6327 北川精機 四半期報告書－第63期第2四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調で推移する一方、世界経済は米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速による下振れリスク等により、先行きは不透明な状況が続きました。

このような状況のもと当社グループは、当連結会計年度より新中期経営計画「革新と創造への挑戦～独創性で輝き続けるＫＩＴＡＧＡＷＡへ～」をスタートしております。基本的な方針は前計画を引き継ぎながらも、環境の変化に合わせ、より機動的・能動的に新たな市場の動きを捉えて事業化を目指すとともに、将来に向けて安定的・持続的な成長基盤を整備するため、３つの重点項目「独自コア技術の新分野・新市場への積極展開」「徹底した工程管理と原価削減による収益性・競争力・製品/サービス品質の向上」「創造性と自主性に溢れ、継続的な成長を支える活力ある強い組織作り」に積極的に取り組んでおります。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,371百万円（前年同四半期比0.8％減）、営業利益253百万円（前年同四半期比28.2％増）、経常利益243百万円（前年同四半期比32.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益138百万円（前年同四半期比19.9％減）となりました。

なお、当社グループは、主要製品が個別受注生産によるため、製品の受注金額・納期にバラツキがあり、大型案件になるほど売上までに相当期間を要し、月単位での売上高が大きく変動するという特徴があります。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（産業機械事業）

プリント基板成形用及び基板関連プレス装置や、自動車部品製造・樹脂成形装置などの多様な受注を獲得しておりますが、海外向けの売上が第３四半期連結会計期間以降に集中しているため、売上高1,585百万円（前年同四半期比24.6％減）、営業利益144百万円（前年同四半期比32.6％減）となりました。

（建材機械事業）

合板プレス装置を中心として国内外向けの売上が堅調に推移したことや、前連結会計年度においては第４四半期連結会計期間に売上が集中していたため、売上高697百万円（前年同四半期比207.4％増）、営業利益98百万円（前年同四半期は10百万円の損失）となりました。

（その他）

油圧機器の売上が堅調に推移しており、売上高88百万円（前年同四半期比46.2％増）、営業利益は12百万円（前年同四半期比62.6％増）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

（資  産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は7,135百万円となり、前連結会計年度末に比べて253百万円の増加となりました。増加の主なものは、受取手形及び売掛金295百万円、仕掛品420百万円、減少の主なものは、現金及び預金546百万円であります。

（負  債）

負債は5,089百万円となり、前連結会計年度末に比べて92百万円の増加となりました。増加の主なものは、支払手形及び買掛金105百万円、電子記録債務157百万円、減少の主なものは、長期借入金74百万円であります。

（純資産）

非支配株主持分を含めた純資産は2,046百万円となり、前連結会計年度末に比べて161百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益138百万円によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,812百万円となり、前連結会計年度末に比べ546百万円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は408百万円（前年同四半期は408百万円の獲得）となりました。収入の主なものは、税金等調整前四半期純利益236百万円、仕入債務の増加額263百万円、支出の主なものは、売上債権の増加額295百万円、たな卸資産の増加額415百万円、未払金の減少額100百万円、法人税等の支払額84百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は45百万円（前年同四半期は20百万円の使用）となりました。支出の主なものは、有形固定資産の取得による支出38百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は92百万円（前年同四半期は93百万円の使用）となりました。支出の主なものは、長期借入金の返済による支出84百万円であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たな発生はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）北川条範氏（当社前代表取締役会長）は2017年12月22日に逝去いたしましたが、2018年12月31日現在、名義変更手続中のため、株主名簿上の名義に基づき記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

    該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仁智監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２.受取保険金

当第２四半期連結累計期間（自  2018年７月１日  至  2018年12月31日）

「2018年９月台風21号」の影響により、神戸の梱包会社倉庫において発生した当社製品の浸水被害に対する損害保険金の受取額であります。

※３.災害による損失

当第２四半期連結累計期間（自  2018年７月１日  至  2018年12月31日）

「2018年９月台風21号」の影響による当社製品の浸水被害及び復旧費等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2017年７月１日  至  2017年12月31日）

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油圧機器等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、主にたな卸資産の調整額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2018年７月１日  至  2018年12月31日）

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油圧機器等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北川精機株式会社の2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北川精機株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上