1379 ホクト 四半期報告書－第56期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第55期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び第55期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第55期第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び第55期連結会計年度の１株当たり当期純利益金額の算定における「期中平均株式数」は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口の所有する当社株式を控除しております。

５. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（加工品事業）

　第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社サン・メディカは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな景気回復基調にあるものの、米中貿易摩擦問題や海外経済の不確実性によりもたらされる日本経済へのマイナス影響が懸念され、また消費税率引き上げに対する心理的要因など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。また、企業間の競争激化、人手不足による人件費・物流コストの上昇や、さまざまな自然災害の影響により、市場環境は厳しさを増しております。

　このような経済環境の中、当社グループは引き続き中期的な事業展開に向けた新たな課題に対応するため、「お客様のニーズにお応えした商品戦略、事業戦略の構築」を主眼に置いた経営戦略を実践し、市況に左右されない強靭な企業体質を構築するべく、事業活動を推進してまいりました。当期もきのこ事業を中心として、健康食材である「きのこ」の研究開発、生産、販売を通してより多くの皆さまへ、おいしさと健康をお届けできるよう事業活動を行ってまいりました。主力の国内きのこ事業におきましては、暖冬であったこと及び野菜の相場が低調に推移したことにより、きのこの価格は軟調に推移いたしました。加工品事業におきましては、引き続きＯＥＭ製品の好調により増収となりました。また、化成品事業におきましては、利益率が改善いたしました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高520億４百万円（前年同四半期比6.4％増）、営業利益20億９百万円（同138.0％増）、経常利益26億76百万円（同88.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億90百万円（同147.1％増）となりました。

　なお、当第３四半期連結累計期間の生産量は、ブナピーを含めブナシメジ33,036ｔ（同0.1％増）、エリンギ14,388ｔ（同0.5％減）、マイタケ10,129ｔ（同5.7％減）となりました。

　当第３四半期連結累計期間の各セグメントの概況は次のとおりであります。

　「国内きのこ事業」

　生産部門におきましては、安全・安心なきのこを提供するため、衛生管理を徹底し、品質の向上と安定栽培に努めてまいりました。また、新たに開始したシイタケ栽培におきまして、平成30年６月に長野県の小諸にシイタケきのこセンターが完成し、シイタケの大量・安定栽培を開始し、平成30年９月より収穫・出荷を始めました。シイタケ生産は、当社としても初めての事業であったことから、当初は生産が安定しませんでしたが、年末時点ではほぼ計画通りの収穫が出来るようになりました。また、９月の北海道胆振東部地震の影響で停電となり、苫小牧きのこセンターでの生産に一部影響が出ました。

　研究部門におきましては、品質管理体制の強化、付加価値の高い新製品の開発及びきのこの薬理効果や機能性の追求に取り組んでまいりました。

　営業部門におきましては、健康・美容・スポーツを３本柱とした「菌活」を提唱し、鮮度に拘った営業活動を行ってまいりました。野菜の相場が低迷したことから、きのこの単価も軟調に推移しましたが、マイタケの単価が好調だったことにより、売上高はほぼ計画通りとなりました。

　以上の結果、国内きのこ事業全体の売上高は341億36百万円（同6.3％増）となりました。

　「海外きのこ事業」

　米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、引き続き非アジア系顧客マーケットの開拓に注力し、販売の拡大を行ってまいりました。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、ブランドの構築、企画提案などに力を入れ販売活動を行ってまいりました。引き続き、核となるスーパーとの販売取り組みがうまくいっており、安定した販売が継続しております。マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」におきましては、マレーシア国内に限らず、広く東南アジアのマーケットでの販売を展開してまいりました。本社海外事業本部において、今後のさらなる販路拡大を目指し、アジア各国及び欧州でのマーケティング活動を引き続き行ってまいりました。

　以上の結果、海外きのこ事業全体の売上高は37億27百万円（同3.9％増）となりました。

　「加工品事業」

　加工品事業におきましては、水煮・冷凍などのきのこの加工品の販売を行うとともに、水煮・冷凍・乾燥アイテムの開発および市場開拓に取り組んでまいりました。また、自社きのこを活用した新商品の開発や販路拡大に努めてまいりました。通販事業では、健康食品・レトルト食品を中心に販売強化を図ってまいりました。また、子会社の株式会社アーデンにおきましては、引き続きＯＥＭ製品が好調に推移し、売上が増加いたしました。

　以上の結果、加工品事業の売上高は62億28百万円（同11.0％増）となりました。

　「化成品事業」

　中核である包装資材部門におきましては、原油価格の上昇に伴う製品値上げという厳しい環境のなか、新規顧客獲得、利益率の改善を目指して営業活動を行ってまいりました。農業資材部門におきましては、大型物件の獲得を積極的に行いました。新規戦略本部におきましては、豊野工場が３年目に入り順調に推移しており、販売面においても販売強化、利益率の改善に努めました。

　以上の結果、化成品事業の売上高は79億12百万円（同4.7％増）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は252億６百万円となり、前連結会計年度末より38億円増加いたしました。これは主に、現金及び預金11億94百万円、受取手形及び売掛金16億14百万円及び仕掛品４億53百万円の増加によるものであります。固定資産は822億93百万円となり、前連結会計年度末より35億61百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産43億78百万円の増加及び投資その他の資産９億56百万円の減少によるものであります。

　この結果、総資産は1,075億円となり、前連結会計年度末より73億61百万円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は290億83百万円となり、前連結会計年度末より57億50百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金60億29百万円の減少によるものであります。固定負債は278億65百万円となり、前連結会計年度末より150億61百万円増加いたしました。これは主に、新株予約権付社債99億98百万円及び長期借入金50億57百万円の増加によるものであります。

　この結果、負債合計は569億48百万円となり、前連結会計年度末より93億10百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は505億51百万円となり、前連結会計年度末より19億48百万円減少いたしました。これは主に、自己株式９億99百万円の取得及びその他有価証券評価差額金５億31百万円の減少によるものであります。

　この結果、自己資本比率は47.0％（前連結会計年度末は52.4％）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　きのこ研究開発活動につきましては、当社「きのこ総合研究所」におきまして、バイオテクノロジーを駆使し、新品種の開発、既存品種の改良、栽培方法の研究等きのこ全般に関する研究活動につとめております。

　なお、当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は196百万円であり、その主な成果は次の通りです。

［きのこ事業］

特許登録

(海外)

米国

発明の名称　シイタケＨＯＫＳＹ8号菌(植物特許)

登録日　　　２０１８年１０月９日

登録番号　　ＰＰ２９７４０

発明の名称　ヒラタケ属(Pleurotus sp.)の新種及びその作出方法

登録日　　　２０１８年１１月２０日

登録番号　　ＵＳ１０,１３１,８６９

特許登録出願

（国内）

発明の名称　キノコ用栽培コンテナ及びその組立装置

出願日　　　２０１８年９月１２日

出願番号　　２０１８－１７０８６７

品種登録出願

（国内）

シイタケ

出願品種の名称　ＨＯＫＳＹ11号菌

出願日　　　　　２０１８年８月２１日

出願番号　　　　３３３２５

マイタケ

出願品種の名称　Ｇrifon－8号

出願日　　　　　２０１８年９月２６日

出願番号　　　　３３３９４

(海外）

シイタケ

EU

出願品種の名称　ＨＯＫＳＹ10号菌

出願日　　　　　２０１８年５月７日

出願番号　　　　２０１８－０９１１

シンガポール

出願品種の名称　ＨＯＫＳＹ10号菌

出願日　　　　　２０１８年４月６日

出願番号　　　　ＰＶＰ/１８/００００５Ｑ

台湾

出願品種の名称　ＨＯＫＳＹ10号菌

出願日　　　　　２０１８年８月１３日

出願番号　　　　１０７００８９

ブナシメジ

マレーシア

出願品種の名称　marmo 22号

出願日　　　　　２０１８年１０月１２日

出願番号　　　　ＰＶＢＴ０５７／１８

インドネシア

出願品種の名称　marmo 22号

出願日　　　　　２０１８年１０月３１日

出願番号　　　　３２／Ｐｅｎｇ／０１０／２０１８

学会発表

演題　　RBL-2H3細胞に対するエルゴステロールの脱顆粒抑制作用メカニズム

発表日　２０１８年５月１３日

学会　　第72回日本栄養食糧学会大会

　　　　東北大学大学院薬学研究科との共同研究

演題　　ヒラタケ属新品種のSSRマーカーの開発

発表日　２０１８年５月２７日

学会　　日本菌学会第62回大会

演題　　シイタケのSSRマーカーの開発

発表日　２０１８年９月１３日

学会　　日本きのこ学会第22回大会

演題　　ヒラタケ属 (Pleurotus sp.)きのこ子実体の自己消化におけるトレハラーゼに関する研究

発表日　２０１８年９月１３日

学会　　日本きのこ学会第22回大会

　　　　大阪府立大学との共同研究

演題　　ヒラタケ属品種”HOX 1号”のSSRマーカーの開発および識別精度の妥当性検証

発表日　２０１８年１１月６日

学会　　ＤＮＡ鑑定学会第１１回大会

演題　　ビタミンＤ２高含有マイタケ摂取によるビタミンＤ栄養改善効果

発表日　２０１８年１２月８日

学会　　第５７回日本栄養・食糧学会近畿支部大会

　　　　大阪樟蔭女子大学との共同研究

論文掲載

タイトル　Effects of Dietary Intake of Japanese Mushrooms on Visceral Fat Accumulation and Gut

　　　　　Microbiota in Mice

掲載雑誌　Nutrients, 10(5), 610 (2018)

タイトル　Grifola frondosa (Maitake) Extract Activates PPARδ and Improves Glucose Intolerance in

　　　　　High-Fat Diet-Induced Obese Mice

掲載雑誌　Bioscience, Biotechnology, and Biochemistry, June 6, 1-10 (2018)

タイトル　Changes of Trehalose Content and Trehalose-Degrading Activity During Fruit-Body Formation

　　　　　and Autolysis in Pleurotus sp.

掲載雑誌　Mycoscience, June 13 (2018)

タイトル　Ergosterol and Its Derivatives from Grifola frondosa Inhibit Antigen-Induced Degranulation

　　　　　of RBL-2H3 cells by Suppressing the Aggregation of High Affinity IgE Receptors

掲載雑誌　Bioscience, Biotechnology, and Biochemistry, July 2, 1-9 (2018)

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度有価証券報告書「第２　事業の状況　２．事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

　きのこ事業におきましては、消費者の食の安全、安心に対する意識の高まりはもとより、健康への寄与に対する注目も高まってきております。生産国、産地、使用原材料等についてだけでなく、成分や効能とその認知につきましても注意を払うところとなりました。このような状況において、当社も予期せぬ食品衛生上の問題等が発生し、経営成績に影響を受ける可能性があります。当社といたしましては、このような事態にならぬよう万全の管理体制のもと、研究、生産、販売を行なう所存であります。

　当社は現在、ブナシメジ、エリンギ、マイタケ、ブナピー及び霜降りひらたけを生産、販売しておりますが、量産化に向けて栽培技術の開発中でありますホンシメジの本格的な販売開始など今後の新商品開発及び市場投入のピッチを速めることや、健康志向に合わせてこれらの持つ生理活性機能についての研究を強化することも欠かせないと考えております。なお、シイタケにつきましては、「一番採り　生どんこ」として、平成30年９月に初収穫・出荷を開始いたしました。また、多様化する消費者の商品選択志向や企業間競争の激化に対応するために、消費者のニーズを的確に捉えた臨機応変な販売戦略を展開していく所存であります。

　一方、海外での展開につきましては、米国・台湾・マレーシアに子会社を設置し、きのこの生産、販売を行っております。生産面におきましては、販売状況を勘案しながら徐々に稼働率を上げ、また販売面におきましては、ブランド価値を高め販売力をより一層強化し、海外市場の拡大を進めていくことが不可欠であると考えております。台湾及びマレーシアの子会社におきましては、東南アジア及び中国を中心とした市場の開拓を進め、また米国につきましては、非アジア系顧客の新規開拓に注力し、さらなる販売の拡大に努めてまいります。

　加工品事業につきましては、自社きのこを活用した新商品の開発、冷凍・乾燥アイテムの開発に注力し、健康食品、レトルト食品の販売を中心として、通販事業も合わせ、営業力の強化をしながら業務の拡大を図ってまいります。

　化成品事業につきましては、長野市豊野に建設した新工場が３年目を迎え、自社製品への取り組みをより一層強化し、売上、収益の向上に取り組んでまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　上記「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,700株、議決権の数77個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に100株（議決権の数１個）含めております。

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社サン・メディカは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

　　前第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）

　当社グループの売上高は、特にきのこ事業において、上半期と下半期との間に季節的変動による著しい差異があります。

※２　災害による損失

　　当第３四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）

　特別損失に計上している「災害による損失」は、平成30年９月に発生した北海道胆振東部地震等による棚卸資産の毀損又は滅失等に係る損失であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　　(１)配当金支払額

※平成29年３月31日を基準日とする配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」に対する配当金３百万円を含めております。また、平成29年９月30日を基準日とする配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」に対する配当金０百万円を含めております。

　　(２)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　　(１)配当金支払額

　　(２)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,418百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,435百万円およびセグメント間取引消去17百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,450百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,454百万円およびセグメント間取引消去４百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額の算定における「期中平均株式数」は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口の所有する当社株式43,700株を控除しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

  (イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・319百万円

　(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・10円00銭

  (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成30年12月５日

(注) 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホクト株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホクト株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上