| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 東テク株式会社 |
| 【英訳名】 | TOTECH CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長尾 克己 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目11番11号 |
| 【電話番号】 | (03)6632-7000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経営管理本部長 中溝 敏郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目11番11号 |
| 【電話番号】 | (03)6632-7000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経営管理本部長 中溝 敏郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東テク株式会社 大阪支店(大阪市中央区北浜三丁目７番12号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期第３四半期連結累計期間 | 第64期第３四半期連結累計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 63,891 | 72,355 | 92,646 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,388 | 3,824 | 4,764 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,477 | 2,528 | 3,111 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,820 | 1,986 | 3,826 |
| 純資産額 | (百万円) | 24,980 | 27,237 | 25,986 |
| 総資産額 | (百万円) | 73,519 | 79,120 | 74,901 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 108.63 | 185.71 | 228.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 33.3 | 33.8 | 34.0 |
| 回次 | 第63期第３四半期連結会計期間 | 第64期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 33.16 | 74.49 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続きました。一方で世界経済における貿易摩擦激化の懸念や金融資本市場の変動の影響などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況であります。
建設業界におきましては、公共投資が引き続き高い水準を維持し、民間設備投資は都市部の再開発案件や人手不足を背景とした合理化・省力化に向けた投資などが増加し、引き続き官・民ともに堅調に推移しております。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高は72,355百万円(前年同期比13.2％増)となりました。一方、利益面につきましては、営業利益が3,492百万円(前年同期比64.1％増)となり、経常利益は3,824百万円(前年同期比60.1％増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,528百万円(前年同期比71.2％増)となりました。
なお、当社グループは売上高が第４四半期連結会計期間に集中する傾向があり、業績には季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜商品販売事業＞
商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、省エネ機器を中心とした設備機器の仕入・販売及びこれに関する据付け工事、アフターサービス等を行っております。売上高は50,445百万円(前年同期比8.1％増)、売上総利益は9,383百万円(前年同期比12.6％増)となりました。
＜工事事業＞
工事事業におきましては、計装工事のほか各種工事の設計・施工及び保守を行っております。当第３四半期連結累計期間において大型現場の完工があったことから、売上高は24,408百万円(前年同期比31.8％増)、売上総利益は6,026百万円(前年同期比25.7％増)となりました。
＜太陽光発電事業＞
太陽光発電事業におきましては、太陽光発電による電力会社への売電を行っております。売上高は36百万円(前年同期比1.5％増)、売上総利益は12百万円(前年同期比63.1％増)となりました。
資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,218百万円増加し79,120百万円となりました。これは税金等調整前四半期純利益の増加に伴う現金及び預金の増加やたな卸資産の増加等により流動資産が2,883百万円増加したこと及び、建設仮勘定の増加等により固定資産が1,335百万円増加したことが主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,968百万円増加し51,883百万円となりました。これは有利子負債の純増額4,889百万円や支払手形及び買掛金や電子記録債務の純増額51百万円があった一方、法人税等の納付等による未払法人税等の減少976百万円及び賞与引当金の減少1,164百万円があったことが主な要因です。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,250百万円増加し27,237百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上から配当金の支払を差し引いた利益剰余金の純増額1,793百万円がある一方、保有有価証券の時価下落によりその他有価証券評価差額金が555百万円減少したことが主な要因です。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は33.8％となり、前連結会計年度末に比べ0.2％低下しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、1955年７月の創業以来、冷熱機器を中心とした設備関連機器とそれらの制御技術を提供する専門商社として、事業規模を拡大してまいりました。今後においても、設備機器やビルオートメーションシステムに関する技術力を発揮するとともに保守・メンテナンス事業を充実させ、総合的なサービスを提供できる体制の維持・拡充を図っていくことで、安定的な成長と企業価値の向上を目指す所存であります。このためには、専門的な知識や営業ノウハウを備え、当社の独自性を十分理解した者が、中長期的な視点によって経営を行っていくことが必要と考えております。
現時点で、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対して、これを防止するための具体的な取り組み（買収防衛策）を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現し、当該大量取得が不適切な者によると判断される場合には、社外の専門家も交え、当該取得者の取得目的、提案内容等を、上記方針および株主共同の利益等に照らして慎重に判断し、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し実行する所存であります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 46,308,000 |
| 計 | 46,308,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,988,000 | 13,988,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 13,988,000 | 13,988,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月１日～2018年12月31日 | - | 13,988,000 | - | 1,857 | - | 1,829 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 370,800 | 普通株式 | 370,800 | － | － |
| 普通株式 | 370,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,615,600 | 普通株式 | 13,615,600 | 136,156 | － |
| 普通株式 | 13,615,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,600 | 普通株式 | 1,600 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 1,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,988,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 136,156 | － |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都中央区日本橋本町三丁目11番11号 | 370,800 | － | 370,800 | 2.65 |
| 東テク株式会社 | |||||
| 計 | － | 370,800 | － | 370,800 | 2.65 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,928 | 9,049 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※3 26,511 | ※3 24,718 | |||||||||
| 電子記録債権 | 7,803 | 10,067 | |||||||||
| たな卸資産 | 2,019 | 3,882 | |||||||||
| 未収入金 | 2,967 | 2,597 | |||||||||
| その他 | 308 | 132 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42 | △67 | |||||||||
| 流動資産合計 | 47,496 | 50,380 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 6,852 | 7,152 | |||||||||
| 土地 | 5,938 | 5,985 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,985 | 3,522 | |||||||||
| その他 | 1,219 | 1,295 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,727 | △2,949 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,268 | 15,007 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,245 | 2,392 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,561 | 8,029 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 480 | 330 | |||||||||
| その他 | 3,132 | 3,256 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △284 | △276 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,891 | 11,340 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,405 | 28,740 | |||||||||
| 資産合計 | 74,901 | 79,120 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 13,099 | ※3 12,026 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※3 5,258 | ※3 6,383 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,905 | 11,688 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 11 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,185 | 208 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,058 | 1,147 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,822 | 657 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 26 | - | |||||||||
| その他 | 2,693 | 2,798 | |||||||||
| 流動負債合計 | 34,062 | 34,910 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 150 | 150 | |||||||||
| 長期借入金 | 11,147 | 13,265 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 380 | 341 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 687 | 728 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,957 | 1,840 | |||||||||
| その他 | 529 | 647 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,852 | 16,972 | |||||||||
| 負債合計 | 48,915 | 51,883 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,857 | 1,857 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,978 | 1,978 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,554 | 20,347 | |||||||||
| 自己株式 | △129 | △129 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,260 | 24,053 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,372 | 2,817 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △165 | △141 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,207 | 2,675 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 518 | 508 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,986 | 27,237 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 74,901 | 79,120 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 63,891 | 72,355 | |||||||||
| 売上原価 | 50,834 | 57,160 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,057 | 15,194 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,928 | 11,701 | |||||||||
| 営業利益 | 2,128 | 3,492 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 128 | 155 | |||||||||
| 仕入割引 | 265 | 267 | |||||||||
| 雑収入 | 64 | 56 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 465 | 485 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 112 | 106 | |||||||||
| 手形売却損 | 6 | 6 | |||||||||
| 支払保証料 | 43 | 30 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 27 | - | |||||||||
| 雑損失 | 14 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 204 | 152 | |||||||||
| 経常利益 | 2,388 | 3,824 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 33 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 187 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 221 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 10 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 60 | - | |||||||||
| 関係会社支援損 | - | 146 | |||||||||
| 特別損失合計 | 70 | 146 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,318 | 3,899 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 517 | 1,040 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 332 | 340 | |||||||||
| 法人税等合計 | 849 | 1,381 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,468 | 2,518 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △8 | △10 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,477 | 2,528 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,468 | 2,518 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,311 | △555 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 39 | 23 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,351 | △532 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,820 | 1,986 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,828 | 1,996 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △8 | △10 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入債務に関して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | |||
| 志賀計装㈱ | 20 | 百万円 | - | 百万円 |
２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 2,451 | 百万円 | 2,044 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 14 | - | ||
※３．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 120百万円 | 61百万円 |
| 支払手形 | 757 | 441 |
| 電子記録債務 | 1,071 | 1,306 |
（四半期連結損益計算書関係）
１．損益の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
当社グループの営業形態として売上が第４四半期連結会計期間に集中する傾向にあるため、第３四半期連結累計期間の売上高は相対的に少なくなる傾向にあります。しかし、人件費等の固定費は四半期ごとに変動する性質ではないため、結果として、第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も相対的に少なくなる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 353百万円 | 395百万円 |
| のれんの償却額 | 11 | 11 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 380 | 28 | 2017年３月31日 | 2017年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2017年10月31日取締役会 | 普通株式 | 204 | 15 | 2017年９月30日 | 2017年12月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 503 | 37 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2018年10月31日取締役会 | 普通株式 | 231 | 17 | 2018年９月30日 | 2018年12月７日 | 利益剰余金 |
(注) 2018年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部指定記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 商品販売事業 | 工事事業 | 太陽光発電事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 46,126 | 17,728 | 36 | 63,891 | - | 63,891 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 520 | 788 | - | 1,309 | △1,309 | - |
| 計 | 46,647 | 18,517 | 36 | 65,200 | △1,309 | 63,891 |
| セグメント利益 (注)２ | 8,331 | 4,794 | 7 | 13,133 | △76 | 13,057 |
(注) １．セグメント利益の調整額△76百万円は、主にセグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 商品販売事業 | 工事事業 | 太陽光発電事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 49,687 | 22,630 | 36 | 72,355 | - | 72,355 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 758 | 1,777 | - | 2,535 | △2,535 | - |
| 計 | 50,445 | 24,408 | 36 | 74,891 | △2,535 | 72,355 |
| セグメント利益 (注)２ | 9,383 | 6,026 | 12 | 15,422 | △227 | 15,194 |
(注) １．セグメント利益の調整額△227百万円は、主にセグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 108円63銭 | 185円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,477 | 2,528 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,477 | 2,528 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,600,754 | 13,617,162 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
当期の中間配当について、2018年10月31日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額……………………………………… 231百万円
② １株当たりの金額………………………………… 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日……… 2018年12月7日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月14日
東テク株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 一 宏 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 廣 瀬 美 智 代 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東テク株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東テク株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。