| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社プロトコーポレーション |
| 【英訳名】 | PROTO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 神 谷 健 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区葵一丁目23番14号 |
| 【電話番号】 | 052（934）2000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 大 出 章 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区葵一丁目23番14号 |
| 【電話番号】 | 052（934）2000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 大 出 章 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社プロトコーポレーション 東京支店（東京都文京区本郷二丁目22番２号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第３四半期連結累計期間 | 第41期第３四半期連結累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 46,788,069 | 47,820,548 | 62,111,962 |
| 経常利益 | (千円) | 3,243,673 | 4,228,314 | 3,735,568 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 1,639,318 | 2,709,818 | 519,303 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,675,868 | 2,585,154 | 545,279 |
| 純資産額 | (千円) | 27,107,939 | 27,569,949 | 25,977,283 |
| 総資産額 | (千円) | 46,545,217 | 44,352,673 | 44,393,504 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 81.73 | 135.10 | 25.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 58.2 | 62.1 | 58.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,367,192 | 3,323,714 | 3,999,131 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,682,284 | △1,024,510 | △1,576,309 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,502,900 | △2,367,742 | 898,658 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 15,579,483 | 15,671,734 | 15,729,707 |
| 回次 | 第40期第３四半期連結会計期間 | 第41期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 38.97 | 59.53 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境も改善傾向が継続しており、緩やかな回復基調となりました。一方、米国の金融政策の影響が株式市場や為替市場にも現れるなど、海外情勢の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした経済環境の中、当社グループの主要顧客である自動車販売業界におきましては、軽自動車販売が堅調に推移し、新車販売台数、中古車登録台数ともにほぼ前年並みの水準となりました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、引き続き、積極的な事業投資により、ユーザー視点に立ったプライベートブランド商品・サービスの開発及び提供を強化するとともに、生産性の向上を図り、自動車関連情報分野における№１ポジションの確立に取り組んでまいりました。また、当社グループのリソースを活用した新たな事業基盤の構築及びシナジーの追求による販売機会の拡大、有力サイトとのアライアンス強化を通じたユーザー接点の拡大を推進してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は44,352,673千円となり、前連結会計年度末と比較して40,831千円の減少となりました。資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。
①資産
流動資産につきましては、売上債権が増加した一方、法人税等の支払、配当金の支払、固定資産投資などが発生したことにより現金及び預金が減少したこと、タイヤ・ホイール販売事業においてスタッドレスタイヤ等の販売により商品が減少したことなどから、27,660,670千円となり、前連結会計年度末と比較して14,500千円の減少となりました。
固定資産につきましては、タイヤ・ホイール販売事業における設備投資により有形固定資産が増加した一方、減価償却費及びのれん償却額の計上などにより、16,692,002千円となり、前連結会計年度末と比較して26,330千円の減少となりました。
②負債
流動負債につきましては、仕入債務が増加した一方、短期借入金及び未払法人税等が減少したことなどにより、14,845,159千円となり、前連結会計年度末と比較して1,298,594千円の減少となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の返済などにより、1,937,564千円となり、前連結会計年度末と比較して334,902千円の減少となりました。
③純資産
剰余金の配当が1,002,923千円発生した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益2,709,818千円の計上などから純資産は27,569,949千円となり、前連結会計年度末と比較して1,592,666千円の増加となりました。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は、主要事業である自動車関連情報分野が堅調に推移し47,820,548千円（対前年同四半期比2.2％増）となりました。営業利益は、引き続き、グーシリーズにおけるコスト構造の見直し等が寄与したことや人件費及びのれん償却額の減少により、3,958,226千円（対前年同四半期比29.0％増）となり、経常利益は、デリバティブ評価益の計上等により4,228,314千円（対前年同四半期比30.4％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、固定資産売却益、災害による損失の計上等により、2,709,818千円（対前年同四半期比65.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①自動車関連情報
中古車販売店の総合的な経営支援を事業方針に掲げ、取引社数の拡大ならびに顧客当たりの取引単価の維持・拡大に努めるとともに、カーライフにおけるユーザーニーズを網羅したサービスの強化に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、引き続き、「グーネット」のバックグラウンドシステムである「MOTOR GATE」の提供及び機能向上を通じた、中古車販売店の総合的な経営支援を推し進めるとともに、「グーネット」の機能を中古車情報の提供で連携している有力サイトへ提供する等のアライアンス強化を図り、ユーザー接点の拡大及び利便性向上に取り組んでまいりました。また、バイク情報誌「グーバイク」の刊行サイクルの変更を行い、情報誌とウェブサイトの役割の最適化、コスト構造の見直しを図ってまいりました。
整備領域においては、引き続き、「グーピット」の取引社数、コンテンツの拡充を図るとともに、サービス領域を拡大し、カーライフのトータルサポートの強化に取り組んでまいりました。
新車領域においては、「DataLine SalesGuide」の乗換提案書機能等の投入により新車販売店の経営支援の強化を推し進め、導入拠点数の拡大、ユーザーニーズへの対応を進めてまいりました。
物販領域においては、タイヤ・ホイール等の販売において、引き続き、主要取扱ブランドの販売強化ならびにタイヤ・ホイールのセット販売の強化に取り組むとともに、「MOTOR GATEショッピング」を活用した中古車販売店の仕入支援を行ってまいりました。また、中古車輸出事業におけるコスト見直し等により、収益性の向上に努めてまいりました。
以上のことから、売上高は43,275,192千円（対前年同四半期比2.2％増）となりました。営業利益につきましては、プロモーション強化による当社グループブランド力の向上、有力サイトとのアライアンス強化によるユーザー接点の拡大を図った一方、グーシリーズにおけるコスト構造の見直しや人件費及びのれん償却額の減少などから4,772,484千円（対前年同四半期比19.6％増）となりました。
②生活関連情報
介護・医療・福祉関連事業につきましては、法改正の影響により取引先事業者の変革が進む中、引き続き、商品・サービスのブランド力向上を図るとともに、経営基盤の更なる強化・改善に努めてまいりました。
趣味・資格の情報検索サイト「グースクール」、リサイクル総合情報サイト「おいくら」及びグーホーム事業につきましては、引き続き、収益性の改善に取り組むとともに、コンテンツの拡充や取引社数の拡大に取り組んでまいりました。
以上のことから、売上高は3,264,954千円（対前年同四半期比0.4％減）となりました。減収となった主な要因は、グーホーム事業が堅調に推移した一方、介護・医療・福祉関連事業及び当社の「グースクール」における広告収入が減少したことなどによるものであります。営業利益につきましては、介護・医療・福祉関連事業においてプロモーション強化による広告宣伝費が増加したこと、人件費が増加したことなどにより、234,371千円（対前年同四半期比24.1％減）となりました。
③不動産
当社及び株式会社プロトリオスが自社物件の賃貸管理を中心に行い、売上高は147,745千円（対前年同四半期比7.2％減）、営業利益は147,182千円（対前年同四半期比8.9％増）となりました。
④その他
平成29年10月に子会社化した株式会社沖縄コールスタッフサービスの人材派遣事業が寄与したことなどから、売上高は1,132,654千円（対前年同四半期比11.9％増）、営業利益は42,277千円（前年同四半期実績は73,165千円の営業損失）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物につきましては、前連結会計年度末と比較して57,972千円減少し、15,671,734千円となりました。現金及び現金同等物が減少した主な要因につきましては、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払が1,756,046千円発生した一方、税金等調整前四半期純利益4,219,505千円、支出を伴わない減価償却費及びのれん償却額の合計が1,024,349千円発生したこと、未払費用及び仕入債務が合計で523,133千円増加したことなどから、3,323,714千円の収入となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得による支出が1,034,606千円発生したことなどから、1,024,510千円の支出となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期・長期借入金の減少が1,338,592千円、配当金の支払が993,569千円発生したことなどから、2,367,742千円の支出となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10,191千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
①生産実績
当第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| 自動車関連情報 | 4,092,421 | 86.0 |
| 生活関連情報 | 113,391 | 103.3 |
| その他 | 2,454 | 45.8 |
| 合計 | 4,208,268 | 86.4 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 生産実績については、自動車関連情報、生活関連情報、その他における外注費を表示しております。不動産については、生産実績がありませんので、記載しておりません。
②受注実績
受注後売上計上までの期間が概ね１ヶ月以内であるため、記載を省略しております。
③販売実績
当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| 自動車関連情報 | 43,275,192 | 102.2 |
| 広告関連 | 15,880,923 | 98.2 |
| 情報・サービス | 3,705,568 | 100.2 |
| 物品販売 | 23,688,700 | 105.4 |
| 生活関連情報 | 3,264,954 | 99.6 |
| 不動産 | 147,745 | 92.8 |
| その他 | 1,132,654 | 111.9 |
| 合計 | 47,820,548 | 102.2 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 自動車関連情報の広告関連については、主に情報誌への広告掲載料であります。また、情報・サービスについては、主に法人向けデータ提供料であります。物品販売については、主に中古車輸出、タイヤ・ホイール等の販売に係る売上が含まれております。
(7) 主要な設備
主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
吸収分割契約
当社は、平成30年12月19日開催の取締役会において、当社事業の一部を株式会社マーケットエンタープライズが簡易吸収分割により承継することを決議し、同日付けで吸収分割契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 61,800,000 |
| 計 | 61,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,940,000 | 20,940,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（単元株式数は100株）であります。 |
| 計 | 20,940,000 | 20,940,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月１日～平成30年12月31日 | ― | 20,940,000 | ― | 1,824,620 | ― | 2,011,536 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 881,500 | 普通株式 | 881,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 881,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 20,037,000 | 普通株式 | 20,037,000 | 200,370 | ― |
| 普通株式 | 20,037,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 21,500 | 普通株式 | 21,500 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 21,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 20,940,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 200,370 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社プロトコーポレーション | 名古屋市中区葵一丁目23番14号 | 881,500 | ― | 881,500 | 4.20 |
| 計 | ― | 881,500 | ― | 881,500 | 4.20 |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は881,530株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※1 16,120,775 | ※1 16,062,810 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 5,218,868 | ※2 5,184,811 | |||||||||
| 電子記録債権 | 17,073 | 19,267 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,291,194 | 4,247,152 | |||||||||
| 仕掛品 | 103,396 | 106,969 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 30,157 | 44,475 | |||||||||
| その他 | 1,906,667 | 2,008,383 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,961 | △13,200 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,675,171 | 27,660,670 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※1 4,918,785 | ※1 4,976,755 | |||||||||
| 土地 | ※1 5,818,155 | ※1 5,777,905 | |||||||||
| その他（純額） | 720,862 | 1,135,896 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,457,803 | 11,890,556 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,288,800 | 1,959,374 | |||||||||
| その他 | 1,392,146 | 1,252,294 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,680,946 | 3,211,669 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 916,590 | 748,635 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 336,567 | 464,517 | |||||||||
| その他 | 398,206 | 432,081 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △71,781 | △55,459 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,579,582 | 1,589,776 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,718,332 | 16,692,002 | |||||||||
| 資産合計 | 44,393,504 | 44,352,673 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 1,347,972 | ※2 1,185,006 | |||||||||
| 電子記録債務 | 594,949 | 1,171,582 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1,3 6,450,000 | ※1,3 5,570,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 578,586 | ※1 479,976 | |||||||||
| 未払費用 | 2,314,900 | 2,448,236 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,065,665 | 868,644 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 75,827 | 52,350 | |||||||||
| 賞与引当金 | 147,026 | 143,928 | |||||||||
| ポイント引当金 | 22,680 | 25,060 | |||||||||
| その他 | 3,546,144 | 2,900,374 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,143,753 | 14,845,159 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 1,561,834 | ※1 1,201,852 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 263,279 | 259,657 | |||||||||
| 資産除去債務 | 183,065 | 184,158 | |||||||||
| その他 | 264,288 | 291,896 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,272,466 | 1,937,564 | |||||||||
| 負債合計 | 18,416,220 | 16,782,723 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,824,620 | 1,824,620 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,011,734 | 2,011,734 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,554,059 | 24,260,953 | |||||||||
| 自己株式 | △1,305,943 | △1,305,943 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,084,470 | 26,791,365 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 155,440 | 38,880 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 708,123 | 700,703 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 863,564 | 739,584 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 29,248 | 39,000 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,977,283 | 27,569,949 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 44,393,504 | 44,352,673 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 46,788,069 | 47,820,548 | |||||||||
| 売上原価 | 29,248,729 | 29,819,064 | |||||||||
| 売上総利益 | 17,539,340 | 18,001,483 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 73,377 | 75,415 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 73,311 | 52,286 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 17,539,405 | 18,024,612 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬及び給料手当 | 5,043,377 | 4,944,624 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 13,717 | 9,996 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 105,044 | 86,381 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 3,079,837 | 3,105,662 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 40,459 | △11,426 | |||||||||
| ポイント引当金繰入額 | 3,883 | 3,870 | |||||||||
| のれん償却額 | 474,010 | 329,425 | |||||||||
| その他 | 5,711,063 | 5,597,851 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 14,471,394 | 14,066,385 | |||||||||
| 営業利益 | 3,068,011 | 3,958,226 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,236 | 6,252 | |||||||||
| 受取配当金 | 13,424 | 10,922 | |||||||||
| 為替差益 | 68,226 | 101,498 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | ― | 118,005 | |||||||||
| その他 | 127,125 | 62,535 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 217,013 | 299,215 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21,700 | 20,809 | |||||||||
| その他 | 19,651 | 8,318 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 41,351 | 29,128 | |||||||||
| 経常利益 | 3,243,673 | 4,228,314 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5,950 | 26,143 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,950 | 26,143 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 1,242 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,627 | 2,847 | |||||||||
| 減損損失 | ※ 336,091 | ― | |||||||||
| 災害による損失 | ― | 25,476 | |||||||||
| その他 | 82,132 | 5,386 | |||||||||
| 特別損失合計 | 419,851 | 34,952 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,829,772 | 4,219,505 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,380,877 | 1,586,880 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △185,712 | △76,510 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,195,165 | 1,510,370 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,634,606 | 2,709,135 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4,711 | △682 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,639,318 | 2,709,818 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,634,606 | 2,709,135 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 35,018 | △116,560 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,243 | △7,420 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 41,261 | △123,980 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,675,868 | 2,585,154 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,680,580 | 2,585,837 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4,711 | △682 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,829,772 | 4,219,505 | |||||||||
| 減価償却費 | 824,195 | 694,923 | |||||||||
| 減損損失 | 336,091 | ― | |||||||||
| のれん償却額 | 474,010 | 329,425 | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | 13,389 | △118,005 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △1,102 | △3,622 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,624 | △3,097 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △65 | △23,128 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 38,100 | △15,876 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 3,010 | 2,379 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △21,661 | △17,175 | |||||||||
| 支払利息 | 21,700 | 20,809 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △13,387 | △17,528 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △4,322 | △22,053 | |||||||||
| 災害による損失 | ― | 25,476 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,254,640 | △81,246 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 213,097 | 26,018 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 501,473 | 414,253 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 381,867 | 108,880 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 123,831 | △252,176 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 225,373 | △156,656 | |||||||||
| その他 | △206,108 | △71,038 | |||||||||
| 小計 | 4,487,251 | 5,060,065 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 21,661 | 17,166 | |||||||||
| 利息の支払額 | △21,478 | △20,804 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,171,872 | △1,756,046 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 51,630 | 23,333 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,367,192 | 3,323,714 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △8 | ― | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 10,015 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,585,836 | △822,683 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 71,359 | 76,495 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △229,477 | △211,923 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △17,638 | △21,103 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △22,400 | ― | |||||||||
| その他 | 91,701 | △45,295 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,682,284 | △1,024,510 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 3,000,000 | △880,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 120,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △628,088 | △458,592 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △98 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △992,785 | △993,569 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △29,788 | △46,260 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 67,320 | 10,679 | |||||||||
| 非支配株主への払戻による支出 | △33,660 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,502,900 | △2,367,742 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8,600 | 10,565 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,196,408 | △57,972 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,383,075 | 15,729,707 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 15,579,483 | ※ 15,671,734 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 70,777千円 | 70,780千円 |
| 建物及び構築物 | 781,726千円 | 724,882千円 |
| 土地 | 550,610千円 | 286,711千円 |
| 合計 | 1,403,114千円 | 1,082,374千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 538,267千円 | 573,865千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 219,420千円 | 189,420千円 |
| 長期借入金 | 831,620千円 | 689,555千円 |
| 合計 | 1,589,307千円 | 1,452,840千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 27,348千円 | 21,160千円 |
| 支払手形 | 25,476千円 | 2,596千円 |
※３ 当座貸越契約
当社及び連結子会社である株式会社オートウェイ、株式会社キングスオート、株式会社タイヤワールド館ベストにおいて、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 8,800,000千円 | 8,800,000千円 |
| 借入実行残高 | 6,450,000千円 | 4,970,000千円 |
| 差引額 | 2,350,000千円 | 3,830,000千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
(1) 減損損失を認識した主な資産グループ
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 愛知県愛知郡東郷町 | 農業事業 | 建物及び構築物 | 231,959千円 |
| (事業用設備等） | その他（有形固定資産） | 104,132千円 |
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
当社の農業事業において、当初想定していた収益の達成に遅れが生じており計画値の達成に時間を要すると判断したことから、帳簿価額を減損損失として計上しております。
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
| 建物及び構築物 | 231,959千円 |
|---|---|
| その他（有形固定資産） | 104,132千円 |
| 合計 | 336,091千円 |
(4) 資産のグルーピングの方法
当社は、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として算定しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 15,970,536千円 | 16,062,810千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △391,052千円 | △391,076千円 |
| 現金及び現金同等物 | 15,579,483千円 | 15,671,734千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月10日取締役会 | 普通株式 | 501,464 | 25.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月６日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月30日取締役会 | 普通株式 | 501,463 | 25.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月11日取締役会 | 普通株式 | 501,461 | 25.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月６日 | 利益剰余金 |
| 平成30年10月31日取締役会 | 普通株式 | 501,461 | 25.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年11月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |||||
| 自動車関連情報 | 生活関連情報 | 不動産 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 42,339,524 | 3,277,394 | 159,143 | 1,012,006 | 46,788,069 | ― | 46,788,069 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 10,041 | ― | 178,494 | 404,356 | 592,891 | △592,891 | ― |
| 計 | 42,349,565 | 3,277,394 | 337,638 | 1,416,362 | 47,380,961 | △592,891 | 46,788,069 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 3,988,842 | 308,723 | 135,148 | △73,165 | 4,359,549 | △1,291,538 | 3,068,011 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△17,229千円、全社費用△1,274,308千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」セグメントにおいて、試験的に取り組んでいる農業事業に関連する固定資産の減損損失336,091千円を計上しております。当初想定していた収益の達成に遅れが生じており計画値の達成に時間を要すると判断したことから、帳簿価額を減損損失として計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |||||
| 自動車関連情報 | 生活関連情報 | 不動産 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 43,275,192 | 3,264,954 | 147,745 | 1,132,654 | 47,820,548 | ― | 47,820,548 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,025 | ― | 178,855 | 516,206 | 697,087 | △697,087 | ― |
| 計 | 43,277,218 | 3,264,954 | 326,601 | 1,648,861 | 48,517,636 | △697,087 | 47,820,548 |
| セグメント利益 | 4,772,484 | 234,371 | 147,182 | 42,277 | 5,196,316 | △1,238,089 | 3,958,226 |
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△5,973千円、全社費用△1,232,116千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 81円73銭 | 135円10銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,639,318 | 2,709,818 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,639,318 | 2,709,818 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 20,058 | 20,058 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
1. 事業分離
当社は、平成30年12月19日開催の取締役会において、当社事業の一部を株式会社マーケットエンタープライズが簡易吸収分割により承継することを決議し、同日付けで吸収分割契約を締結いたしました。
（1）事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社マーケットエンタープライズ
② 分離した事業の内容
リサイクル総合情報サイト「おいくら」の企画・運営
③ 事業分離を行った主な理由
当社では、平成21年10月より生活関連情報セグメントにおいて、リサイクル総合情報サイト「おいくら」を運営してまいりましたが、この度、自動車関連情報セグメントに経営資源を集中し、中長期の持続的な成長に向けた施策を強化していくことを決定いたしました。このため、当該事業については、ネット型リユース事業を手掛ける株式会社マーケットエンタープライズが承継することとなりましたので、本会社分割を行ったものであります。
④ 事業分離日
平成31年２月１日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を分割会社とし、株式会社マーケットエンタープライズを承継会社とする簡易吸収分割であり、当社は本会社分割の対価として、株式会社マーケットエンタープライズより金銭75百万円を受領いたしました。
（2）実施した会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、会計処理を行う予定であります。
（3）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
生活関連情報
（4）当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 131百万円 |
|---|---|
| 営業利益 | 19百万円 |
2. 連結子会社の吸収合併
当社は、平成31年１月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社バイクブロスを吸収合併することを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。
（1）取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
| 結合当事企業の名称 | 株式会社バイクブロス |
|---|---|
| 事業の内容 | バイク専門店誌の発行、バイク専門サイトの開発・運営ならびにバイクパーツ・用品の通販等 |
② 企業結合日
平成31年４月１日（予定）
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社バイクブロスを消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
株式会社プロトコーポレーション
⑤ その他取引の概要に関する事項
株式会社バイクブロスは、バイク専門誌の発行、バイク専門サイトの開発・運営ならびにバイクパーツ・用品の通販等を手掛けるなど、バイク分野で専門性の高いサービスを提供してまいりました。しかしながら、経営環境が大きく変動する中、同社の業績は厳しい状況で推移しており、今後の収益改善も困難であると判断したことから、この度、当社のグーバイク事業とシナジーが見込まれる事業（バイク専門サイトの開発・運営）を除いた同社の不採算事業を停止の上、同社を吸収合併することといたしました。
この吸収合併により経営資源を集約し、グループ経営の効率化、コスト低減を実現することで、更なる収益力の向上を目指します。
（2）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
第41期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年10月31日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 501,461千円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年11月20日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月13日
株式会社プロトコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 田 国 良 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 井 達 久 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロトコーポレーションの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロトコーポレーション及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。