| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 共立印刷株式会社 |
| 【英訳名】 | KYORITSU PRINTING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 藤 尚 哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都板橋区清水町36番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5248-7800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 田 坂 優 英 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都板橋区清水町36番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5248-7800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 田 坂 優 英 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期第３四半期連結累計期間 | 第39期第３四半期連結累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 35,219,890 | 34,038,413 | 48,428,265 |
| 経常利益 | (千円) | 1,433,967 | 760,437 | 2,124,616 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 975,719 | 489,153 | 1,479,251 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,158,551 | 226,316 | 1,636,396 |
| 純資産額 | (千円) | 17,049,684 | 17,275,186 | 17,530,746 |
| 総資産額 | (千円) | 49,973,006 | 48,545,664 | 49,599,005 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 20.06 | 10.05 | 30.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 19.91 | 9.96 | 30.18 |
| 自己資本比率 | (％) | 34.0 | 35.4 | 35.2 |
| 回次 | 第38期第３四半期連結会計期間 | 第39期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 6.48 | 3.41 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、米中摩擦や英国の欧州連合離脱問題などを起因とする経済の悪化懸念が高まってはいるものの、雇用環境の改善や堅調な設備投資に支えられ、緩やかな回復基調が続いております。
こうした環境のなか当印刷業界におきましては、ネットワークやデバイスの発展により電子商取引が拡大するなか、雑誌市場の低迷や新聞折込チラシの減少などにより、印刷市場の縮小傾向が続き、大変厳しい事業環境が続いております。
こうした状況下にあって、当社は、制作から印刷、製本、そしてピッキング物流業務までのワンストップ生産体制を構築することで、お客様のニーズに応えて新規拡販と利益の確保に努めております。当期におきましては、厳しい経営環境が続いておりますが、今後の発展に向けて生産体制の構築を図っております。また、子会社におきましては、堅調なデジタル事業において、更なる発展に向け事業領域の拡大に努めております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は、340億３千８百万円と前年同四半期と比べ11億８千１百万円（3.4％）の減収、営業利益は、９億円と前年同四半期と比べ５億７千７百万円（39.1％）の減益、経常利益は、７億６千万円と前年同四半期と比べ６億７千３百万円（47.0％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、４億８千９百万円と前年同四半期と比べ４億８千６百万円（49.9％）の減益となりました。
（売上高）
売上高は、340億３千８百万円と前年同四半期と比べ11億８千１百万円（3.4％）の減収となりました。
商業印刷につきましては、量販店や健康食品に加えて通信事業者のダイレクトメール媒体において受注量が増加するなか、小売・流通業関連の折込チラシや通販カタログが発行部数減、サイズダウンなどにより、264億３千６百万円と前年同四半期と比べ２億１千１百万円（0.8％）の減収となりました。
出版印刷につきましては、書籍やデジタルコミック関連の受注は堅調だったものの、雑誌市場全体が低迷するなか、旅行関連媒体や販促情報誌の受注部数が大幅に減少したことなどにより、69億８千７百万円と前年同四半期と比べ６億８千４百万円（8.9％）の減収となりました。
（営業利益）
営業利益は、９億円と前年同四半期と比べ５億７千７百万円（39.1％）の減益となりました。これは、電力燃料費が高騰するなか、電子商取引の拡大に伴い、折込チラシやカタログ関係の受注量が減少傾向にあり、新規拡販によって受注量確保に努めたものの、同業他社との受注競争により単価ダウンが続いていることによります。
（経常利益）
経常利益は、７億６千万円と前年同四半期と比べ６億７千３百万円（47.0％）の減益となりました。これは、営業利益の減少に加えて、前期に子会社である株式会社西川印刷の工場増設に伴う企業立地促進の補助金があったことなどによります。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は、４億８千９百万円と前年同四半期と比べ４億８千６百万円（49.9％）の減益となりました。これは、経常利益の減少に加えて、前期に投資有価証券売却益があったことなどによります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.2％増加し、263億６千８百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金や電子記録債権が減少したものの、現金及び預金やたな卸資産が増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.7％減少し、221億７千７百万円となりました。これは、建物及び構築物やリース資産、のれんが償却により減少したことや、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券の評価額が減少したことなどによります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.1％減少し、485億４千５百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.0％減少し、175億７千７百万円となりました。これは、短期借入金が増加したものの、電子記録債務や未払法人税等が減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.4％減少し、136億９千２百万円となりました。これは、長期借入金や退職給付に係る負債が増加したものの、リース債務が減少したことなどによります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.5％減少し、312億７千万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ1.5％減少し、172億７千５百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が減少したことなどによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 130,720,000 |
| 計 | 130,720,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 48,680,000 | 48,680,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 48,680,000 | 48,680,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年12月31日 | ― | 48,680 | ― | 3,344,545 | ― | 3,338,675 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 486,768 | ― | |
| 48,676,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | |
| 3,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 48,680,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 486,768 | ― | |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が50株含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）共立印刷株式会社 | 東京都板橋区清水町36番１号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長兼ＣＯＯ | 取締役管理本部長 | 佐藤 尚哉 | 平成30年７月17日 |
| 取締役 | 代表取締役社長兼ＣＯＯ | 倉持 孝 | 平成30年７月17日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,812,712 | 14,997,736 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,884,706 | 8,354,515 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,291,227 | 1,260,672 | |||||||||
| たな卸資産 | 1,162,018 | 1,468,142 | |||||||||
| その他 | 206,098 | 325,559 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40,827 | △38,442 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,315,935 | 26,368,183 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,801,488 | 6,605,858 | |||||||||
| 土地 | 5,768,532 | 5,714,123 | |||||||||
| リース資産（純額） | 5,350,079 | 5,012,885 | |||||||||
| その他（純額） | 1,780,861 | 1,680,007 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,700,961 | 19,012,874 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,452,245 | 1,298,055 | |||||||||
| その他 | 101,852 | 100,234 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,554,097 | 1,398,290 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 13,226 | 18,647 | |||||||||
| その他 | 2,037,065 | 1,768,816 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,282 | △21,147 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,028,009 | 1,766,316 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,283,069 | 22,177,481 | |||||||||
| 資産合計 | 49,599,005 | 48,545,664 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,677,227 | 5,303,706 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,083,002 | 4,208,333 | |||||||||
| 短期借入金 | 450,000 | 1,250,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,000,075 | 4,103,021 | |||||||||
| リース債務 | 1,133,906 | 1,210,890 | |||||||||
| 未払法人税等 | 549,316 | - | |||||||||
| 賞与引当金 | 378,383 | 194,073 | |||||||||
| その他 | 1,046,869 | 1,307,543 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,318,781 | 17,577,568 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,706,142 | 8,063,175 | |||||||||
| リース債務 | 4,908,705 | 4,478,131 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,033,558 | 1,056,158 | |||||||||
| 資産除去債務 | 32,727 | 33,177 | |||||||||
| その他 | 68,343 | 62,267 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,749,477 | 13,692,909 | |||||||||
| 負債合計 | 32,068,258 | 31,270,477 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,338,490 | 3,344,545 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,332,620 | 3,338,675 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,166,892 | 10,145,134 | |||||||||
| 自己株式 | △27 | △28 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,837,975 | 16,828,326 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 774,048 | 495,755 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △160,061 | △144,606 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 613,987 | 351,149 | |||||||||
| 新株予約権 | 78,784 | 95,710 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,530,746 | 17,275,186 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 49,599,005 | 48,545,664 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 35,219,890 | 34,038,413 | |||||||||
| 売上原価 | 30,345,443 | 29,758,449 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,874,446 | 4,279,963 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,396,905 | 3,379,821 | |||||||||
| 営業利益 | 1,477,541 | 900,142 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 29,062 | 27,423 | |||||||||
| 産業立地交付金 | 144,682 | 25,895 | |||||||||
| その他 | 9,386 | 13,862 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 183,130 | 67,181 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 217,470 | 204,741 | |||||||||
| その他 | 9,234 | 2,145 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 226,705 | 206,886 | |||||||||
| 経常利益 | 1,433,967 | 760,437 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 99 | 1,166 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 131,385 | 86,899 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 9,368 | |||||||||
| 特別利益合計 | 131,485 | 97,434 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 11,757 | 18,173 | |||||||||
| 会員権評価損 | - | 1,850 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11,757 | 20,023 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,553,694 | 837,847 | |||||||||
| 法人税等 | 577,975 | 348,694 | |||||||||
| 四半期純利益 | 975,719 | 489,153 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 975,719 | 489,153 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 975,719 | 489,153 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 161,274 | △278,293 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 21,556 | 15,455 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 182,831 | △262,837 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,158,551 | 226,316 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,158,551 | 226,316 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成30年３月31日) 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)
| 受取手形 | 15,787千円 | 16,292千円 |
|---|---|---|
| 支払手形 | 100,251千円 | 94,366千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,435,327千円 | 1,479,327千円 |
| のれんの償却額 | 154,189千円 | 154,189千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月12日取締役会 | 普通株式 | 316,094 | 6.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月13日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月31日取締役会 | 普通株式 | 316,126 | 6.50 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月11日取締役会 | 普通株式 | 316,192 | 6.50 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月12日 | 利益剰余金 |
| 平成30年10月31日取締役会 | 普通株式 | 194,719 | 4.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは主に印刷事業でありますが、印刷事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 20円06銭 | 10円05銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 975,719 | 489,153 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 975,719 | 489,153 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 48,631,851 | 48,665,401 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 19円91銭 | 9円96銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 368,541 | 434,436 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 平成30年７月17日取締役会決議の第３回新株予約権（新株予約権の数1,974個） |
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、平成31年１月31日、会社法第370条および当社定款第25条(取締役会の決議方法および決議の省略)の規定に基づく決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主への利益還元ならびに経営環境の変化に対応する機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的として、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
(１)取得対象株式の種類 当社普通株式
(２)取得し得る株式の総数 3,500,000 株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合7.19％)
(３)株式の取得価額の総額 ７億円(上限)
(４)取得期間 平成31年２月４日～平成31年８月１日
(５)取得方法 ①東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
②東京証券取引所における市場買付け
２ 【その他】
（剰余金の配当）
第39期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年10月31日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 194,719千円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 4円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年12月５日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月13日
共立印刷株式会社
取締役会 御中
| 三優監査法人 指定社員業務執行社員 公認会計士 野村 聡 印 指定社員業務執行社員 公認会計士 増田 涼恵 印 | 三優監査法人 | 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野村 聡 | 印 | 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 増田 涼恵 | 印 |
| 三優監査法人 | |||||||||
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野村 聡 | 印 | ||||||
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 増田 涼恵 | 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共立印刷株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共立印刷株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。