9880 イノテック 四半期報告書－第33期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、設計開発ソリューション事業において、連結子会社であった株式会社ビッグバレーは、2018年４月１日付で、連結子会社であるアイティアクセス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産が343億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億２百万円増加いたしました。一方、負債は124億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億71百万円増加いたしました。また、純資産は218億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億68百万円減少いたしました。

②経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用環境の改善などを背景に概ね緩やかな拡大基調が続いているものの、米中貿易摩擦が世界経済に与える影響や中国経済の減速など、先行きについては不透明な状況も懸念されます。

このような状況のもと、当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、主に自社製テストシステムや組込みソフト検証ツールなどの販売が堅調に推移した結果、売上高223億58百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益15億61百万円（同105.4％増）、経常利益19億87百万円（同144.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益13億69百万円（同170.6％増）となりました。

報告セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

〔設計開発ソリューション事業〕

設計開発ソリューション事業は、高付加価値製商品及びサービスの提供により、新規顧客開拓や既存顧客との関係強化を図るなど積極的な営業活動に努めてまいりました。主力商品の半導体設計用（EDA）ソフトウェアは、既存顧客からの受注や新規顧客開拓及び新規製品の販売が順調に推移いたしました。自社製CPUボードなどの組込み製品も社会インフラ向けを中心に好調に推移いたしました。また、モデルベース開発は、自動車関連からの引き合い増加などにより収益性の向上が見られました。ガイオ・テクノロジー株式会社の組込みソフト検証ツール及びエンジニアリングサービスも、検証ツールの販売堅調と車載関連向けエンジニアリングサービスの需要増などにより引き続き好調に推移いたしました。アイティアクセス株式会社は、既存事業のライセンス販売及び受託開発が堅調に推移したことに加え、新規事業である決済端末の販売も増加いたしました。一方、三栄ハイテックス株式会社のLSI設計受託ビジネスは、受託プロジェクトの開始時期の遅れにより一時的に稼働率が低下したことなどから前年同期実績には及びませんでした。

その結果、当事業の売上高は133億56百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は９億91百万円（同41.3％増）となりました。

〔プロダクトソリューション事業〕

プロダクトソリューション事業は、半導体メモリー市場、モバイルデバイス市場等の顧客を中心に当社グループのエンジニアリング力を活かし、高付加価値製商品及びサービスの提供、新規アプリケーションの開拓に注力するとともに、顧客ニーズに対応した製品の開発、商品の開拓に積極的に取り組んでまいりました。自社製テストシステムは、主にメモリーテスターの販売が伸長し前年同期実績を大幅に上回りました。STAr Technologies, Inc.は、テストシステムは前年同期実績には及ばなかったものの、顧客ファウンドリの需要増により引き続きプローブカード販売が好調に推移いたしました。

その結果、当事業の売上高は90億２百万円（同3.7％増）、セグメント利益は10億16百万円（同185.5％増）となりました。

（2）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億93百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因についての重要な変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

２．当第３四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は、自己株式の消却2,518,901株により、15,700,000株となっております。

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、自己株式の消却等により1,014,018株となっております。

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ビッグバレーは、2018年４月１日付で、連結子会社であるアイティアクセス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（役員賞与引当金）

　当第３四半期連結会計期間末においては役員賞与支給額が確定していないため、役員賞与支給見込額のうち、当第３四半期連結累計期間の負担額を役員賞与引当金として計上しております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

(1)普通株式に係る自己株式の取得

①当社は、2018年２月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を1,194,600株取得しております。

自己株式の増加額　　　　　　　1,597,195千円

②当社は、2018年11月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を1,500,000株取得しております。

自己株式の増加額　　　　　　　2,253,000千円

(2)普通株式に係る自己株式の処分

①ストック・オプション行使により自己株式を40,200株処分しております。

自己株式の減少額　　　　　　　　 37,046千円

資本剰余金の減少額　　　　　　　　9,195千円

利益剰余金の減少額　　　　　　　　　666千円

②当社役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を12,000株処分しております。

自己株式の減少額　　　　　　　　 12,081千円

資本剰余金の増加額　　　　　　　　5,114千円

(3)普通株式に係る自己株式の消却

①当社は、2018年11月８日開催の取締役会決議に基づき、2018年11月30日付で、自己株式1,018,901株の消却を実施しております。

自己株式の減少額　　　　　　　1,277,317千円

資本剰余金の減少額　　　　　　1,277,317千円

②当社は、2018年11月22日開催の取締役会決議に基づき、2018年12月10日付で、自己株式1,500,000株の消却を実施しております。

自己株式の減少額　　　　　　　1,880,434千円

資本剰余金の減少額　　　　　　1,540,977千円

利益剰余金の減少額　　　　　　　339,457千円

　この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が2,822,376千円、利益剰余金が340,124千円それぞれ減少し、自己株式が643,316千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△297,555千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△296,593千円及び棚卸資産の調整額△962千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△447,202千円には、セグメント間取引消去279千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△449,188千円及び棚卸資産の調整額1,705千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 2018年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………327,715千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月10日

（注）　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイノテック株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イノテック株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上