4958 長谷川香料 四半期報告書－第58期第1四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

（注）　当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益等の改善が続き、景気は緩やかな回復基調にあったものの、米国の通商問題が世界経済に与える影響、中国や新興国経済の動向等が懸念され、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　香料業界は、国内市場の成熟化、同業者間での競争激化、品質保証に関する要求増加など依然として厳しい状況にありました。

　このような環境の中で、当社グループは製品の品質管理と安全性の確保を第一に、研究・技術開発力の一層の向上に努め、当社独自の高品質・高付加価値製品の開発に注力してまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。なお、当第１四半期連結会計期間より、米国を除く海外連結子会社において、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。比較を容易にするため、前年同期の売上高を同様の基準で算定した場合の前年同期比を、以下「実質」として記載しております。

　当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は12,126百万円（前年同期比4.0％増）と増収となりました。なお、当社単体の売上高は前年同期比3.9％の増収、海外連結子会社の売上高は、長谷川香料（上海）有限公司が前年同期比実質2.5％の減収（現地通貨ベースでは同2.1％の増収）、米国子会社連結が前年同期比10.0％の増収（現地通貨ベースでは同10.1％の増収）、マレーシアのPeresscol Sdn. Bhd.が前年同期比2.0％の減収（現地通貨ベースでは同1.6％の減収）となりました。

　部門別に見ますと、食品部門は、当社単体及び米国子会社の売上が増加したことを主因に前年同期比4.1％増加し、10,208百万円となりました。

　フレグランス部門は、長谷川香料（上海）有限公司の売上が減少したものの、当社単体の売上が増加したことを主因に前年同期比3.8％増加し、1,917百万円となりました。

　利益につきましては、営業利益は、売上増により売上総利益は増加したものの、販売費及び一般管理費の増加を主因に前年同期に比べ50百万円（5.0％）減少し、959百万円となりました。経常利益は営業利益の減少並びに為替差損の計上（前年同期は為替差益を計上）を主因に前年同期に比べ88百万円（8.2％）減少し、991百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ15百万円（2.1％）減少し、729百万円となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高等を含めて表示しております。

（日本）

　売上高は9,126百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は925百万円（前年同期比5.4％増）となりました。

（アジア）

　売上高は1,946百万円（前年同期比実質3.8％増）、セグメント利益は51百万円（前年同期比67.9％減）となりました。

（米国）

　売上高は1,381百万円（前年同期比11.2％増）、セグメント損失は42百万円（前年同期は32百万円のセグメント損失）となりました。

②財政状態の状況

（流動資産）

　前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が584百万円、受取手形及び売掛金が1,040百万円、有価証券が999百万円減少したことを主因に、流動資産は前連結会計年度末に比べ2,654百万円減少し、49,086百万円となりました。

（固定資産）

　前連結会計年度末に比べ、償却が進行した結果、有形固定資産が643百万円、無形固定資産が312百万円それぞれ減少しました。また、投資その他の資産が、株価の下落に伴い投資有価証券が減少したことなどにより、3,505百万円減少しました。これらを主因に、固定資産は前連結会計年度末に比べ4,461百万円減少し、62,489百万円となりました。

（流動負債）

　前連結会計年度末に比べ、未払法人税等が334百万円、賞与引当金が934百万円減少したことを主因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ1,493百万円減少し、9,171百万円となりました。

（固定負債）

　前連結会計年度末に比べ、繰延税金負債が1,071百万円減少したことを主因に、固定負債は前連結会計年度末に比べ1,052百万円減少し、12,391百万円となりました。

（純資産の部）

　前連結会計年度末に比べ、自己株式1,000,000株の取得を行った影響及び、その他有価証券評価差額金が2,443百万円減少したことを主因として、純資産合計は前連結会計年度末に比べ4,569百万円減少し、90,012百万円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,146百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄はすべて当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,257,100株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

　当第１四半期連結会計期間より、米国を除く海外連結子会社において、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。

　当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１.　 四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が当第１四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

　　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

　１．配当金支払額

　２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2018年11月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行いました。この結果、

当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,565百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,855百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2017年10月１日　至 2017年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額３百万円は、セグメント間取引に係る内部損益取引の調整額23百万円、たな卸資産の調整額△20百万円、その他△0百万円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日  至 2018年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額24百万円は、セグメント間取引に係る内部損益取引の調整額23百万円、たな卸資産の調整額１百万円、その他△0百万円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　当四半期連結会計期間中に、当社は下記のとおり配当に関する取締役会決議を行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長谷川香料株式会社の２０１８年１０月１日から２０１９年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１８年

１０月１日から２０１８年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１８年１０月１日から２０１８年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長谷川香料株式会社及び連結子会社の２０１８年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上