| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 光ハイツ・ヴェラス |
| 【英訳名】 | HIKARI HEIGHTS-VARUS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 千恵香 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区南十九条西十一丁目１番15号 |
| 【電話番号】 | 代表 011-520-8668 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員 安田 隆仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市中央区南十九条西十一丁目１番15号 |
| 【電話番号】 | 代表 011-520-8668 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員 安田 隆仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期第３四半期累計期間 | 第33期第３四半期累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,453,763 | 2,534,856 | 3,255,385 |
| 経常利益 | (千円) | 268,533 | 266,265 | 351,508 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 163,104 | 163,123 | 218,725 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 686,296 | 686,296 | 686,296 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,089,200 | 2,089,200 | 2,089,200 |
| 純資産額 | (千円) | 3,548,070 | 3,741,732 | 3,603,579 |
| 総資産額 | (千円) | 7,554,266 | 7,642,278 | 7,509,432 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 78.07 | 78.08 | 104.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 12 |
| 自己資本比率 | (％) | 47.0 | 49.0 | 48.0 |
| 回次 | 第32期 第３四半期会計期間 | 第33期 第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 20.20 | 23.30 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間（2018年）は、水害、地震に見舞われた第２四半期を経て、新元号の制定、消費税率引き上げの確定、介護職員の処遇に関わる改訂など、今後に大きな影響のある政策決定が行われた期間となりました。
介護業界につきましては、介護事業者の倒産件数は結果的に前年よりは減少したものの、過去３番目の多さであり、楽観できない状況は依然継続しています。
消費税率の引き上げ、介護職員の新たな処遇改善、介護支援専門員試験の大幅な合格者減など、事業継続に影響を与える大きな波も間近に控えており、物的、人的両面の対応力が試されることとなります。
高齢化が進む事は、本来介護業界にとって顧客獲得の好機となり得る筈ですが、むしろ倒産件数を増加させているという現状は、介護保険単価の低下の影響が、利用者数の増加とサービス提供コストの増加の釣り合いを崩すレベルになっている事を示すものです。倒産事業者のうち６割が５人未満の小規模な事業者であり、サービス種別は１顧客対１職員を基本単位とする「訪問介護」が多くを占めるのも必然的と言えます。
当社と致しましては、これら小規模の事業者の倒産は、一定の規模を超えた従来「高収益」とされた事業者が標準となっていく流れであると捉え、スケールメリットを生かし、効率的な人員配置、顧客の選択肢に合わせた商品の提供、それらを支える集中的な管理システムの再構築等、効率化とサービス品質の維持に取り組んで参ります。
地域との関係継続についても、重要と考えます。厚労省の提示する「地域包括ケアシステム」は、医療、介護、自治体、その他地域に存在する資源との連携を想定しています。従来は入院で対応せざるを得なかった顧客を、介護の場に移す発想を一層進めたものです。このシステムの中では、介護事業者自体も医療機関などの他の存在から選ばれ、使われる「資源」となります。この時、地域に根差した事業継続の実績は、資源として認知されるための大きな強みとなります。
札幌で30年を越える実績を持つ当社といたしましても、この重要性を再認識し、既にある地域との関係に甘んじず、オレンジカフェや入居説明会等、地域交流を続け、大きな地域資源の一つとして常に認識されるよう努めて参ります。
介護報酬については、本年の10月より、勤続10年を超える介護福祉士への月額最大８万円程度の処遇改善が行われることが決まりました。
当社では従前の処遇改善加算についても最高水準の「１」を全施設で取得しておりましたが、今回についてもより高い水準の加算を算定する事で、職員に適切な処遇を行い、人材の確保・定着のみならず、モチベーションやサービス品質の向上が継続されるよう努めて参ります。
消費税の引き上げについては、食費の軽減措置などの介護事業者への特例はありますが、その適用範囲は限られ、楽観できないものと考えます。
当社と致しましては、地道な入居率の維持向上による利益確保こそが、増税の影響軽減に最も必要であると考え、入居の為の営業活動、入居後の要望に合わせた住み替えなどの対応、また新たに施設間の入居率差に関する具体的な分析などを進めております。
以上により、当第３四半期累計期間における売上高は2,534,856千円（前年同期比3.30％増）、営業利益272,460千円（前年同期比18.44％増）、経常利益266,265千円（前年同期比0.84％減）、四半期純利益163,123千円（前年同期比0.01％増）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当第３四半期累計期間において、重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,096,000 |
| 計 | 3,096,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,089,200 | 2,089,200 | 札幌証券取引所(アンビシャス市場) | 単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 2,089,200 | 2,089,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 | ― | 2,089,200 | ― | 686,296 | ― | 566,296 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,089,200 | 普通株式 | 2,089,200 | 20,892 | ― |
| 普通株式 | 2,089,200 | ||||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 2,089,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 20,892 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株(議決権の数１個)含まれてお ります。
② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)および第３四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について監査法人銀河による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,785,356 | 5,883,102 | |||||||||
| 営業未収入金 | 360,662 | 400,831 | |||||||||
| 商品 | 1,833 | 2,403 | |||||||||
| その他 | 156,124 | 155,765 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,303,976 | 6,442,102 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| リース資産（純額） | 414,181 | 392,265 | |||||||||
| その他（純額） | ※ 173,590 | ※ 201,606 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 587,772 | 593,872 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 27,290 | 20,012 | |||||||||
| その他 | 7,047 | 6,963 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 34,338 | 26,976 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 585,208 | 581,190 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,863 | △1,863 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 583,344 | 579,326 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,205,455 | 1,200,175 | |||||||||
| 資産合計 | 7,509,432 | 7,642,278 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 77,129 | 37,350 | |||||||||
| 入居金預り金 | 609,432 | 534,461 | |||||||||
| 介護料預り金 | 60,409 | 52,703 | |||||||||
| 賞与引当金 | 18,249 | 8,439 | |||||||||
| その他 | 312,712 | 379,534 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,177,932 | 1,112,490 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期入居金預り金 | 1,872,651 | 1,947,331 | |||||||||
| 長期介護料預り金 | 196,846 | 202,230 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 45,826 | 46,850 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 27,746 | 31,518 | |||||||||
| その他 | 584,848 | 560,125 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,727,920 | 2,788,056 | |||||||||
| 負債合計 | 3,905,852 | 3,900,546 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 686,296 | 686,296 | |||||||||
| 資本剰余金 | 566,296 | 566,296 | |||||||||
| 資本準備金 | 566,296 | 566,296 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,349,954 | 2,488,007 | |||||||||
| 利益準備金 | 3,855 | 3,855 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 384,000 | 384,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 1,962,099 | 2,100,152 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,602,548 | 3,740,601 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,031 | 1,130 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,031 | 1,130 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,603,579 | 3,741,732 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,509,432 | 7,642,278 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,453,763 | 2,534,856 | |||||||||
| 売上原価 | 1,990,332 | 2,024,828 | |||||||||
| 売上総利益 | 463,430 | 510,027 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 233,395 | 237,567 | |||||||||
| 営業利益 | 230,035 | 272,460 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 502 | 595 | |||||||||
| 受取配当金 | 27 | 12 | |||||||||
| 受取手数料 | 3,182 | 3,221 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 12,378 | 9,957 | |||||||||
| 寄付金収入 | 40,071 | 1,989 | |||||||||
| その他 | 8,956 | 3,339 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 65,120 | 19,115 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23,745 | 22,523 | |||||||||
| 長期前払費用償却 | 2,521 | 2,432 | |||||||||
| その他 | 354 | 354 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26,621 | 25,310 | |||||||||
| 経常利益 | 268,533 | 266,265 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 268,533 | 266,265 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 99,746 | 97,799 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,682 | 5,342 | |||||||||
| 法人税等合計 | 105,428 | 103,141 | |||||||||
| 四半期純利益 | 163,104 | 163,123 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に含めております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 国庫補助金等の受入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 その他（純額） | 359,068千円 | 359,068千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 43,680千円 | 42,435千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月10日取締役会 | 普通株式 | 25,070 | 12.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月15日取締役会 | 普通株式 | 25,070 | 12.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、セグメントごとの区分をしていないため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 78円 7銭 | 78円 8銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 163,104 | 163,123 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 163,104 | 163,123 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,089,200 | 2,089,200 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月13日
株式会社光ハイツ・ヴェラス
取締役会 御中
監査法人 銀河
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 下 均 | 印 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 杢 大 充 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社光ハイツ・ヴェラスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第33期事業年度の第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社光ハイツ・ヴェラスの平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。