| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本電計株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHON DENKEI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柳 丹峰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区上野５丁目14番12号（注） 上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記で 行っております。 |
| 【電話番号】 | － |
| 【事務連絡者氏名】 | － |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田３丁目５番12号 聖公会神田ビル |
| 【電話番号】 | 03－3251－5731（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 佐藤 信介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
「第74期第２四半期報告書」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期第３四半期連結累計期間 | 第74期第３四半期連結累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 65,360,758 | 68,830,401 | 94,990,658 |
| 経常利益 | （千円） | 2,144,687 | 2,272,593 | 2,971,548 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 1,353,545 | 1,487,361 | 1,911,754 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,664,866 | 1,151,812 | 2,307,534 |
| 純資産額 | （千円） | 16,638,112 | 18,054,390 | 17,280,578 |
| 総資産額 | （千円） | 50,526,132 | 49,686,576 | 53,784,464 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 172.48 | 189.54 | 243.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 32.0 | 35.2 | 31.2 |
| 回次 | 第73期第３四半期連結会計期間 | 第74期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 68.04 | 58.33 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な個人消費や企業業績に支えられ概ね順調に推移いたしました。一方、世界経済は、米中貿易摩擦の深刻化により不透明感がますます強まり、景気悪化の懸念が現実となりつつあります。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界においては、従来、市場を牽引していたスマートフォンをはじめとするハイテク製品の販売が低迷するなどの懸念材料はありますが、５Ｇサービスの実用化に向けた商品開発やI o T技術の開発など次世代技術の開発は引き続き活発に行われております。また、自動車業界では、安全運転や環境保全ニーズの高まりから自動運転の実用化や電気自動車の普及に向けての取り組みが積極的に進められており、安全性試験、環境試験等関連の設備投資も積極的に行われております。
当社グループは、国内・海外の幅広い営業拠点網を活用して、こうした関連市場を中心に積極的なソリューション営業活動を展開いたしました。その結果、売上高は、個別で59,678百万円（前年同四半期比2.6％増）となりました。また、連結では、中国の販売子会社である電計貿易（上海）有限公司や受託試験場を運営する電計科技研発（上海）股份有限公司、タイやフィリピン他の販売子会社が業績を順調に伸ばしていることを背景に、連結売上高は68,830百万円（前年同四半期比5.3％増）となりました。
損益面は、個別では、将来に向けた営業・管理の強化を狙いとした人員の増強に伴う人件費の増加などのコスト増加要因もあり、営業利益は1,528百万円（前年同四半期比82百万円減）と僅かに減少しましたが、為替差益113百万円などもあり経常利益は1,832百万円（前年同四半期比60百万円増）となりました。連結では、海外子会社の増収や為替差益38百万円などにより連結営業利益は2,123百万円（前年同四半期比104百万円増）、連結経常利益は2,272百万円（前年同四半期比127百万円増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,487百万円（前年同四半期比133百万円増）となりました。
セグメントの業績は、セグメント間の内部取引も含めて次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、米中間の貿易摩擦の懸念が現実化し、電子部品業界等で影響が出始めております。
しかしながら、当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界においては、当社の主要なユーザーである電子・電機業界では、新型液晶のスマートフォンやタブレット端末の新製品の開発、有機ＥＬ等の開発、半導体や各種センサーの開発等は引き続き積極的に進められております。また、自動車業界では、安全運転ニーズの高まりから自動運転の実用化や安全運転サポート技術の向上に向けての取り組みが積極的に進められており、安全性試験、環境試験等関連の設備投資も積極的に行われております。
このような状況のもと、当社グループは、国内・海外の幅広い営業拠点網を活用して、こうした関連市場を中心に積極的なソリューション営業活動を展開いたしました。
その結果、セグメント売上高は60,291百万円（前年同四半期比2.8％増）となり、セグメント利益は2,565百万円（前年同四半期は2,473百万円）となりました。
② 中国
中国では、米中間の貿易摩擦の影響が懸念されましたが、自動車産業やスマートフォン関連の投資は引き続き積極的に行われており、大口案件を受託した中国の販売子会社である電計貿易（上海）有限公司の業績は順調に推移しております。また、受託試験場を運営する電計科技研発（上海）股份有限公司も旺盛な受託試験ニーズを取り込み、業績は順調に推移しております。
その結果、セグメント売上高は9,156百万円（前年同四半期比21.2％増）となり、セグメント利益は417百万円（前年同四半期は296百万円）となりました。
③ その他
その他の地域では、韓国、タイ、インド、フィリピンの業績が比較的順調に推移いたしました。
その結果、セグメント売上高は2,659百万円（前年同四半期比19.1％増）となり、セグメント利益は78百万円（前年同四半期は68百万円）となりました。
(参考)
海外売上高
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
| 中国 | その他 | 計 | |
|---|---|---|---|
| Ⅰ 海外売上高（千円） | 10,281,718 | 3,134,366 | 13,416,084 |
| Ⅱ 連結売上高（千円） | － | － | 65,360,758 |
| Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％） | 15.7 | 4.8 | 20.5 |
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外
の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
| 中国 | その他 | 計 | |
|---|---|---|---|
| Ⅰ 海外売上高（千円） | 12,811,783 | 3,626,386 | 16,438,170 |
| Ⅱ 連結売上高（千円） | － | － | 68,830,401 |
| Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％） | 18.6 | 5.3 | 23.9 |
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外
の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,097百万円減少し、49,686百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,529百万円減少し、44,268百万円となりました。電子記録債権が1,253百万円増加いたしましたが、現金及び預金が953百万円、受取手形及び売掛金が4,780百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて431百万円増加し、5,417百万円となりました。投資有価証券が213百万円減少いたしましたが、有形固定資産が合計で600百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6,075百万円減少し、28,423百万円となりました。支払手形及び買掛金が4,521百万円、短期借入金が876百万円、未払法人税等が190百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,204百万円増加し、3,209百万円となりました。長期借入金が1,276百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて773百万円増加し、18,054百万円となりました。その他の包括利益累計額が合計で392百万円、配当金の支払により368百万円減少いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,487百万円計上したことにより利益剰余金が1,118百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
横浜営業所で使用していたビルは、老朽化のため、建替えの意思決定をしたことに伴い、ビルを取り壊すことを決定いたしました。これにより当第３四半期連結累計期間において、減損損失27百万円及び建物解体費用引当金繰入額21百万円を計上いたしました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,879,005 | 7,879,005 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,879,005 | 7,879,005 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月31日 | ─ | 7,879,005 | ─ | 1,159,170 | ─ | 1,333,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2018年９月30日現在の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 31,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,818,200 | 78,182 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 28,905 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,879,005 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 78,182 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権２個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都台東区上野 | 31,900 | － | 31,900 | 0.40 |
| 日本電計株式会社 | ５丁目14－12 | ||||
| 計 | － | 31,900 | － | 31,900 | 0.40 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,902,574 | 4,948,593 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１，※２ 34,644,611 | ※１，※２ 29,863,855 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１，※２ 4,160,475 | ※１，※２ 5,413,794 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,289,685 | 2,244,262 | |||||||||
| 仕掛品 | 72,987 | 70,484 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 75,400 | 84,652 | |||||||||
| その他 | 1,710,789 | 1,714,429 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58,632 | △71,272 | |||||||||
| 流動資産合計 | 48,797,891 | 44,268,799 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,123,103 | 1,059,237 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △570,950 | △462,874 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 552,153 | 596,363 | |||||||||
| 車両運搬具 | 210,488 | 209,912 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △136,940 | △123,913 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 73,547 | 85,999 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,332,771 | 1,430,298 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △903,212 | △956,626 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 429,558 | 473,671 | |||||||||
| 土地 | 1,439,846 | 1,407,346 | |||||||||
| リース資産 | 10,100 | 10,100 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,584 | △10,100 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,515 | － | |||||||||
| 建設仮勘定 | 194,184 | 727,682 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,690,805 | 3,291,063 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 2,752 | 500 | |||||||||
| その他 | 95,845 | 98,339 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 98,598 | 98,839 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,437,847 | 1,224,773 | |||||||||
| 長期貸付金 | 124,948 | 121,004 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 17,686 | 52,294 | |||||||||
| その他 | 680,668 | 690,124 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △63,982 | △60,322 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,197,168 | 2,027,874 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,986,572 | 5,417,776 | |||||||||
| 資産合計 | 53,784,464 | 49,686,576 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 18,570,423 | ※２ 14,049,339 | |||||||||
| 短期借入金 | 13,380,283 | 12,503,656 | |||||||||
| リース債務 | 4,692 | 552 | |||||||||
| 未払法人税等 | 587,550 | 396,696 | |||||||||
| 建物解体費用引当金 | － | 21,000 | |||||||||
| その他 | 1,956,154 | 1,451,893 | |||||||||
| 流動負債合計 | 34,499,104 | 28,423,138 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,788,000 | 3,064,716 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 80,053 | 16,923 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 121,915 | 111,366 | |||||||||
| その他 | 14,811 | 16,041 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,004,781 | 3,209,047 | |||||||||
| 負債合計 | 36,503,886 | 31,632,185 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,159,170 | 1,159,170 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,328,773 | 1,328,773 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,534,209 | 14,652,756 | |||||||||
| 自己株式 | △29,672 | △29,868 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,992,479 | 17,110,830 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 451,083 | 209,614 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 326,196 | 175,384 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 777,279 | 384,998 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 510,819 | 558,560 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,280,578 | 18,054,390 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 53,784,464 | 49,686,576 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 65,360,758 | 68,830,401 | |||||||||
| 売上原価 | 57,962,003 | 60,812,673 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,398,754 | 8,017,727 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,380,015 | 5,894,506 | |||||||||
| 営業利益 | 2,018,738 | 2,123,221 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 26,426 | 33,345 | |||||||||
| 仕入割引 | 33,804 | 34,746 | |||||||||
| 為替差益 | 103,759 | 38,398 | |||||||||
| 補助金収入 | 4,224 | 83,854 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 2,043 | 333 | |||||||||
| その他 | 15,866 | 25,644 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 186,125 | 216,323 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 58,664 | 60,203 | |||||||||
| 手形売却損 | 1,063 | 1,560 | |||||||||
| その他 | 448 | 5,186 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 60,176 | 66,951 | |||||||||
| 経常利益 | 2,144,687 | 2,272,593 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 2,281 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5,470 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,470 | 2,281 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 11,359 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 25,350 | 2,060 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 30 | － | |||||||||
| 減損損失 | 64,349 | 27,021 | |||||||||
| 建物解体費用引当金繰入額 | 40,700 | 21,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | 130,430 | 61,442 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,019,727 | 2,213,432 | |||||||||
| 法人税等 | 653,555 | 658,570 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,366,171 | 1,554,862 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 12,626 | 67,501 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,353,545 | 1,487,361 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,366,171 | 1,554,862 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 273,718 | △241,468 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 24,976 | △161,580 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 298,694 | △403,049 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,664,866 | 1,151,812 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,637,545 | 1,095,080 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 27,321 | 56,731 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|---|
| 税金費用の計算税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目を考慮して税金費用を算定しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 1,054,141 | 千円 | 198,561 | 千円 |
| 電子記録債権割引高 | 598,539 | 千円 | 42,809 | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 108,065千円 | 40,151千円 |
| 電子記録債権 | 42,349千円 | 6,404千円 |
| 支払手形 | 380,864千円 | 351,757千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 152,613千円 | 163,865千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 211,886 | 27 | 2017年３月31日 | 2017年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2017年11月14日取締役会 | 普通株式 | 102,018 | 13 | 2017年９月30日 | 2017年12月11日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 227,566 | 29 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月13日取締役会 | 普通株式 | 141,247 | 18 | 2018年９月30日 | 2018年12月10日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 中国 | その他 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 55,963,465 | 7,212,459 | 2,184,832 | 65,360,758 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,673,413 | 343,711 | 47,905 | 3,065,031 |
| 計 | 58,636,879 | 7,556,171 | 2,232,738 | 68,425,789 |
| セグメント利益 | 2,473,342 | 296,740 | 68,874 | 2,838,958 |
(注) １ 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高に
ついては、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド ２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,838,958 |
| セグメント間取引消去 | 6,486 |
| 棚卸資産の調整額 | △9,779 |
| 全社費用（注） | △816,925 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,018,738 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 中国 | その他 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 57,394,827 | 8,859,864 | 2,575,709 | 68,830,401 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,897,170 | 297,100 | 83,467 | 3,277,737 |
| 計 | 60,291,997 | 9,156,965 | 2,659,176 | 72,108,138 |
| セグメント利益 | 2,565,491 | 417,818 | 78,235 | 3,061,545 |
(注) １ 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高に
ついては、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ ２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 3,061,545 |
| セグメント間取引消去 | － |
| 棚卸資産の調整額 | 8,166 |
| 全社費用（注） | △946,490 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,123,221 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 172.48円 | 189.54円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,353,545 | 1,487,361 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,353,545 | 1,487,361 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,847 | 7,847 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第74期(2018年４月１日から2019年３月31日まで)中間配当については、2018年11月13日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
| ① 配当金の総額 | 141,247千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 18円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2018年12月10日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年2月13日
日本電計株式会社
取締役会 御中
明治アーク監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 萩 原 眞 治 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 塚 越 継 弘 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電計株式会社の2018年４月1日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電計株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。