15,831 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △50 | 174 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △110,224 | △70,662 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 840 | 1,280 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 41,651 | 42,087 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,025 | △1,015 | |||||||||
| 支払利息 | 5 | - | |||||||||
| 自己株式取得手数料 | 157 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 2,878 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 114 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 79 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 350,205 | 479,073 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △494 | 4,874 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,579 | △16,615 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △13,706 | 26,346 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | △2,743 | △23,086 | |||||||||
| 長期前受収益の増減額（△は減少） | 106,709 | 7,045 | |||||||||
| その他 | △62,452 | 20,271 | |||||||||
| 小計 | 416,914 | 984,297 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,530 | 412 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △76,051 | △145,275 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 345,387 | 839,433 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △452,800 | △457,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 474,400 | 473,800 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △700,003 | - | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 888,432 | 200,700 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,722 | △7,335 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,978 | △17,510 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △10,000 | - | |||||||||
| 関係会社貸付けによる支出 | △37,000 | △60,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △777 | △1,065 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 891 | 327 | |||||||||
| その他 | - | 32 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 151,440 | 131,948 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △15,684 | △24 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △94,561 | △78,527 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △110,245 | △78,551 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 64 | 86 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 386,646 | 892,916 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,192,502 | 2,876,211 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,579,149 | ※１ 3,769,127 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 3,032 千円 | 7,063 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,179,149 千円 | 4,369,127 千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △600,000 〃 | △600,000 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,579,149 千円 | 3,769,127 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月11日取締役会 | 普通株式 | 94,368 | 12.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月14日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月10日取締役会 | 普通株式 | 78,264 | 10.0 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結財務諸表計上額(注)２ | |||
| 建設関連事業 | 設備関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,535,748 | 979,107 | 3,514,855 | ― | 3,514,855 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 10,347 | 2,000 | 12,347 | △12,347 | ― |
| 計 | 2,546,095 | 981,107 | 3,527,202 | △12,347 | 3,514,855 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 86,773 | △10,132 | 76,641 | △15,831 | 60,810 |
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、のれん償却額であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結財務諸表計上額(注)２ | |||
| 建設関連事業 | 設備関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,092,985 | 1,167,761 | 4,260,747 | ― | 4,260,747 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 24,235 | 4,100 | 28,335 | △28,335 | ― |
| 計 | 3,117,220 | 1,171,861 | 4,289,082 | △28,335 | 4,260,747 |
| セグメント利益 | 355,400 | 115,717 | 471,117 | △15,831 | 455,285 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、のれん償却額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益（円） | 2.33 | 38.91 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 18,309 | 304,500 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 18,309 | 304,500 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 7,860 | 7,826 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（会社分割（新設分割））
当社は、平成30年11月22日開催の取締役会において、当社のＴＯＣコンサルティング事業を会社分割（簡易新設分割）により、新設する株式会社ビーイングコンサルティングに承継することを決議し、平成31年１月４日より新設分割の効力が発生しました。
(1）新設分割の目的
当社グループでは、ＴＯＣ（Theory of Constraints：「制約理論」）に基づいたコンサルティングサービスを提供することで、 クライアント企業の生産性の向上を支援させていただいております。このたび、コンサルティングファームとしてのブランドの向上、意思決定の迅速化、優秀な人材の確保等を目的として、本分割を行うものであります。
(2) 新設分割設立会社となる会社の概要
| 商号 | 株式会社ビーイングコンサルティング |
|---|---|
| 本店の所在地 | 東京都新宿区西新宿７丁目２番４号 |
| 資本金の額 | 10百万円 |
| 事業の内容 | 生産性向上のためのコンサルティング事業 |
| 株主構成 | 当社 100％ |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月13日
株式会社ビーイング
取締役会 御中
五十鈴監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安井 広伸 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中出 進也 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーイングの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーイング及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。