9766 コナミグループ 四半期報告書－第47期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。

２．売上高及び営業収入には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第２四半期連結会計期間より、従来「健康サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「スポーツ事業」へ変更しております。当該変更は、名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が続く中で、個人消費は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界経済は、米中の通商摩擦や中東情勢の不安定化並びに英国のEU離脱問題の混迷等、世界的な経済の減退が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、デジタルエンタテインメント事業におけるサッカー及び野球コンテンツの各シリーズタイトルが堅調に推移したことから、前年同期に主力タイトルの販売が好調であったアミューズメント事業の反動があったものの、売上高・営業利益ともに前年同期を上回る実績となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,926億３千１百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は394億４千万円（前年同期比2.4％増）、税引前四半期利益は391億８千６百万円（前年同期比2.8％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は272億１千５百万円（前年同期比4.5％増）となりました。

　なお、第２四半期連結会計期間より、従来「健康サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「スポーツ事業」へ変更しております。当該変更は、名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

② 事業別セグメントの業績

(デジタルエンタテインメント事業)

　エンタテインメント市場におきましては、モバイル端末や家庭用ゲーム機器等の各種デバイスは高性能化を続け、通信インフラ環境の発達に伴い、ゲームコンテンツの多様化が進んでおります。また、時代の変化に伴い、個人消費において「豊かな経験や体験による日々の充実」への志向が高まっております。ゲーム業界ではゲームをスポーツ競技として捉えるeスポーツが注目されるなど、コンテンツの新しい楽しみ方を提供するための取り組みが加速しております。

　このような状況のもと、当事業のモバイルゲームでは、グローバル市場において、大型アップデートを行った「ウイニングイレブン 2019」（海外名「PRO EVOLUTION SOCCER 2019」）がご好評いただいているほか、「遊戯王 デュエルリンクス」においては、第２四半期のアップデート以降、多くのお客様に楽しんでいただいております。国内市場では、配信開始から３周年を迎えた「プロ野球スピリッツA（エース）」の売上が伸長いたしました。また「実況パワフルプロ野球」、「実況パワフルサッカー」も配信開始からそれぞれ４周年、２周年を迎え、各種施策により好調に推移いたしました。

　カードゲームでは、2019年２月で発売から20周年を迎える『遊戯王オフィシャルカードゲーム』の記念プロジェクトとして、20周年にふさわしい商品展開などの施策により、節目に向けてさらなる活性化を図ってまいります。

　家庭用ゲームでは、「ウイニングイレブン 2019」（海外名「PRO EVOLUTION SOCCER 2019」）のオンラインモード「myClub」が、発売直後から好調な推移を続けております。eスポーツの取り組みとしては、「ウイニングイレブン 2019」（海外名「PRO EVOLUTION SOCCER 2019」）のeスポーツ世界選手権「PES LEAGUE WORLD TOUR 2019」のオンライン予選を開始し、欧州と南米では最初のシーズンの地域決勝が開催されました。野球コンテンツでは、一般社団法人日本野球機構（NPB）と共同で、「実況パワフルプロ野球2018」を競技タイトルに使用したプロ野球eスポーツリーグ「eBASEBALL パワプロ・プロリーグ」のeペナントレース、eリーグ代表決定戦を開催いたしました。選手と会場が一体となって盛り上がる熱戦の様子が、ライブ配信により多くの視聴者にも届けられました。また、第73回国民体育大会「福井しあわせ元気国体」の文化プログラムにて、「実況パワフルプロ野球」シリーズを使用したeスポーツ大会が開催されました。

　以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は1,058億６百万円（前年同期比18.0％増）となり、セグメント利益は322億８千６百万円（前年同期比8.5％増）となりました。

(アミューズメント事業)

　アミューズメント市場におきましては、業界全体の様々な取り組みにより、家族連れによるショッピングセンター内のゲームコーナーの利用やシニア世代によるメダルゲームの利用など、幅広いユーザー層が受け入れられる場所としてアミューズメント施設の認知が進み、上昇基調にあると見ております。また、近年のeスポーツの普及・発展に伴い、国内のみならず世界各地で多くの大会が開催されるなど、遊び方の幅も広がっております。

　このような状況のもと、当事業のビデオゲームでは、オンライン対戦麻雀ゲーム「麻雀格闘倶楽部」シリーズの最新作「麻雀格闘倶楽部 GRAND MASTER」や、家庭用ゲームでご好評をいただいている「ボンバーマン」のゲーム性をベースに、チームバトルの要素を加えたオンライン型陣取り合戦が楽しい「ボンバーガール」が好調な稼働で推移しているほか、本格プロ野球カードゲーム「BASEBALL COLLECTION」が順次稼働しております。メダルゲームでは、「ボンバーマン」をテーマに、最大８人同時プレーが可能な「ボンバーマン・ザ・メダル」が稼働を開始いたしました。また、抽選型メダルゲーム「カラコロッタ」シリーズの最新作「カラコロッタ 太陽とひみつの島」やビデオシングルメダルマシン「FEATURE PREMIUM」シリーズの最新ゲーム「OLYMPOS GATE」、「TwinkleDrop DINNER」も稼働を開始いたしました。「戦国コレクション」シリーズでは、最新作「戦コレ![泰平女君]徳川家康」を販売いたしました。

　なお、当第３四半期連結累計期間におきましては、好評を博した「GI優駿倶楽部」の前年同期におけるリピート販売の反動減の影響が生じております。

　以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は181億７千９百万円（前年同期比8.2％減）となり、セグメント利益は51億８千６百万円（前年同期比20.3％減）となりました。

(ゲーミング＆システム事業)

　ゲーミングビジネスでは、世界各地で新規カジノ施設やカジノを含むIR（統合型リゾート）施設の開業や開発が進み、また、オンラインゲーミング市場も成長を続ける中で、スキル要素（プレーヤーの技術次第で勝利機会が増す）を搭載したスロットマシンの導入やeスポーツトーナメントなど、若者をターゲットにゲーミングビジネスの活性化に向けた取り組みが進んでおります。

　このような状況のもと、当事業のスロットマシンでは、「Concerto CrescentTM（コンチェルト クレセント）」や「Concerto StackTM（コンチェルト スタック）」をはじめとした「ConcertoTM」シリーズにおいて、65インチの4KウルトラHDディスプレイが特徴の最新筐体「Concerto OpusTM（コンチェルト オーパス）」を市場に投入いたしました。また、当社グループのアミューズメントマシンで培った経験や技術を活用したフィールド付競馬マルチステーション機「Fortune CupTM（フォーチュン カップ）」の設置が進み、新たなエンタテインメントの提供による市場の活性化を推進いたしました。パーティシペーションでは、「ConcertoTM」シリーズを主力商品に、プレミアム商品となるリンクドプログレッシブの「Smash Smash FestivalTM（スマッシュスマッシュフェスティバル）」や、追加ベットでクレジットボーナス、ホイールボーナス、または、ジャックポット抽選への当選確率が高まる新しいゲームルール「Strike Zone（ストライクゾーン）」向けのゲームタイトルなど、ゲームラインアップの拡充に努めました。カジノマネジメントシステム「SYNKROSⓇ」では、海外を就航する大型クルーズ船内のカジノ施設への導入が引き続き順調に推移いたしました。

　以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は219億４千６百万円（前年同期比6.2％増）となり、セグメント利益は30億５千１百万円（前年同期比14.6％増）となりました。

(スポーツ事業)

　スポーツ市場におきましては、政府が第２期「スポーツ基本計画」を策定し、「一億総スポーツ社会」の実現に向け、スポーツ参画人口を拡大するための取り組みが行われており、社会全体のスポーツに対する関心が高まっております。また、世界最大のスポーツイベントの開催を契機にスポーツ市場のさらなる活性化と成長が期待されております。

　このような状況のもと、フィットネスでは、“自分史上最高の後ろ姿”がコンセプトの自社開発プログラム「BeautyHip」の展開や、新しく利用を開始されるお客様向けにトレーニングのサポート、カウンセリング、効果測定を通して、お客様への最適な利用方法を提案することにより、長く続けることの大切さを訴求するプランとして「スタート応援会員」を新設いたしました。併せて、昨年リニューアルオープンをした「コナミスポーツクラブ 栄」をはじめ、施設リニューアルによる施設環境の整備やトレーニングプログラムの展開を引き続き推進し、快適なフィットネスライフを提供するためのサービス向上に取り組みました。スクールでは、「卓球スクール」を新たに15施設で開講したほか、「コナミスポーツクラブ 府中」でのスイミングスクールの新規開講や、世界陸上メダリストの為末大氏がプロデュースするランニングメソッドを取り入れた「走り方を学ぼう！かけっこ教室」を開催するなど、スクールの更なる充実に向けた展開を進めてまいりました。

　スポーツ関連商品では、コナミスポーツクラブブランドで展開する「コナミスポーツクラブ オリジナル」商品のほか、「コナミスポーツクラブ セレクション」として展開するコナミスポーツクラブ選りすぐりのブランド商品のラインアップを拡充させるとともに、オンラインショップのデザインを刷新し、使いやすさ、サービスの向上に努めました。

　なお、当第３四半期連結累計期間におきましては、旧施設の退店による影響のほか、度重なる自然災害の影響、フィットネスマシンリニューアルを含む既存施設の環境整備や新規スクール展開のための先行投資などにより売上高・セグメント利益は減少いたしました。

　以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は479億１千２百万円（前年同期比3.6％減）となり、セグメント利益は25億４千３百万円（前年同期比15.8％減）となりました。

③ 財政状態

(資産)

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して２億円増加し、3,633億８百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が減少した一方で、営業債権及びその他の債権や棚卸資産が増加したこと等によるものであります。

(負債)

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して146億１千３百万円減少し、939億５千６百万円となりました。これは主として、社債及び借入金や未払法人所得税が減少したこと等によるものであります。

(資本)

　当第３四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比較して148億１千３百万円増加し、2,693億５千２百万円となりました。これは主として、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

　なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比較して4.0ポイント増加し、73.9％となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して50億３千４百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末には1,494億５千１百万円となりました。

　また、当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当第３四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、292億１千７百万円（前年同期比24.3％減）となりました。これは主として、法人所得税の支払額が増加したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当第３四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、140億３千２百万円（前年同期比2.7％減）となりました。これは主として、設備投資等の資本的支出が増加した一方で、定期預金が減少したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当第３四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、208億７千９百万円（前年同期比30.5％増）となりました。これは主として、配当金の支払額が増加したこと等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の開発・制作費総額は、222億４千１百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれておりますが、議決権の数の欄には同機構名義の議決権54個は含まれておりません。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が18株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　なお、要約四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　コナミホールディングス株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。

　当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）並びに関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループは、主としてデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、ゲーミング＆システム事業及びスポーツ事業等の事業を行っております。

　各事業の内容については、「注記４．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、前連結会計年度に係る連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、見積り及び判断を利用しております。経営者による判断並びに将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発資産、偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えます。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

　当社グループが当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。

(1) IFRS第９号「金融商品」

　当社グループは第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」を適用しております。この新しい基準は従来のIAS第39号「金融商品：認識及び測定」を置き換え、金融商品の分類、認識及び測定（減損を含む）に対応したものです。分類及び測定の変更に関しては、過年度の連結財務諸表を修正再表示しないことを認める経過措置を適用しております。IFRS第９号の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　当社グループがIFRS第９号の内容に基づいて第１四半期連結会計期間より適用した会計方針は以下のとおりであります。

① 金融資産

(ⅰ) 当初認識及び測定

　当社グループは、金融資産について契約の当事者となった時点で当初認識し、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　当初認識時においては、全ての金融資産を公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引費用は、純損益で認識しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

　以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式などの資本性金融商品については、当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定し、当該指定を継続的に適用しております。契約上のキャッシュ・フローが元本及び元本残高に対する利息の支払のみで構成され、かつ契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的とする事業モデルに基づいて保有する負債性金融商品については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　上記(a)～(b)以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

(ⅱ) 事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

　償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　当該金融資産の公正価値の事後的な変動額はその他の包括利益として認識しております。資本性金融商品を処分した場合は、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については当期の純損益として認識しております。負債性金融商品の認識を中止した場合は、その他の包括利益に認識していた利得または損失の累計額は純損益に振り替えられます。

(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　当該金融資産の公正価値の事後的な変動額は純損益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については当期の純損益として認識しております。

(ⅲ) 金融資産の減損

　償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の予想信用損失について、損失評価引当金を計上しております。損失評価引当金は、期末日ごとに測定する金融資産に係る信用リスクが当初認識時点以降に著しく増大しているかどうかの評価に基づき測定しております。金融資産の信用リスクが、当初認識以降に著しく増大したと判断した場合、金融資産の予想残存期間の全期間に係る予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を測定します。金融資産の信用リスクが、当初認識以降に著しく増大していないと判断した場合、期末日後12ヵ月以内に生じる予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を測定します。ただし、営業債権については、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を測定しております。

　予想信用損失の金額は、当社グループに支払われるべき契約上のキャッシュ・フローの総額と、当社グループが受け取ると見積られる将来キャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定し、損益として認識しております。その後の期間において損失評価引当金を減額する事象が生じた場合は、損失評価引当金の戻入れを損益として認識しております。

　なお、債務者の財務状況の著しい悪化、債務者による支払不履行又は延滞等の契約違反等、金融資産が信用減損している客観的な証拠がある場合、損失評価引当金を控除後の帳簿価額の純額に対して、実効金利法を適用し利息収益を測定しております。金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合は、当該金額を金融資産の帳簿価額から直接減額しております。

(ⅳ) 金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。

② 金融負債

(ⅰ) 当初認識及び測定

　当社グループは、金融負債について、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

(ⅱ) 事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定する金融負債

　償却原価で測定する金融負債については、実効金利法による償却原価で測定しております。

　実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

(ⅲ) 金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。

③ 金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

④ デリバティブ及びヘッジ会計

　デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各連結会計年度末日の公正価値で再測定されます。

　当社グループは、認識されている金融資産と負債及び将来の取引に関するキャッシュ・フローを確定するため、先物為替予約を利用しております。また、変動金利借入金の金利変動のリスクを低減するため、金利スワップを締結しております。

　なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。

(2) IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

　当社グループは第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下、「IFRS第15号」）を適用しております。IFRS第15号の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております（IFRS第９号に基づく利息・配当収益やIFRS第４号に基づく保険料収入等を除く）。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

　また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻しを控除した純額で測定しております。

　各事業における収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は以下のとおりであります。

① デジタルエンタテインメント事業

　デジタルエンタテインメント事業においては主にモバイルゲームの配信、カードゲームの販売および家庭用ゲームの販売などを行っております。

　製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断できるものは一時点で収益を認識しております。

　オンラインに接続してプレーする機能をもったゲームについては、販売後もオンライン上でのプレー機能などの履行義務が継続して提供されるため見積利用期間にわたり定額で収益を認識しております。

　ゲーム上で販売するアイテムについては、アイテムの性質に応じて顧客のアイテムの利用時点または見積利用期間にわたり、履行義務の提供が完了したと判断される時点で収益を認識しております。

② アミューズメント事業

　アミューズメントマシンの販売については、機器本体を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。

　また、機器本体及び機器が設置された多数の施設をネットワークで結びユーザーのプレー料金を顧客(施設運営者)とシェアするサービスなどの提供を行っておりますが、これらのサービスはユーザーがプレーした時点で履行義務が充足されるため、この時点で収益を認識しております。

③ ゲーミング＆システム事業

　ゲーミング機器の販売については、機器本体を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。

　また、ユーザーのプレー料金を顧客(施設運営者)とシェアするサービスなどの提供を行っておりますが、これらのサービスはユーザーがプレーした時点で履行義務が充足されるため、この時点で収益を認識しております。

④ スポーツ事業

　スポーツ事業においてはフィットネス・各種スクールの運営およびスポーツ関連商品の販売を行っております。

　フィットネス・各種スクールの収入は主に会員からの会費からなっており、履行義務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

　また、スポーツ関連商品については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。

　なお、当社グループにおいて一時点で認識される収益は主に売上高及び営業収入の「製品売上高」に計上され、一定期間で認識される収益は主に売上高及び営業収入の「サービス及びその他の収入」に計上されます。

　上記の変更の他、IFRS第15号の適用に伴い、他の当事者が顧客への財又はサービスの提供に関与している場合において、企業は、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務（すなわち、企業が本人）であるのか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち、企業が代理人）であるのかにつき、新たに明文化された適用指針をもとに見直しを行った結果、一部の取引につき、収益の認識を純額から総額へ変更することといたしました。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、「売上高及び営業収入」及び「売上原価」は、それぞれ4,345百万円増加しております。

　また、当第３四半期連結累計期間において、IFRS第15号により新たに明文化された適用指針をもとに履行義務を充足する期間に応じて収益の分類を見直した結果、従前「製品売上高」として計上していた収益額のうち一定期間で認識される収益20,691百万円を、「サービス及びその他の収入」に計上しております。

４．セグメント情報

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎として決定しております。

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

　各事業セグメントは、異なる市場において異なる製品を提供する戦略的事業単位であるため、それぞれ個別に管理されております。

　当社グループの活動は、主として以下の４つの事業セグメントにより、世界的に事業を展開しております。

　セグメント損益は、売上高及び営業収入から売上原価と販売費及び一般管理費を控除したものであり、各セグメント損益には、全社費用や金融収益及び金融費用、並びに有形固定資産やのれん及び無形資産の減損損失等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれておりません。全社の項目は、特定のセグメントに直接関連しない本社費用等により構成されております。消去の項目は、主にセグメント間取引高消去等から構成されております。

　セグメント間取引は、独立企業間価格で行っております。

　なお、当四半期連結累計期間において、連結売上高の10％以上を占める重要な単一の顧客はありません。

　第２四半期連結会計期間より、従来「健康サービス事業」としていた報告セグメントの名称を、「スポーツ事業」へ変更しております。当該変更は、名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

(1) 事業セグメント

売上高及び営業収入

セグメント損益

　全社の費用の主な内容は、人件費、広告宣伝費及び賃借料等の当社管理部門に係る費用等であります。

(2) 地域別情報

外部顧客に対する売上高及び営業収入

　上記外部顧客に対する売上高及び営業収入については、当社グループが製品の販売もしくはサービスを行っている場所に基づいてそれぞれの地域を決定しております。

５．その他の流動負債

　その他の流動負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　IFRS第15号の適用に伴い、第１四半期連結会計期間より、前受収益を契約負債として表示しております。

６．社債

　前第３四半期連結累計期間において、無担保社債5,000百万円（利率0.46％、償還期限2017年９月）を償還しております。なお、社債の発行はありません。

　当第３四半期連結累計期間において、無担保社債5,000百万円（利率0.53％、償還期限2018年９月）を償還しております。なお、社債の発行はありません。

７．資本

　その他の資本の構成要素の各項目の増減は、以下のとおりであります。

８．配当金

　前第３四半期連結累計期間において、１株当たり71.00円（総額9,602百万円）の配当を支払っております。

　当第３四半期連結累計期間において、１株当たり98.50円（総額13,320百万円）の配当を支払っております。なお、１株当たり配当額には、創業50周年記念配当25.00円が含まれております。

９．売上収益

　報告セグメントの外部顧客に対する売上高及び営業収入を、当社グループが製品の販売もしくはサービスを行っている場所に基づき分解した内訳は以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

10．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

①償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　差入保証金及びその他の金融資産の公正価値は、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

　社債及び借入金、リース債務、その他の金融負債の公正価値は、当社グループが新たに同一残存期間の借入を同様の条件で行う場合に適用される利率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

②その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値

　資本性金融商品であるその他の投資のうち、市場性のある株式の公正価値については、期末日の株式市場相場における同一資産に関する相場価額を基にしており、レベル１に分類しております。非上場株式の公正価値については、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により算定しており、レベル３に分類しております。

③純損益を通じて測定する金融資産及び金融負債の公正価値

　為替予約の公正価値については、取引先金融機関から提示された期末日の先物為替相場価額に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。負債性金融商品であるその他の投資については、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により算定しており、レベル３に分類しております。

(2) 公正価値ヒエラルキー

　公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。

(3) 金融商品の公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

(4) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における経常的に公正価値で測定されている金融資産は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

　レベル３に区分される株式については、当第３四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

11．１株当たり利益

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。

　前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。

12．後発事象

　該当事項はありません。

13．要約四半期連結財務諸表の承認

　2019年２月８日に、要約四半期連結財務諸表は代表取締役社長　上月　拓也によって承認されております。

２【その他】

配当に関する事項

2018年10月31日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

（イ）配当金の総額………………8,182百万円

（ロ）１株当たり配当額…………60円50銭（創業50周年記念配当25円00銭を含む）

（ハ）基準日………………………2018年９月30日

（ニ）効力発生日…………………2018年11月20日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコナミホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、コナミホールディングス株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上