6986 双葉電子工業 四半期報告書－第76期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 (注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第２四半期連結会計期間において、起信精密模具(天津)有限公司は清算したため、連結の範囲から除外しています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や設備投資、雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調が続いています。

　一方、世界経済は、米国は個人消費の拡大や設備投資の増加に支えられた景気回復が継続していますが、中国では消費や輸出の伸びが鈍化するなど景気の先行きに不透明感がみられます。

　このような状況のなか、当社グループは、タッチセンサーの生産性向上、プレート製品の設備業界への拡販等により収益改善に努めました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は504億６千５百万円(前年同期比3.2%減)となりました。このうち海外売上高は310億１千２百万円(前年同期比7.1%減)となり、国内売上高は194億５千２百万円(前年同期比3.9%増)となりました。

　収益面では、営業損失５千４百万円(前年同期は営業利益３億９千万円)となりました。また、経常利益は８億８千６百万円(前年同期比19.1%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、減損損失を計上したことから13億８千２百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益21億４千７百万円)となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（単位：百万円）

① 電子デバイス関連

（主な製品：蛍光表示管、有機ＥＬディスプレイ、タッチセンサー、複合モジュール、産業用ラジコン機器、

  ホビー用ラジコン機器等）

＜蛍光表示管の売上高の状況＞

　車載、音響用途ともに需要が減少したことから、売上げは前年同期を下回りました。

＜有機ＥＬディスプレイの売上高の状況＞

　国内の車載用途は伸びましたが、映像用途や通信機用途が減少したことから、売上げは前年同期を下回りました。

＜タッチセンサーの売上高の状況＞

　主力の車載用途は、国内向けは伸長しましたが、欧米向けがやや低迷したことから、売上げは前年同期をやや下回りました。

＜複合モジュールの売上高の状況＞

　ＰＯＳ用途は前年同期並みでしたが、ＥＭＳが前年同期を下回ったことから、売上げは前年同期をやや下回りました。

＜産業用ラジコン機器の売上高の状況＞

　国内は、トラッククレーン向けやＦＡ向けが順調で、北米向けも伸びたことから、売上げは前年同期を上回りました。

＜ホビー用ラジコン機器の売上高の状況＞

　欧米向けは順調に推移しましたが、コマンド方式サーボの売上げ減少等により国内向けが低迷したことなどから、売上げは前年同期を下回りました。

② 生産器材

（主な製品：プレート製品、金型用器材、成形合理化機器）

＜国内売上高の状況＞

　プレート製品およびプレス金型用器材、成形合理化機器は順調でしたが、モールド金型用器材が低迷したことから、売上げは前年同期をやや上回る水準にとどまりました。

＜海外売上高の状況＞

　主力の韓国では、自動車向けはやや低迷しましたが、スマートフォン向けが好調だったことから、売上げは前年同期を上回りました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15億１千１百万円です。なお、

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲の重要な変更）

　第２四半期連結会計期間より、セントラル電子制御株式会社を株式の取得により子会社化したため、連結の範囲に含めています。

　また、第２四半期連結会計期間において、起信精密模具(天津)有限公司は清算したため、連結の範囲から除外しています。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

(減損損失を認識するに至った経緯)

電子デバイス関連生産設備については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

遊休資産については、今後の使用見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。また、遊休資産については、物件単位によって資産のグルーピングを行っています。

(回収可能価額の算出方法)

当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額または売却や他への転用が困難であるため零としています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日)

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。

　　 ２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。

　　 ２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「電子デバイス関連」セグメントの蛍光表示管において、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社および一部の連結子会社における事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては2,218百万円です。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は次のとおりです。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

２【その他】

　　平成30年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ) 配当金の総額………………………………………593百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………14円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月５日

(注) 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを

行っています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている双葉電子工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、双葉電子工業株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上