| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第１四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京一番フーズ |
| 【英訳名】 | TOKYO ICHIBAN FOODS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坂 本 大 地 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5363-2132 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 岩 成 和 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5363-2132 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 岩 成 和 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第１四半期連結累計期間 | 第21期第１四半期連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成30年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,326,320 | 1,471,497 | 4,304,172 |
| 経常利益 | (千円) | 282,049 | 258,516 | 150,604 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 170,893 | 145,576 | 85,974 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 171,743 | 145,693 | 85,237 |
| 純資産額 | (千円) | 1,884,934 | 1,942,008 | 1,806,933 |
| 総資産額 | (千円) | 2,770,867 | 2,869,257 | 2,531,569 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.67 | 16.69 | 9.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.30 | 16.44 | 9.70 |
| 自己資本比率 | (％) | 66.5 | 66.5 | 69.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは食材、特にとらふぐへのこだわりを原点にして６次産業化を推進して水産総合商社を目指しております。とらふぐ業態では国産活とらふぐの調達力と情報力、また、鮮魚業態では自社養殖のブランド魚の品揃えにより付加価値を創造し、収益の拡大を図っております。自社養殖場を持つ強みを差別化戦略とする米国ニューヨークのシーフードレストラン「WOKUNI」においては、有力な複数の地元メディアにおいて、６次産業化により安全面・品質面での信頼性が評価され、且つ流通効率化によるリーズナブルな価格の創出が可能であるというストーリーが明示化され、さらにそれがSNSで拡散されることにより客数が確実に増加してきています。
売上は、米国子会社Ichiban Foods Inc.が連結対象になったことで増加しましたが、前期にとらふぐ亭の高採算店２店舗を閉店した影響があり、前年同期比で減益となりました。
上記に述べました環境下での事業展開の結果、当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高14億71百万円（前年比10.9％増）、営業利益２億55百万円（同8.4%減）、経常利益２億58百万円（同8.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億45百万円（同14.8％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間における、各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(飲食事業)
主力業態の「泳ぎとらふぐ料理専門店」においては、2018年４月末に池袋の大型店舗「ふぐよし」を老朽化にともない、また、2018年９月末に繁盛店「所沢店」を都市計画にともない閉店いたしました。一方、「浦和店」を2018年11月に開店いたしましたがその出店効果が発揮されるのは第２四半期以降となります。
また、ニューヨークの店舗の売上が当四半期より連結数値に反映されます。ニューヨークの店舗の売上規模は全店舗中トップクラスで売上額での貢献は大きいものの、利益面での貢献には今少し時間がかかる計画です。
鮮魚業態では、自社養殖魚『平戸本まぐろ極海一番（きわみいちばん）』豊洲市場での調達力を活かしたほか、調理技術の向上を促進してきたことにより差別化したメニューを提供できた結果、既存店の売上高が前年同期を超えることができました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における飲食事業は、売上高11億86百万円（同0.0％減）、セグメント利益２億28百万円（同16.0％減）となりました。
(外販事業)
第１次産業（養殖事業）においては、平戸養殖場にて、自社養殖魚『平戸本まぐろ極海一番（きわみいちばん）』の計画的な出荷体制が整い、２年生、３年生の在池数の確保とその出口戦略に先手を打ってきたことが功を奏し、その出荷額が昨年同期の３倍となりました。
また、平戸市を中心とする長崎地域における活魚・鮮魚の仕入ネットワーク構築と温度管理型ジャストインタイム物流整備が結実して活魚・鮮魚の販売額を伸ばすことができました。
第２次産業（加工事業・卸事業）においては、塩浜センターに併設する「フグHACCP」加工場で製造するとらふぐ身欠き（可食部位のみ製品化したもの）等の販売において、顧客獲得は順調に推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における外販事業は、売上高２億85百万円（同104.6％増）、セグメント利益25百万円（同722.6％増）となりました。
今後の見通しにつきましては、水産の６次産業化をさらに推進し、グループの外食事業の運営で得られた顧客の消費嗜好をとらえた仕入ノウハウ・商品開発力を高め、海外展開の推進を視野に入れた外販事業の拡充に努めてまいります。また、引き続き主要食材である「国産高級とらふぐ」の市場価格を睨みながら、自社養殖場をもつ当社グループの強みも生かし、創業以来のこだわりである「国産高級とらふぐ」の安定的かつリーズナブルな価格でのお客様への提供に努めてまいります。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べて３億１百万円増加し、19億14百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加１億32百万円及び売掛金の増加１億85百万円となります。
（固定資産）
固定資産は前連結会計年度末に比べて39百万円増加し、９億16百万円となりました。主な要因は、建物の増加37百万円、工具、器具及び備品の増加７百万円及び減価償却費の計上による有形固定資産の減少11百万円となります。
（繰延資産）
繰延資産は前連結会計年度末に比べて３百万円減少し、38百万円となりました。要因は、開業費償却による減少２百万円となります。
（流動負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べて１億50百万円増加し、６億32百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加１億14百万円、未払金の増加12百万円及び賞与引当金の減少11百万円となります。
（固定負債）
固定負債は前連結会計年度末に比べて52百万円増加し、２億95百万円となりました。要因は、長期借入金の増加52百万円となります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて１億35百万円増加し、19億42百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加１億45百万円となります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,922,300 | 8,922,300 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,922,300 | 8,922,300 | ― | ― |
(注) １．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．提出日現在発行数には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 平成30年11月20日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社及び当社子会社取締役５、当社従業員５、社外協力者２ |
| 新株予約権の数(個) | 1,560(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1,275(注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成35年12月８日～平成39年12月７日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,275資本組入額 638 |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社・関連会社の取締役または従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合並びにその他取締役会決議が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 ② 新株予約権の譲渡、質入その他処分は認めない。 ③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。 ④ この他の条件は、株主総会及び取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)３ |
※ 新株予約権証券の発行時（平成30年11月20日）における内容を記載しております。
(注) １. 各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載つきに同じ）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２. 行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値又は割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額に2.00を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、行使価額は以下の調整に服する。
(1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式に
より調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
| 調整後払込金額＝調整前払込金額× | １ |
| 分割・併合の比率 |
(2) 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場
合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、
又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使
による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | １株当たり | ||||
| 払込金額 | ||||||||
| 調 整 後 | ＝ | 調 整 前 | × | 時価 | ||||
| 行使価額 | 行使価額 | 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する
普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
(3) さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株
主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件
等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
(4) 行使価格の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は告知する。ただし、当該適用日の前日までに通知又は告知を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
３. 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)、株式交換もしくは株式移転(それぞれが完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、および新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまで掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に本項(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
ａ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。
ｂ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ．記載の資本金等の増加限度額から同ａ．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画の議案、当社が発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、新株予約権の目的である種類株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式の取得について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案が株主総会で承認された場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月１日 ～ 平成30年12月31日(注) | 138,000 | 8,922,300 | 23,486 | 507,588 | 23,486 | 409,588 |
(注) 新株予約権行使に伴う新株発行によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 87,600 | 普通株式 | 87,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 87,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,696,300 | 普通株式 | 8,696,300 | 86,963 | ― |
| 普通株式 | 8,696,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 400 | 普通株式 | 400 | ― | ― |
| 普通株式 | 400 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,784,300 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 86,963 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱東京一番フーズ | 東京都新宿区新宿五丁目６番１号 | 87,600 | ― | 87,600 | 1.0 |
| 計 | ― | 87,600 | ― | 87,600 | 1.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,121,966 | 1,254,712 | |||||||||
| 売掛金 | 115,401 | 301,245 | |||||||||
| 仕掛品 | 231,670 | 213,981 | |||||||||
| 原材料 | 53,293 | 62,368 | |||||||||
| その他 | 90,906 | 82,583 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,613,239 | 1,914,892 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,389,037 | 1,426,263 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,146,302 | △1,149,533 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 242,735 | 276,730 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 27,968 | 27,248 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △21,507 | △20,670 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,460 | 6,577 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 379,127 | 387,084 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △331,569 | △334,818 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 47,558 | 52,266 | |||||||||
| 土地 | 147,365 | 147,365 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 870 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 444,119 | 483,809 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 8,939 | 8,425 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,939 | 8,425 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 338,568 | 341,293 | |||||||||
| 長期貸付金 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 21,478 | 21,478 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 18,982 | 12,580 | |||||||||
| その他 | 118,873 | 123,136 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △77,345 | △77,580 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 423,557 | 423,907 | |||||||||
| 固定資産合計 | 876,616 | 916,143 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 開業費 | 41,713 | 38,221 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 41,713 | 38,221 | |||||||||
| 資産合計 | 2,531,569 | 2,869,257 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 95,849 | 210,454 | |||||||||
| 未払金 | 180,736 | 193,326 | |||||||||
| 未払法人税等 | 105,813 | 115,688 | |||||||||
| 賞与引当金 | 11,441 | - | |||||||||
| その他 | 88,049 | 112,670 | |||||||||
| 流動負債合計 | 481,891 | 632,141 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 230,000 | 282,200 | |||||||||
| その他 | 12,744 | 12,907 | |||||||||
| 固定負債合計 | 242,744 | 295,107 | |||||||||
| 負債合計 | 724,635 | 927,248 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 484,102 | 507,588 | |||||||||
| 資本剰余金 | 386,102 | 409,588 | |||||||||
| 利益剰余金 | 921,493 | 1,023,586 | |||||||||
| 自己株式 | △30,382 | △30,382 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,761,315 | 1,910,382 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,447 | △1,329 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,447 | △1,329 | |||||||||
| 新株予約権 | 47,064 | 32,956 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,806,933 | 1,942,008 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,531,569 | 2,869,257 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 1,326,320 | ※ 1,471,497 | |||||||||
| 売上原価 | 419,314 | 528,481 | |||||||||
| 売上総利益 | 907,006 | 943,015 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 172,329 | 183,364 | |||||||||
| 雑給 | 86,162 | 85,434 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 9,613 | 3,282 | |||||||||
| 販売促進費 | 4,479 | 7,788 | |||||||||
| 地代家賃 | 105,913 | 116,225 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,587 | 10,474 | |||||||||
| その他 | 242,820 | 280,653 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 627,907 | 687,223 | |||||||||
| 営業利益 | 279,098 | 255,791 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 5 | |||||||||
| 協賛金収入 | 1,690 | 397 | |||||||||
| 為替差益 | 511 | - | |||||||||
| 受取家賃 | 344 | 688 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 10,583 | |||||||||
| その他 | 603 | 2,305 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,153 | 13,978 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 53 | 153 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 1,000 | |||||||||
| 為替差損 | - | 5,056 | |||||||||
| 開業費償却 | - | 2,591 | |||||||||
| その他 | 149 | 2,451 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 203 | 11,254 | |||||||||
| 経常利益 | 282,049 | 258,516 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 51 | 764 | |||||||||
| 特別利益合計 | 51 | 764 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 279 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 40 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 40 | 279 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 282,060 | 259,000 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 106,970 | 107,022 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,196 | 6,402 | |||||||||
| 法人税等合計 | 111,166 | 113,424 | |||||||||
| 四半期純利益 | 170,893 | 145,576 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 170,893 | 145,576 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 170,893 | 145,576 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 849 | 117 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 849 | 117 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 171,743 | 145,693 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 171,743 | 145,693 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 当社グループの売上高(又は営業費用)は、上半期(第１,第２四半期)におけるふぐ料理の需要が大きいため、上半期の売上高(又は営業費用)と下半期の売上高(又は営業費用)との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 9,006千円 | 11,617千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月26日定時株主総会 | 普通株式 | 43,435 | 5.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年12月25日定時株主総会 | 普通株式 | 43,483 | 5.0 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ23,486千円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金は507,588千円、資本剰余金は409,588千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 飲食事業 | 外販事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,186,966 | 139,353 | 1,326,320 | ― | ― | 1,326,320 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,186,966 | 139,353 | 1,326,320 | ― | ― | 1,326,320 |
| セグメント利益 | 272,413 | 3,051 | 275,464 | ― | 3,634 | 279,098 |
(注) １．セグメント利益の調整額3,634千円は、主としてセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 飲食事業 | 外販事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,186,388 | 285,108 | 1,471,497 | ― | ― | 1,471,497 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,186,388 | 285,108 | 1,471,497 | ― | ― | 1,471,497 |
| セグメント利益 | 228,826 | 25,102 | 253,929 | ― | 1,862 | 255,791 |
(注) １．セグメント利益の調整額1,862千円は、主としてセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 19円67銭 | 16円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 170,893 | 145,576 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 170,893 | 145,576 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,687,481 | 8,724,741 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 19円30銭 | 16円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 165,581 | 129,844 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成27年12月22日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数812個)、平成28年８月16日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数1,873個)及び平成29年11月21日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数2,239個) | 平成27年12月22日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数774個)、平成28年８月16日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数1,740個)、平成29年11月21日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数2,198個)及び平成30年11月20日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数1,560個) |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月13日
株式会社東京一番フーズ
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 勉 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 荒 川 和 也 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京一番フーズの平成30年10月１日から平成31年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京一番フーズ及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。