3679 じげん 四半期報告書－第13期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４. 第13期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第12期及び第12期第３四半期連結累計期間についても百万円単位に変更しております。

５．2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、前半は民間設備投資や外需が牽引して好調だった一方、後半は民間消費や民間設備投資に足踏みが見られました。このような事業環境のもと、当社グループは引き続き、既存事業の展開領域及び展開地域の拡張と新規事業の創出並びにビジネスモデルの多様化に努めて参りました。

当社グループの事業は、ライフメディアプラットフォーム事業とその他事業で構成されております。

　ライフメディアプラットフォーム事業における注力分野である『人材領域』、『不動産領域』、『生活領域』の状況は以下のとおりです。

a. 人材領域

人材領域は、『アルバイトEX』、『転職EX』、『看護師求人EX』、『dジョブ』等の求人に関連するアグリゲーションメディアと株式会社リジョブ(美容、リラクゼーション、介護等の領域に特化した求人情報を提供する媒体『リジョブ』を運営)、株式会社三光アド(東海地方に特化した求人情報を提供する媒体『求人情報ビズ』を運営)、株式会社ブレイン・ラボ(人材紹介会社向けの業務システム『キャリアプラス２』を運営)等から構成されております。
　当領域に係る外部環境に関して、政府が主導する「働き方改革」による需要増、及び生産年齢人口減による供給減から、我が国の求人市場は需給の逼迫の持続が見込まれます。一方で、総求人広告数が横ばいで推移する等、総採用費用の伸び率は鈍化しており、企業による広告出稿においては広告効果がより重視されているものと当社グループでは考えております。
　当社グループでは、景気連動する求人広告市場において、景気に相関する掲載課金モデルと景気に相関しづらい成果報酬課金モデルを両有し、安定的な収益を生み出すプラットフォームを確立しております。
  『リジョブ』やアグリゲーションメディアでは、メディア顧客との提携強化による掲載データベースの拡張や検索エンジン経由の集客最適化によってUU(ユニークユーザー)数が増加しました。応募効果や採用効果の改善から、コンバージョン当たり単価に影響を及ぼす顧客数も増加傾向にあります。また、『リジョブ』のスマートフォンアプリ経由の応募数や株式会社NTTドコモと連携して運営する『dジョブ』の会員数は順調な増加傾向にあり、新たなプレイヤーの台頭や検索エンジンのアルゴリズム変更等への抵抗力を高めるため、集客経路の多様化を推進しております。

なお、2019年１月４日にはブレイン・ラボと同様に人材関連会社向けに採用管理支援システムを提供するマッチングッド株式会社を株式取得しています。今後当社グループにおいては、マッチングッドとブレイン・ラボの協業により、顧客社数の増加や商品ラインナップの拡充を通じて更なる収益拡大を狙います。また、当社が運営するメディア事業との協業により、求職者、就労者の集客から採用、就業管理までを一気通貫で提供できる総合的なサプライチェーンの構築を目指してまいります。

b. 不動産領域

不動産領域は、『賃貸スモッカ』、『ミノリノ』、『引越し見積もりEX』等の不動産に関連するアグリゲーションメディア及び特化型メディアと『エリアビジネスマーケティングプロジェクト』から構成されております。当領域に係る外部環境は、緩やかな景況感の改善に伴って安定的に推移しています。
　主力である『賃貸スモッカ』においては、大手不動産賃貸メディアとの提携強化によりデータベースが拡充され、検索エンジン経由の集客最適化も寄与してUU数が増加しました。
　また、2017年６月21日にローンチしたリノベーション特化中古物件売買ポータルサイト『ミノリノ』では、連携不動産企業や展開地域の拡大、掲載案件数の順調な増加により、事業損益も改善傾向にあります。

c. 生活領域

生活領域は、『中古車EX』、『トレードカービュー』、『Car-Tana(カタナ)』等の自動車に関連するアグリゲーションメディア及び特化型メディアと株式会社アップルワールド(海外ホテル予約媒体『アップルワールド』を運営)から主に構成されております。
　自動車分野においては、提携メディアとの戦略的な関係性を強化している『中古車EX』の収益が成長し、UU数が増加傾向にあります。また、2018年12月４日には中古車輸出支援サイト『トレードカービュー』を取得しており、海外ユーザー向けの中古車関連メディアの事業成長の加速を企図しています。
　『アップルワールド』では仕入先や旅行代理店との関係性の強化により、主力の国内旅行代理店向け海外ホテル予約サービスが伸長しており、売上拡大と利益率改善が進んでいます。また、2018年10月には国内外のホテル検索サイト『Travery(トラベリー)』を個人ユーザー向けにローンチし、新規事業の展開も推進しています。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は9,257百万円（前年同期比24.9％増）、売上総利益は7,994百万円（前年同期比29.6％増）、営業利益は2,962百万円（前年同期比18.9％増）、税引前四半期利益は2,961百万円(前年同期比19.6％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,002百万円（前年同期比38.4％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第３四半期連結会計期間末の総資産は19,442百万円（前連結会計年度末比1,064百万円増）となりました。これは主に、現金及び現金同等物が707百万円増加したこと等によるものであります。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末の負債総額は6,046百万円（前連結会計年度末比954百万円減）となりました。これは主に、長期借入金が1,150百万円減少したこと等によるものであります。

(資本)

当第３四半期連結会計期間末の資本は13,395百万円（前連結会計年度末比2,018百万円増）となりました。これは主に、利益剰余金が2,002百万円増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末より707百万円増加し、7,643百万円となりました。
　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
 
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、1,949百万円となりました。これは主に、売上収益の伸張による税引前四半期利益の計上2,961百万円及び法人所得税等の支払額1,384百万千円によるものであります。
 
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、4百万円となりました。これは主に、金銭の信託の払戻による収入280百万円、無形資産の取得による支出352百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入118百万円によるものであります。
 
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 　当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、1,247百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,260百万円によるものであります。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9百万円であります。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

 (注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

　　  することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

      なお、2018年12月31日時点の発行済株式総数については、(4)発行済株式総数、資本金等の推移に記載のとおり

      であります。

② 【自己株式等】

2018年12月31日現在

 (注) 当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す

　　  ることができないことから、直前の基準日(2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社じげん(以下、当社という)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。

2018年12月31日に終了する当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループという)から構成されております。なお、当社の株式を44.8％所有している株式会社じょうげんは、資産管理会社であり、当社の代表取締役 社長執行役員 CEOである平尾丈によって完全所有されております。当社グループの最終的な支配当事者は平尾丈であります。 

当社グループは、複数のインターネットメディアの情報を統合した、一括検索・一括応募が可能なインターネットメディア（以下、EXサイト）を中核としたライフメディアプラットフォーム事業を中心に展開し、人材、不動産、自動車、旅行といった生活に関わる幅広い領域にサービスを展開しております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、以下に示した変更を除き、前連結会計年度の連結財務務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

  （IFRS第９号「金融商品」）

当社グループは第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂、以下「IFRS第９号」）を適用しています。

当社グループは、IFRS第９号を適用したことにより、適用開始日に金融資産の分類を以下のとおりに変更しています。

当社グループは、金融資産について、償却原価で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しています。

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。

当該分類変更に伴い、従来「売却可能金融資産」として分類していた金融資産は「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されます。

また、IFRS第９号の適用により、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しています。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価し、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識します。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識します。

ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識します。

なお、この基準の適用による当社グループの業績及び財政状態に及ぼす重要な影響はありません。

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」）

当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表)（合わせて以下、「IFRS第15号」）を適用しています。IFRS第15号の適用にあたっては、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。

IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

なお、この基準の適用による当社グループの業績及び財政状態に及ぼす重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主としてインターネットメディア関連事業並びにこれらに付帯する業務である「ライフメディアプラットフォーム事業」を展開しており、報告セグメントは１つであります。

(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失

報告セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

報告セグメントの売上収益、利益、及び損失は次のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。

２．セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。

３.　資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。

２．セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。

３.　資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。

２．セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。

３.　資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。

２．セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。

３.　資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

６．金融商品

(1) 公正価値の測定方法

当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、その他の金融資産（定期預金）、その他の金融負債（預り金））

これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

（敷金・保証金）

敷金・保証金については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

（金銭の信託）

金銭の信託については、変動金利を適用しているため、短期間で市場金利を反映しており、帳簿価額と公正価値は合理的な近似値となっております。

（借入金）

借入金については、元利金の合計額を新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

（デリバティブ）

デリバティブについては、金融機関または外部の評価会社より入手した見積価格や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により、算定しております。

(2) 帳簿価額および公正価値

要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

(注)１. 敷金・保証金の公正価値は、レベル２に該当しております。

２. 金銭の信託及び長期借入金の公正価値は、レベル３に該当しております。

３. １年以内返済予定の長期借入金残高を含んでおります。

(3) 公正価値ヒエラルキー

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

レベル１：当社グループが測定日にアクセスできる、同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的又は間接的に観察可能なもの

レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプット

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識している金融資産及び金融負債は次のとおりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。

なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル１，２及び３の間の振替は行っておりません。

(4)　レベル３に区分される公正価値測定に関する情報

（a）評価技法及びインプット

純損益を通じて公正価値測定する金融資産

保険積立金の公正価値は、解約返戻金の金額等を勘案し、算定しております。

（b）評価プロセス

レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内の方針に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。

(5)　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル３に分類した金融商品に重要性はないため、記載を省略しています。

７．顧客との契約から生じる収益

顧客との契約から認識した収益の分解は、以下の通りであります。

８．１株当たり利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりであります。

（注）１．逆希薄化効果を有する新株予約権は、希薄化後１株当たり四半期利益の計算に含まれておりません。

　　　２．2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

９．資本及びその他の資本項目

(1) 発行済株式数及び資本金等の金額

発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（注）１．当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。

 ２．発行済株式は、全額払込済となっております。

３．発行済株式総数の増加は新株予約権の行使によるものであります。これにより、その他の金融負債が21百万円減少しております。

４．当社は2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。発行済株式数は当該株式分割前の株式数であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（注）１．当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。

 ２．発行済株式は、全額払込済となっております。

 ３．発行済株式総数の増加は新株予約権の行使によるものであります。

（2）その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の増減及び内容は以下のとおりであります。

10．重要な後発事象

　自己株式の取得

 　当社は、2019年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第　156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

　機動的な資本政策の遂行により株主価値を高めるため。

(2) 取得対象株式の種類　　　普通株式

(3) 取得し得る株式の総数　　670,000株（上限）　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.6％）

(4) 株式の取得価額の総額　　400百万円（上限）

(5) 取得期間　　　　　　　　2019年２月13日～2019年５月13日

(6) 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

11．要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2019年２月13日に代表取締役 社長執行役員　CEO 平尾 丈によって承認されております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年２月13日

株式会社じげん

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 健 夫 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 古 川 譲 二 ㊞

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社じげんの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2018年10月1日から2018年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

 要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社じげん及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

 利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。