E03786 エース証券 四半期報告書－第101期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．営業収益及び純営業収益には、消費税等は含まれておりません。

　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、新株予約権残高はありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

　　　５．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）におけるわが国経済は、良好な雇用・所得環境が続いており、穏やかな回復基調で推移しております。また、米国では減税の効果もあり、個人消費や設備投資が下支えするものと見られ、ユーロ圏も、内需を中心に底堅く推移するものと見られております。一方で、米国の通商政策の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の動向、英国のＥＵ離脱問題をはじめとする海外経済の不確実性、金融資本市場における変動の影響に十分留意する必要があります。

　このような経済環境の中、当第３四半期連結累計期間の国内株式市場では、日経平均株価は21,441円でスタートし、米中の貿易摩擦懸念の後退に加え、トランプ大統領が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への復帰検討に言及したことで、米政府が通商政策での強硬姿勢を和らげるとの期待感が高まったこと、また、米国のシリア攻撃が限定的にとどまったことや、北朝鮮外交の進展で地政学リスクが後退したため、４月18日には22,000円台を突破するなど、緩やかな上昇基調で推移しました。さらに、国内企業の良好な決算発表や、米国長期金利の上昇を背景に円安傾向が進んだことで、５月21日には23,050円まで上昇しましたが、その後は、イタリアやスペインといった南欧諸国での政局不安に加え、米中貿易摩擦激化への懸念、米国とトルコとの対立に端を発した新興国通貨安などが重石となり、日経平均株価は23,000円処を上値抵抗線として意識する展開が続きました。

　９月以降は、米中貿易摩擦や新興国通貨安に対するさらなる悪化懸念が後退したこと、米国の経済制裁によるイラン産原油の供給減少を見込んだ原油価格の上昇や米長期金利上昇による円安の進行などを支援材料に、日経平均株価は再び上昇し、10月2日には期間内高値となる24,448円を付けました。しかし、その後は、米長期金利の急上昇への警戒感や国際情勢の悪化懸念、さらには中国経済の失速懸念も材料となり、日経平均は大幅に下落し軟調な推移が続きました。11月6日に行われた米国中間選挙が市場予想通りの結果であったことへの安心感から一時反発したものの、米国景気の減速懸念による株価の調整色は強く、12月にはメキシコとの国境の壁を巡る政府と議会との対立に端を発した米国政府機関の一部閉鎖による先行き警戒感から米国株式市場が急落したことで、リスク回避の動きが強まり、日経平均株価も大きく下落し、20,014円で当第３四半期連結累計期間を終えております。

　このような状況のもと、当社グループは中期経営計画で掲げた中長期の経営戦略の推進に引き続き取組みました。一つ目の柱である営業基盤の強化に関しましては、全国展開によるお客様の利便性向上と顧客層の拡大を図るため、金融商品仲介ビジネスの推進に積極的に努めたほか、新規公開（ＩＰＯ）幹事参入の拡大と上場後のフォロー体制の整備にも努めました。もう一つの柱である強固な経営基盤の構築に関しましては、主力である国内株式委託売買業務に加え、第４次産業革命関連を中心に投資信託の販売に積極的に取組み信託報酬の増加による収益の安定化を目指したほか、米国株式の販売に注力し、為替動向のタイミングを捉え新興国通貨建ての外国債券の販売にも取組みました。

　しかしながら、市場環境悪化の影響が大きく、当第３四半期連結累計期間の営業収益は76億円（前年同期比90.4％）、純営業収益は75億65百万円（同90.6％）に留まりました。一方、販売費及び一般管理費は大部分が固定費的要素が強いため71億53百万円（同98.0％）となり、営業利益は４億11百万円（同39.3％）、経常利益は６億５百万円（同56.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億71百万円（同59.3％）となりました。

　なお、当社グループは投資・金融サービス業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。

　詳細につきましては、以下のとおりであります。

①　純営業収益の分析

・受入手数料

ア．委託手数料

市場環境の悪化に伴い株式委託売買代金が減少したことにより、株式委託手数料が17億52百万円（前年同期比55.7％）となりました。また、債券や受益証券を含めた委託手数料の合計は19億17百万円（同58.1％）となりました。

イ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

前期は大型の売出し案件がありましたが当期にはなかったため、株式引受高が減少したことにより58百万円（前年同期比59.9％）となりました。

ウ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

主に投資信託の販売手数料であり、投資信託の取扱高の減少により14億30百万円（前年同期比95.2％）となりました。

エ．その他の受入手数料

主に投資信託の代行手数料などであり、９億15百万円（前年同期比112.1％）となりました。

・トレーディング損益

　株券等のトレーディング損益は、外国株式の取扱高を積極的に伸ばしたことにより15億70百万円の利益（前年同期比146.3％）となりました。債券等のトレーディング損益は、外貨建債券の取扱高が増加したことにより14億46百万円の利益（同111.3％）となりました。この結果、トレーディング損益の合計は30億17百万円の利益(同127.1％)となりました。

・金融収支

　市場環境の悪化に伴い、信用取引が減少したことにより金融収益は２億61百万円（前年同期比82.1％）、金融費用は34百万円（同60.0％)となりました。その結果、差引金融収支は２億26百万円の利益(同87.1％）となりました。

②　販売費・一般管理費

　販売費・一般管理費は、71億53百万円（前年同期比98.0％）となりました。主な内訳は、取引関係費12億59百万円（同97.2％）、人件費37億91百万円（同98.6％）、不動産関係費６億53百万円（同102.3％）、事務費11億37百万円（同94.4％）等であります。

③　営業外損益

　営業外収益は２億３百万円（前年同期比382.3％）となりました。主な内訳は、純投資による投資有価証券売却益１億51百万円（前年同期はなし）、受取配当金28百万円（同91.5％）等であります。営業外費用は、前年同期には35百万円計上した投資事業組合運用損が当期は生じなかったため、９百万円（同26.7％）となりました。この結果、差引営業外損益は１億93百万円の利益（同1,217.1％）となりました。

④　特別損益

　特別利益に計上した投資有価証券売却益79百万円等により、差引特別損益は84百万円の利益（前年同期は１百万円の損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、以下では遡及処理後の前連結会計年度末の数値との比較分析を行っております。

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ98億５百万円減少し、370億62百万円となりました。主な増減要因は、流動資産では現金預金が23億64百万円増加したものの、預託金が13億８百万円、トレーディング商品が18億29百万円、約定見返勘定が７億26百万円及び信用取引資産が75億46百万円、それぞれ減少したこと、固定資産では投資有価証券が４億34百万円減少したこと等によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ94億90百万円減少し、105億38百万円となりました。主な増減要因は、預り金が３億94百万円増加したものの、信用取引負債が76億45百万円、受入保証金が９億33百万円、未払法人税等が５億17百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。

　また、純資産合計は前連結会計年度末に比べ３億14百万円減少し、265億23百万円となりました。主な増減要因は、その他有価証券評価差額金の減少２億55百万円等により、その他の包括利益累計額合計が３億22百万円減少したこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成30年６月28日開催の第100回定時株主総会において、普通株式10株を１株にする株式併合及び定款変更に係る議案が承認可決されたため、株式併合及び定款変更の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行可能株式総数は271,000,000株から19,950,000株になっております。

②【発行済株式】

（注）平成30年６月28日開催の第100回定時株主総会において、普通株式10株を１株にする株式併合及び定款変更に係る議案が承認可決されたため、株式併合及び定款変更の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行済株式総数は49,875,000株から4,987,500株に、単元株式数は1,000株から100株になっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成30年６月28日開催の第100回定時株主総会において、普通株式10株を１株にする株式併合及び定款変更に係る議案が承認可決されたため、株式併合及び定款変更の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行済株式総数残高は49,875,000株から4,987,500株になっております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）平成30年６月28日開催の第100回定時株主総会において、普通株式10株を１株にする株式併合及び定款変更に係

　　　る議案が承認可決されたため、株式併合及び定款変更の効力発生日（平成30年10月１日）をもって発行済株式総数

　　　は49,875,000株から4,987,500株に、単元株式数は1,000株から100株になっております。

②【自己株式等】

（注）平成30年12月31日現在における当社の保有自己株式数は1,526株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

３【業務の状況】

（注）業務の状況につきましては、提出会社の状況を記載しております。

なお、連結子会社（丸八証券株式会社）については、有価証券報告書提出会社でありますので、記載を省略しております。

(1) 受入手数料の内訳

(2) トレーディング損益の内訳

(3) 自己資本規制比率

（注）上記は金融商品取引法の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより決算数値をもとに算出しております。

なお、前第３四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は469百万円、月末最大額は657百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は312百万円、月末最大額は406百万円であります。

また、当第３四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は311百万円、月末最大額は713百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は248百万円、月末最大額は323百万円であります。

(4) 有価証券の売買等業務

①　有価証券の売買の状況（先物取引を除く）

ア．株券

イ．債券

ウ．受益証券

エ．その他

②　証券先物取引等の状況

ア．株式に係る取引

イ．債券に係る取引

該当事項はありません。

(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

①　株券

②　債券

③　受益証券

④　その他

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

　金融商品取引責任準備金　金融商品取引法第46条の５

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の時価等に関する事項

　四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（平成30年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で表示しております。

　当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　)で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金・預金、(2) 預託金、(3) 約定見返勘定、(4) 信用取引資産

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 商品有価証券等及び投資有価証券

　これらの時価について、株式及び上場投資信託は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。

負　債

(1) 信用取引負債、(2) 預り金、(3) 受入保証金、(4) 短期借入金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　時価は主たる金融商品取引所が定める清算指数によっており、みなし決済損益を四半期連結貸借対照表計上額に記載しております。

２．市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5) ②　その他有価証券」には含めておりません。

(単位：千円)

（有価証券及びデリバティブ取引の状況）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日）

２．デリバティブ取引の契約金額等及び評価

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権残高はありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。このため前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエース証券株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エース証券株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上