| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第１四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ピクセラ |
| 【英訳名】 | PIXELA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 岡 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号 |
| 【電話番号】 | (０６）６６３３－３５００ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 池 本 敬 太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号 |
| 【電話番号】 | (０６）６６３３－３５００ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 池 本 敬 太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期第１四半期連結累計期間 | 第38期第１四半期連結累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 2017年 10月１日至 2017年 12月31日 | 自 2018年 10月１日至 2018年 12月31日 | 自 2017年 10月１日至 2018年 ９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 282,921 | 2,631,526 | 2,551,217 |
| 経常損失(△) | (千円) | △297,970 | △224,686 | △1,030,054 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △299,795 | △233,348 | △1,048,595 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △299,795 | △233,348 | △1,048,595 |
| 純資産額 | (千円) | 2,392,921 | 2,700,617 | 2,933,965 |
| 総資産額 | (千円) | 2,801,844 | 3,738,030 | 3,699,175 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △6.23 | △4.06 | △20.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 85.4 | 71.9 | 79.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第37期第１四半期連結累計期間及び第38期第１四半期連結累計期間並びに第37期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当社グループは、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローが５期連続でマイナスとなっており、また、当第１四半期連結累計期間においても、２億８百万円の営業損失を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。しかしながら、前連結会計年度に計画していた新製品の納品・売上計上が、製造委託先の都合による生産スケジュール繰り下げの影響で、当第１四半期連結累計期間にずれ込んだ結果、売上高は26億31百万円と前年同期に比べて大きく増加していること、かつこれらの結果計上されている売上債権12億８百万円の回収が見込まれることから、財務基盤の安定性は確保されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当社グループは引き続き当該事象等を解消するため、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載の施策を実施してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、堅調な企業業績や個人消費の回復を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の保護主義的な通商政策や世界的な金利上昇など、先行きの見通しがより不透明な状況になっております。
こうしたなか、当社グループでは、2018年12月の新4K・8K放送開始を経て、4K関連製品の開発・生産体制と販売体制のさらなる強化に注力するとともに、グループ全体の成長性を高めるためにM&Aにより子会社化した株式会社A-Stageの収益基盤のさらなる拡大を図って参りました。また、当下半期に発売が予定されている4K関連製品の先行開発にも着手いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は26億31百万円（前年同期比830.1％増）、営業損失２億８百万円（前年同期は営業損失２億84百万円）、経常損失２億24百万円（前年同期は経常損失２億97百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億33百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億99百万円）となりました。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度において、株式会社A-Stageの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことに伴い、前第３四半期連結累計期間より、新たな報告セグメントとして「家電事業」を新設しております。以下の当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
〔ＡＶ関連事業〕
IoT事業との融合である4K衛星放送対応のセットトップボックスの発売を開始し、量産体制を確立いたしました。引き続き次世代セットトップボックスとして家庭内の様々なIoT機器をインターネット環境に接続するためのゲートウエイ機能や、スマートフォンや専用端末でのみ視聴できるVR映像を家庭用のテレビでも視聴できるようにする機能、さらにAIを使った視聴番組のお勧め機能等、既存ビジネスと新規ビジネスを融合させた製品の開発を継続して進めております。
また、大手通信事業者の要求に合致する機能のカスタマイズ対応も準備しており、当社のプラットフォームデバイスを拡散するため、機能強化のための開発も順次進めております。
パソコン向けテレビキャプチャーは、競合メーカーの事業撤退などにより当社のシェアは拡大しておりますが、パソコン市場が依然としてタブレットやスマートフォン市場の影響を受け縮小していること、当社OEM先の所要量の減少はあったものの、4K対応製品への移行による利益率の変更もあり減収増益となりました。
4K関連製品に関しましては、OEM向け及びリテール向けのチューナー製品が共に好調な販売数を示しました。また4Kチューナー内蔵テレビにつきましてもキャンペーンの効果もあり好調な売れ行きを示したことから大幅な増収、増益となりました。
ビデオカメラ向けの画像編集アプリケーションに関しましては、ビデオカメラ市場の縮小によりロイヤリティ及び開発案件ともに減少いたしました。
一方、新規事業の柱のひとつであるIoT関連事業では、SIMフリー対応のLTE対応USBドングルの販売が伸張したほか、法人向けサービスへの導入も増加しましたが、IoT関連事業全体では前年とほぼ同様の売れ行きとなりました。また、「Conteホームサービス」は、離れた場所から家の監視や家族の見守りを手軽に導入できるサービスとして展開し、住宅関連メーカーや民泊事業者などからの受託開発案件の受注獲得に注力しましたが、前年同期並みに推移いたしました。
これらの結果、売上高は19億57百万円（前年同期比591.9％増）、セグメント損失（営業損失）は14百万円（前年同期はセグメント損失１億13百万円）となりました。
〔家電事業〕
家電事業では、量販店向けやEC通販事業者向けの低価格でデザイン性のある白物家電の売上が好調でEC通販事業者向けプライベートブランドの製品の販売を含めると、売上高全体の約35％を占めております。テレビやポータブルDVDプレーヤーといった黒物家電につきましては、以前より販売している定番品やEC事業者向けプライベートブランドの製品を中心に堅調に推移しており売上高全体の約36％を占めております。また、生活家電製品や季節家電製品の販売は新製品の投入や販路の開拓が功を奏し、売上高全体の約26％に増加致しました。今後、市場規模が拡大していくと推測される生活家電分野や4K関連製品に対し市場のニーズを捉えた新製品を投入し、それと同時に新たな販路の開拓を行うことでさらなる売上の底上げを引き続き目指してまいります。
また、M&A後のPMIといたしましては、当社グループで仕入コストの削減や商流の統合及びロジスティクス面での効率化を実施しており、一定の利益の改善が達成された結果、売上高は６億73百万円、セグメント利益(営業利益)は14百万円となりました。今後、継続的な効率化を実施することにより、当社グループ全体での利益率の向上を目指してまいります。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ38百万円増加し、37億38百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が８億13百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が７億５百万円、ソフトウェアが１億33百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ２億72百万円増加し、10億37百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が１億79百万円、未払金が68百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億33百万円減少し、27億円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を２億33百万円計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究活動の金額は、６百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象を解消するため、以下の事項に引き続き取り組んでまいります。
①収益基盤の再構築
当社グループでは、今後成長が見込める4K/8K関連技術、IoT、AR/VRの３つの分野へ集中して投資を行い、開発が完了した一部製品の販路開拓に取り組んでおります。さらに今後市場が拡大し、創業以来培ってきた当社の技術力が生かせる市場であるAI、4K関連製品市場、防災市場をさらに新たなターゲットと定め、積極的に開発投資を行っていきます。
また、M&Aにより当社の事業とシナジーを有する領域の事業をスピーディーに取り組むことで、月次収益のベースを拡大し、さらなる安定した収益基盤の再構築と当社グループ全体の成長を図ってまいります。
②原価低減の徹底
部材調達の効率化や開発期間の短縮による原価低減、業務の見直し等による経費削減・効率化を徹底し、利益率の改善に努めてまいります。
③成長資金の活用と企業価値の向上
新株予約権の行使により調達する資金は、新規事業への積極投資に充当し、引き続きこれら資金を積極的に活用し、収益基盤の再構築と財務状況の改善を目指してまいります。
当社グループでは、製品開発の加速と新たな顧客に対する営業活動の強化により、これら事業の早期の収益貢献を図ってまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 57,608,581 | 57,608,581 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 57,608,581 | 57,608,581 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月31日 | ― | 57,608,581 | ― | 3,696,161 | ― | 2,594,870 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | 単元株式数 100株 |
| 118,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 574,871 | 同上 |
| 57,487,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,781 | |||
| 発行済株式総数 | 57,608,581 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 574,871 | ― |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ピクセラ | 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号 | 118,700 | ― | 118,700 | 0.21 |
| 計 | ― | 118,700 | ― | 118,700 | 0.21 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新月有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,058,303 | 244,884 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 502,526 | 1,208,163 | |||||||||
| 電子記録債権 | 65,006 | - | |||||||||
| 商品及び製品 | 752,730 | 885,838 | |||||||||
| 仕掛品 | 39 | 438 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 76,838 | 152,955 | |||||||||
| 前渡金 | 332,436 | 259,919 | |||||||||
| その他 | 248,727 | 176,661 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,036,609 | 2,928,861 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 126,788 | 149,653 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 209,744 | 343,577 | |||||||||
| のれん | 39,629 | 38,105 | |||||||||
| その他 | 27,966 | 22,239 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 277,340 | 403,923 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 75,864 | 75,864 | |||||||||
| 敷金 | 128,220 | 128,220 | |||||||||
| その他 | 47,190 | 46,418 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,100 | △8,100 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 243,174 | 242,401 | |||||||||
| 固定資産合計 | 647,304 | 795,978 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 10,839 | 9,547 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 4,422 | 3,642 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 15,261 | 13,189 | |||||||||
| 資産合計 | 3,699,175 | 3,738,030 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 451,021 | 630,889 | |||||||||
| 未払金 | 78,025 | 146,554 | |||||||||
| 未払費用 | 104,773 | 147,950 | |||||||||
| 未払法人税等 | 20,020 | 12,932 | |||||||||
| 未払消費税等 | 4,896 | - | |||||||||
| 賞与引当金 | 46,826 | 24,747 | |||||||||
| 資産除去債務 | - | 2,771 | |||||||||
| 前受金 | 24,136 | 19,930 | |||||||||
| その他 | 7,536 | 8,909 | |||||||||
| 流動負債合計 | 737,235 | 994,685 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 1,008 | 5,068 | |||||||||
| 資産除去債務 | 26,965 | 37,659 | |||||||||
| 固定負債合計 | 27,974 | 42,727 | |||||||||
| 負債合計 | 765,210 | 1,037,412 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,696,161 | 3,696,161 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,594,870 | 2,594,870 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,244,929 | △3,478,277 | |||||||||
| 自己株式 | △125,038 | △125,038 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,921,063 | 2,687,715 | |||||||||
| 新株予約権 | 12,901 | 12,901 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,933,965 | 2,700,617 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,699,175 | 3,738,030 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 282,921 | 2,631,526 | |||||||||
| 売上原価 | 304,092 | 2,392,787 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △21,171 | 238,738 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 263,174 | 447,503 | |||||||||
| 営業損失（△） | △284,345 | △208,765 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 59 | |||||||||
| 広告料収入 | 811 | 2,452 | |||||||||
| 為替差益 | － | 5,505 | |||||||||
| その他 | 51 | 1,646 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 862 | 9,664 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | 10,410 | 10,370 | |||||||||
| 支払補償費 | － | 9,900 | |||||||||
| 為替差損 | 512 | － | |||||||||
| その他 | 3,564 | 5,315 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,487 | 25,585 | |||||||||
| 経常損失（△） | △297,970 | △224,686 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △297,970 | △224,686 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,825 | 4,602 | |||||||||
| 法人税等調整額 | － | 4,059 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,825 | 8,661 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △299,795 | △233,348 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △299,795 | △233,348 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △299,795 | △233,348 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | － | － | |||||||||
| 四半期包括利益 | △299,795 | △233,348 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △299,795 | △233,348 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日至 2017年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日至 2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 9,273千円 | 51,835千円 |
| のれんの償却額 | ― 千円 | 1,524千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金が50,009千円及び資本準備金が50,009千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が3,057,689千円、資本剰余金が1,956,398千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日)
当社グループは「ＡＶ関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| ＡＶ関連事業 | 家電事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,957,642 | 673,883 | 2,631,526 | ― | 2,631,526 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 36,252 | ― | 36,252 | ― | 36,252 |
| 計 | 1,993,895 | 673,883 | 2,667,779 | ― | 2,667,779 |
| セグメント利益又は損失（△） | △14,729 | 14,278 | △450 | ― | △450 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
| 損失 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △450 |
| 「その他」の区分の利益 | ― |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 全社費用(注) | △208,314 |
| 棚卸資産の調整額 | ― |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △208,765 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、株式会社A-Stageの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことに伴い、前第３四半期連結会計期間より、新たな報告セグメントとして「家電事業」を新設しております。
なお、2018年４月１日をみなし取得日としているため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に同社の業績は含まれておりません。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日至 2017年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日至 2018年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△)(円) | △6.23 | △4.06 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △299,795 | △233,348 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △299,795 | △233,348 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 48,147 | 57,489 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年2月14日
株式会社ピクセラ
取締役会 御中
新月有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 野 明 彦 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 本 光 弘 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピクセラの2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2018年10月1日から2018年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2018年10月1日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピクセラ及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。