4997 日本農薬 四半期報告書－第120期第1四半期(2018/10/01－2018/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、好調な企業収益を背景に雇用情勢が改善し個人消費が持ち直すなど緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、景気の先行きは、長期化する米中間の貿易摩擦が当事国のみならず世界経済へ与える影響が懸念されるなど、依然不透明な状況にあります。

このような状況下、当社グループは今期を初年度とする新中期経営計画「Ensuring Growing Global(EGG2021) グローインググローバルを確実に！」に取り組み、収益性の向上とグループ力強化を目指しております。

当社グループの第１四半期業績は、中核事業である農薬事業が不需要期にあたる季節的要因から売上高、利益とも低い水準に止まる傾向があります。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、116億８百万円、前年同四半期に比べ１億39百万円（1.2％）の増収となりました。利益面では、営業損失は２億36百万円、前年同四半期に比べ１億68百万円の増益、経常損失は１億50百万円、前年同四半期に比べ86百万円の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億１百万円、前年同四半期に比べ21百万円の増益となりました。

当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は以下のとおりです。　

[農薬事業]

国内農薬販売では、園芸用殺虫剤「フェニックス」や前期より販売を開始した園芸用殺菌剤「パレード」を始めとする自社開発品目の普及拡販に努めました。また、農薬原体販売では園芸用殺虫剤「コテツ」、「コルト」などの当用期に向けた販社への荷動きが早まり、国内販売全体の売上高は前年同期を上回りました。

海外農薬販売では、北米ならびに欧州地域の売上高が好調に推移しました。一方、アジア地域は、天候不順や病害虫の小発生による過年度の在庫調整などから販売が伸び悩み、海外販売全体の売上高は前年同期を下回りました。

以上の結果、農薬事業の売上高は104億99百万円、前年同四半期に比べ92百万円（0.9％）の増収となりました。営業損失は３億21百万円、前年同四半期に比べ63百万円の増益となりました。

[農薬以外の化学品事業]

化学品事業では、シロアリ薬剤の販売が堅調に推移しました。

医薬品事業では、外用抗真菌剤「ルリコナゾール」の爪白癬分野での売上高が伸長しました。

以上の結果、農薬以外の化学品事業の売上高は７億41百万円、前年同四半期に比べ18百万円（2.6％）の増収となり、営業利益は２億13百万円、前年同四半期に比べ59百万円（38.8％）の増益となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18億円減少し、962億２百万円となりました。これは、たな卸資産の増加を上回る現金及び預金、売上債権並びに投資有価証券の減少が主な要因です。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ２億29百万円減少し、401億97百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加を上回る未払法人税等及び流動負債その他（主に未払費用）等の減少が主な要因です。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ15億71百万円減少し、560億５百万円となりました。これは、四半期純損失及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少並びにその他有価証券評価差額金等のその他の包括利益累計額の減少が主な要因です。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その概要等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。

当社は、2016年11月14日開催の取締役会において「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本対応策」といいます。)の更新を決議し、2016年12月20日開催の第117回定時株主総会においてご承認いただいております。

本対応策は、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配され、当社の企業価値ひいては株主共同の利益（以下、「当社株主共同利益等」といいます。）が毀損されることを防止することを目的としており、その概要は以下のとおりです。

本対応策の詳細については、当社ウェブサイト（http://www.nichino.co.jp/pdfs/20161114.pdf）をご覧ください。

① 基本方針の内容の概要

当社は、「安全で安定的な食の確保と、豊かな生活を守ることを使命として、社会に貢献します。」、「技術革新による新たな価値の創造にチャレンジし、市場のニーズに応えます。」、「公正で活力ある事業活動により全てのステークホルダーの信頼に応えます。」という基本理念を掲げ、当社株主共同利益等の向上に努めています。

当社は、上記の基本理念のもと、日農グループビジョンに則り、継続的に中期経営計画を策定し、企業価値の継続的な向上に取り組み、株主の皆様をはじめ、顧客、お取引先、従業員等全てのステークホルダーの利益を重視しその信頼に応えられる企業を目指しています。

以上のようなステークホルダーの利益を重視した健全かつ持続的な成長・発展が、当社の経営にとって最も大切であること（以下、「当社の経営方針」といいます。）を株主の皆様にご理解いただくことが重要だと考えています。

上場企業である当社株券等は、自由な譲渡が認められており、当社の株主は、市場における自由な取引を通じて決定されるものです。したがって、当社は、当社の会社経営の支配権の異動を伴うような大規模買付行為に関する提案等に応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様の自由な意思に基づいて行なわれるべきものと考えています。

しかし、当社は、上記の当社の経営方針に鑑み、短期的な利益を追求する特定少数の株主が、当社経営陣の賛同を得ることなく濫用的に当社株券等の多数を保有すること等により、当社の経営方針の決定や株価に影響が生じ、当社の顧客や、多数の一般株主の利益が害され、当社株主共同利益等が著しく損なわれる可能性がある場合には、そのような事態の発生を阻止するための相当な措置をとることを可能とする制度を整備し、一定の手続に従い、適切な対応策を講じることが必要であると考えています。

② 基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

(1)当社の将来ビジョン　

当社は、前述のとおり当社グループとして将来のありたい姿を確認し、「Nichino Group – Growing Global　世界で戦える優良企業へ」という将来ビジョンを掲げました。

(2)企業価値の源泉、向上

当社の事業は、農薬の研究・開発・製造・販売、及び医薬、動物薬等の農薬の周辺事業から構成されており、当社の経営には、1928年会社創立以来蓄積された専門的知識・経験・ノウハウ、及び国内外の顧客等のステークホルダーとの間に築かれた長期的取引関係への理解が不可欠です。

また、基幹事業たる農薬の研究・開発には多大な時間と費用を要します。一般に化合物が製品化される確率は、十数万分の１、新農薬の誕生までには10年、100億円以上の投資が必要であるといわれています。その理由として、多数の組み合わせの中から、最適なものを選抜する優れた最先端の合成技術が必要であること、また、新規農薬化合物の実用化にあたって、国が定めた厳しい安全基準をクリアするため、複数年に亘る多種多様な安全性試験が必要となること等が挙げられます。さらには、新農薬の価値を最大化するために、実際の植物を利用した生物試験や、最小限の薬量で最大の効果を発揮するための優れた製剤技術等が必要です。このような状況下、当社は毎年売上高の約10％を目安に、研究開発投資を行ない、高い創薬確率の達成、維持、向上を目指しています。かかる高い創薬確率の達成、維持、向上を目指す中長期的な観点からの安定的な経営は、当社株主共同利益等の向上に繋がるものと考えています。

これら当社の事業特性に対する理解なくしては当社の企業価値を向上させていくことは困難であり、また、かかる事業特性の理解に基づく中長期的な観点からの安定的な経営を行なうことは、当社の基本理念及び当社の経営方針に合致し、当社株主共同利益等の向上に必須であると考えています。

(3)中期経営計画

当社は、上記のグループビジョンに則り、継続的に中期経営計画を策定しています。

現在は、前述のとおり平成31年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「Ensuring Growing Global 2021（EGG2021）グローインググローバルを確実に！」を策定し、「収益の向上」、「グループ力強化」を２本柱として、これまで実施した成長戦略の収益貢献を加速し、グローインググローバルを確固たるものにする基盤強化を行います。さらに、M&Aや提携、品目買収などの「事業拡大への取り組み」を継続し事業規模を拡大します。

(4)コーポレート・ガバナンス強化、コンプライアンスの徹底

コーポレート・ガバナンスに関する取組みにつきましては、第119期有価証券報告書「第４　提出会社の状況　６　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しています。

当社取締役会は、上記の取組みは、上記②(2)記載の当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で策定されており、当社株主共同利益等を中長期的に向上するべく十分に検討されたものであることから、上記①の基本方針に沿うものであり、当社株主共同利益等を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えています。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配され、当社株主共同利益等が毀損されることを防止するための取組みの概要

当社は、当社株主共同利益等を維持・向上させるためには、当社株券等に対して大規模買付行為が開始された場合に、当該大規模買付行為について株主の皆様が大規模買付行為に応じるべきか否かにつき適切な判断が行なえるよう、大規模買付者（大規模買付行為を行なおうとし、又は行なっている者をいい、以下、「大規模買付者」といいます。）から必要かつ十分な情報が提供されること、また、検討のために必要かつ十分な時間が確保されること等が必須であると考えます。

当社は、そうした目的を達成するために本対応策を定めています。本対応策の概要は以下のとおりです。

・当社株主共同利益等のため、大規模買付行為は、事前に大規模買付者から当社取締役会に対して十分な情報が提供され、かつ、原則として、本対抗措置（会社法第277条以下に規定される新株予約権の無償割当てその他法令及び定款により当社取締役会の権限として認められる措置をいいます。）の発動の是非を判断する株主総会又は取締役会が終結した後に限り開始することができるものとすること。

・大規模買付者が大規模買付ルールに従って、大規模買付行為に先立ち、当社取締役会に対して株主の皆様の判断及び当社取締役会の評価・検討のために必要かつ十分な情報を提供した場合、本対抗措置の発動の是非を判断する株主総会又は取締役会の前に、当社取締役会による当該大規模買付行為についての評価、検討、交渉、賛否の意見の形成及び代替案立案のための一定の評価期間を経ること。

・大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守した場合であっても当該大規模買付行為が当社株主共同利益等を毀損するおそれのある場合は、当社取締役会が予め定める手続に従って、原則として株主総会又は取締役会の決議を経て、大規模買付者に対する本対抗措置を発動することがあること。

・本対抗措置の発動又は不発動等に関する当社取締役会の判断及び決定の合理性及び公正性を担保するために、経営陣から独立した社外取締役、社外監査役及び社外有識者の中から３名以上で構成される独立委員会を設置し勧告を得ること。当社取締役会は、本対抗措置の発動又は不発動等の判断及び決定にあたり独立委員会の勧告を最大限尊重すること。

・大規模買付者による大規模買付ルールの遵守又は不遵守の事実、独立委員会の勧告の内容、当社取締役会の判断及び決定の内容及び理由、株主総会の開催の有無並びに開催日時及び場所等を、適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って適時適切に開示すること。

なお、ここで「大規模買付行為」とは、概ね以下の行為をいいます。

・当社株券等についてその保有者の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付けその他有償の譲受け又はこれに類する行為

・当社の特定の株主が当社の他の株主との間で行なう、当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し、若しくはそれらの者が共同若しくは協調して行動する関係を樹立する行為

④本対応策の有効期間

本対応策の有効期間は、2019年12月開催予定の定時株主総会終結の時までとなっており、有効期間の満了後の対応策については当該株主総会において株主の意思を確認することとされています。

⑤本対応策に対する当社取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、以下の理由により、本対応策が基本方針に沿い当社株主共同利益等に合致するものであって、当社役員の地位の維持を目的とするものではないものと判断しています。

(1)当社株主共同利益等の確保及び向上

本対応策は、当社株券等に対する大規模買付行為が行なわれる際、当該大規模買付行為に応じるべきか否かについて、株主の皆様が必要かつ適切な情報の提供を受けた上でその自由な意思に基づいて判断すること、当社取締役会が、独立委員会の勧告を受けて大規模買付行為に対する賛否を決定し、あるいは代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、当社取締役会が株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行なうこと等を可能とすることを目的とするものであること。

(2)株主意思の重視（株主総会決議とサンセット条項）

本対応策は、当社の第117回定時株主総会におけるご承認を得て発効したものではあるものの、その有効期間は、2019年12月開催予定の定時株主総会の終結の時までとされていること。

また、本対応策の有効期間の満了前であっても、当社株主総会又は当社株主総会において選任された取締役により構成される当社取締役会において本対応策を廃止する旨の決議がなされた場合には、本対応策はその時点で廃止されること。

(3)事前の開示

当社は、本対応策につき、株主、投資家及び大規模買付者に対し、その予見可能性を高め、適正な選択の機会を確保するため、本対応策を事前に開示しており、今後も、適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従い必要な事項について適時適切に開示すること。

(4)独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

当社は、当社取締役会又は取締役の恣意的判断を排除し、当社取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するために、本対抗措置の発動及び中止等の運用に関する勧告を客観的に行なう機関として独立委員会を設置していること。

実際に大規模買付者が出現した場合には、当社取締役会は独立委員会の勧告を検討の上、当該勧告を最大限尊重して、本対抗措置発動又は不発動等に関する会社法上の取締役会決議等を行なうこと。

(5)合理的な客観的要件の設定

本対抗措置は、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないようにその手続が設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されていること。

(6)社外の独立した専門家の意見の取得

当社取締役会及び独立委員会は、独立した第三者的立場の専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士等）の助言を受けることができるものとし、当社取締役会及び独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとしていること。

(7)デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本対応策は、株主総会で選任された取締役を構成員とする当社取締役会決議により、廃止することができるものとして設計されており、デッドハンド型買収防衛策（当社取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、対抗措置の発動を阻止できない買収防衛策）ではないこと。また、当社は取締役の任期につき期差任期制を採用していないため、本対応策はスローハンド型買収防衛策（当社取締役会の構成員の交替を一度に行なうことができないため、対抗措置発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもないこと。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、12億18百万円であり、主に農薬事業です。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式3,000株(議決権30個)が含まれています。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれています。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、協和監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

※　　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しています。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。

(四半期連結損益計算書関係)

前第１四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

当社グループの中核事業である農薬事業は、北半球では季節的要因から第１四半期は不需要期にあたるため、他の四半期に比較し相対的に売上高及び利益共に低水準に止まる傾向があります。

※　製品回収関連費用

前第１四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

　　　当社グループは、医薬品原薬の供給先による製品の自主回収等に係る当社グループの負担額について、前連結会計年度末に必要と認めた合理的な負担見積額を計上していましたが、当第１四半期連結会計期間において確定した追加負担額を、特別損失として「製品回収関連費用」に計上しています。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

　　　該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自  2017年10月１日  至  2017年12月31日)

  配当金支払額

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自  2018年10月１日  至  2018年12月31日)

  配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2017年10月１日  至  2017年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。

２　セグメント利益の調整額△205百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△205百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。　

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2018年10月１日  至  2018年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。

２　セグメント利益の調整額△188百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△188百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 (注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年２月８日

日本農薬株式会社

取締役会  御中

協和監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本農薬株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本農薬株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。