| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社星医療酸器 |
| 【英訳名】 | HOSHI IRYO-SANKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 星 幸 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都足立区入谷七丁目11番18号 |
| 【電話番号】 | (03)3899-2101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 青木 経一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都足立区入谷七丁目11番18号 |
| 【電話番号】 | (03)3899-2101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 青木 経一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社星医療酸器 神奈川事業所(神奈川県綾瀬市早川字上原2647番地27)株式会社星医療酸器 千葉支店(千葉県千葉市稲毛区山王町305番地10)株式会社星医療酸器 埼玉営業所(埼玉県北本市荒井四丁目151)株式会社星医療酸器 名古屋支店(愛知県小牧市大字舟津1298番地)株式会社星医療酸器 大阪営業所(大阪府交野市私部西五丁目32番25号)株式会社星医療酸器 尼崎営業所(兵庫県尼崎市東難波町二丁目１番５号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第３四半期連結累計期間 | 第45期第３四半期連結累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,355,928 | 7,711,245 | 10,434,576 |
| 経常利益 | (千円) | 860,867 | 909,159 | 1,269,573 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 578,567 | 618,105 | 862,471 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 645,148 | 586,193 | 909,375 |
| 純資産額 | (千円) | 11,692,668 | 12,377,436 | 11,956,383 |
| 総資産額 | (千円) | 15,243,125 | 16,098,994 | 16,068,167 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 175.17 | 187.14 | 261.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 75.5 | 75.7 | 73.2 |
| 回次 | 第44期第３四半期連結会計期間 | 第45期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 60.34 | 68.92 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社につきましても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の景気対策等により堅調に推移しておりますが、米国や中国、EUなど動向により世界経済が受ける影響は未知数であり、依然として先行き不透明な状況にあります。
医療・介護・福祉業界は、高齢者人口の増加を背景として需要は堅調に推移しておりますが、平成30年度において診療報酬・介護報酬が改定され、医療機関等の機能分化の推進に向けて、引き続き厳しい対応が求められました。
このような環境のもと当社グループは、蓄積した各種ノウハウをいち早く、医療・介護・福祉等の現場で、多様化する顧客ニーズの状況に即した対応と営業力の強化を継続してまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、連結売上高は7,711百万円（前年同四半期比4.8%増）、連結営業利益は890百万円（前年同四半期比5.6%増）、連結経常利益は909百万円（前年同四半期比5.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は618百万円（前年同四半期比6.8%増）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
①医療用ガス関連事業
当部門は、日帰り手術の増加等医療技術の進歩や医療機関数の減少、DPC（包括医療制度）導入病院の増加などを背景として、医療用酸素ガスの消費量が年々減少傾向にある厳しい事業環境が続きました。このような環境のもと、24時間緊急対応が可能な医療用ガスの供給体制を維持し、「保安と安定供給」を第一義とした事業運営に徹しつつ、新規顧客の獲得と新しいビジネスモデルの開拓などに取り組んでまいりました。
これらの結果、売上高は2,495百万円（前年同四半期比1.2%増）、セグメント利益は257百万円（前年同四半期比14.1%減）となりました。
②在宅医療関連事業
当部門は、学会への出展や病院内でのPR活動などきめの細かい営業活動を展開し、自社開発の高機能リモコン「パレッツ」を搭載した酸素濃縮器「WESTELLA（ウィステラ）」は、着実に市場への浸透と新規顧客の獲得を進めることができました。また、利用者数の増加に伴い市場規模の拡大が顕著な「ＣＰＡＰ」（持続陽圧呼吸療法）も好調に推移いたしました。
また、安心・安全で納得のできる質の高い医療の実現と、医療従事者の負担軽減など診療サポートに寄与できるアイテムとして「オンライン診療システム」の提供も堅調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は3,292百万円（前年同四半期比3.9%増）、セグメント利益は464百万円（前年同四半期比21.8%増）となりました。
③医療用ガス設備工事関連事業
当部門は、消火設備工事が、顧客ニーズに対応した営業活動を積極的に推進し、好調に推移したものの、医療用ガス設備工事は、建築価格の高騰、競合他社との受注競争の激化等の要因により、低調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は664百万円（前年同四半期比6.5%増）、セグメント利益は65百万円（前年同四半期比14.8%減）となりました。
④介護福祉関連事業
当部門は、介護福祉関連商品のレンタル及び販売部門において、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者への継続的な営業強化が奏功し、レンタル売上が順調に推移いたしました。
また、訪問看護・居宅支援事業所は、「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション巣鴨」（東京都文京区）、「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション阿佐ヶ谷」（東京都杉並区）、「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション王子」（東京都北区）の3拠点を事業基盤として、地域へのPR活動強化による認知度アップとスタッフの増員など運営体制の強化に努めました。
これらの結果、売上高は507百万円（前年同四半期比20.5%増）、セグメント利益は56百万円（前年同四半期比19.1%減）となりました。
⑤施設介護関連事業
当部門は、有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」（東京都杉並区）の、24時間看護師常駐、地元医療機関との連携強化などの付加価値サービスの提供を通じて、ご入居者様、ご家族様に「安心と安全」をお届けすることをモットーとした運営管理に徹し、新規ご入居様の確保に努めました。さらに、平成29年に着手した体制再構築活動の成果も発現しつつあり、入居率は改善傾向で推移いたしました。
また、通所介護施設「あしつよ・文京」（東京都文京区）、「あしつよ巣鴨」（東京都豊島区）、「あしつよ王子」（東京都北区）は、地元に密着したサービスの提供と新たな顧客ニーズの発掘に努め、稼働率アップを図りました。
これらの結果、売上高は241百万円（前年同四半期比18.4%増）、セグメント損失は26百万円（前年同四半期セグメント損失52百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は16,098百万円（前連結会計年度末比30百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金が129百万円増加し、受取手形及び売掛金が545百万円減少し、たな卸資産が164百万円増加し、有形固定資産が237百万円増加し、投資その他の資産のその他に含まれている保険積立金が20百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は3,721百万円（前連結会計年度末比390百万円減）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が265百万円、未払法人税等が118百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は12,377百万円（前連結会計年度末比421百万円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払いおよび自己株式の消却等により利益剰余金が141百万円、自己株式が311百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の支出はございません。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,500,000 |
| 計 | 8,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,420,000 | 3,420,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード) | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,420,000 | 3,420,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 | ― | 3,420,000 | ― | 436,180 | ― | 513,708 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 117,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 32,976 | 同上 |
| 3,297,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 5,300 | |||
| 発行済株式総数 | 3,420,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 32,976 | ― |
(注)１. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式77株が含まれております。
２. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社星医療酸器 | 東京都足立区入谷７―11―18 | 117,100 | ― | 117,100 | 3.4 |
| 計 | ― | 117,100 | ― | 117,100 | 3.4 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,796,503 | 7,925,759 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,508,225 | 1,962,351 | |||||||||
| たな卸資産 | 77,250 | 241,690 | |||||||||
| その他 | 70,243 | 112,353 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,531 | △2,895 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,448,692 | 10,239,259 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 705,583 | 693,143 | |||||||||
| 土地 | 2,115,749 | 2,219,172 | |||||||||
| その他（純額） | 1,127,064 | 1,273,714 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,948,397 | 4,186,030 | |||||||||
| 無形固定資産 | 13,657 | 16,869 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 926,106 | 895,795 | |||||||||
| その他 | 733,099 | 768,308 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,785 | △7,269 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,657,420 | 1,656,834 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,619,474 | 5,859,734 | |||||||||
| 資産合計 | 16,068,167 | 16,098,994 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 1,956,706 | ※ 1,691,115 | |||||||||
| 未払法人税等 | 225,236 | 106,824 | |||||||||
| 賞与引当金 | 107,000 | 60,000 | |||||||||
| その他 | 975,650 | 999,326 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,264,594 | 2,857,266 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 475,170 | 461,610 | |||||||||
| その他 | 372,019 | 402,681 | |||||||||
| 固定負債合計 | 847,189 | 864,291 | |||||||||
| 負債合計 | 4,111,783 | 3,721,557 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 436,180 | 436,180 | |||||||||
| 資本剰余金 | 513,708 | 513,708 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,100,549 | 11,241,748 | |||||||||
| 自己株式 | △513,025 | △201,261 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,537,412 | 11,990,376 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 221,684 | 192,290 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 5,610 | 2,351 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 227,294 | 194,641 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 191,677 | 192,418 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,956,383 | 12,377,436 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,068,167 | 16,098,994 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,355,928 | 7,711,245 | |||||||||
| 売上原価 | 3,542,940 | 3,735,366 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,812,987 | 3,975,878 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,969,819 | 3,085,644 | |||||||||
| 営業利益 | 843,168 | 890,234 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,553 | 2,152 | |||||||||
| 受取配当金 | 14,092 | 13,784 | |||||||||
| その他 | 6,750 | 9,211 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,395 | 25,148 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,695 | 6,223 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,695 | 6,223 | |||||||||
| 経常利益 | 860,867 | 909,159 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 965 | 1,035 | |||||||||
| 特別利益合計 | 965 | 1,035 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 126 | 110 | |||||||||
| 特別損失合計 | 126 | 110 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 861,706 | 910,084 | |||||||||
| 法人税等 | 277,935 | 286,005 | |||||||||
| 四半期純利益 | 583,771 | 624,079 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,203 | 5,974 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 578,567 | 618,105 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 583,771 | 624,079 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 64,811 | △34,448 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3,434 | △3,436 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 61,377 | △37,885 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 645,148 | 586,193 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 640,522 | 585,452 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,626 | 741 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 支払手形 | 99,527千円 | ―千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 477,070千円 | 480,156千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月12日取締役会 | 普通株式 | 66,061 | 20.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月10日取締役会 | 普通株式 | 66,058 | 20.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月11日取締役会 | 普通株式 | 66,056 | 20.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成30年11月９日取締役会 | 普通株式 | 99,084 | 30.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成30年９月７日開催の取締役会決議に基づき、平成30年９月28日付で、自己株式181,681株の消却を実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ311,764千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が11,241,748千円、自己株式が201,261千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||||
| 医療用ガス関連事業 | 在宅医療関連事業 | 医療用ガス設備工事関連事業 | 介護福祉関連事業 | 施設介護関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,466,535 | 3,167,236 | 624,316 | 421,355 | 204,253 | 6,883,697 | 472,230 | 7,355,928 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 76,559 | － | － | 76,559 | － | 76,559 |
| 計 | 2,466,535 | 3,167,236 | 700,875 | 421,355 | 204,253 | 6,960,256 | 472,230 | 7,432,487 |
| セグメント利益又は損失(△) | 300,079 | 381,032 | 77,235 | 69,662 | △52,495 | 775,513 | 67,654 | 843,168 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、看護学校関連事業、医療器具関連事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 775,513 |
| 「その他」の区分の利益 | 67,654 |
| セグメント間取引の消去 | ― |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 843,168 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||||
| 医療用ガス関連事業 | 在宅医療関連事業 | 医療用ガス設備工事関連事業 | 介護福祉関連事業 | 施設介護関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,495,946 | 3,292,030 | 664,798 | 507,621 | 241,780 | 7,202,176 | 509,069 | 7,711,245 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 73,503 | － | － | 73,503 | － | 73,503 |
| 計 | 2,495,946 | 3,292,030 | 738,301 | 507,621 | 241,780 | 7,275,679 | 509,069 | 7,784,748 |
| セグメント利益又は損失(△) | 257,706 | 464,072 | 65,794 | 56,372 | △26,350 | 817,595 | 72,638 | 890,234 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、看護学校関連事業、医療器具関連事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 817,595 |
| 「その他」の区分の利益 | 72,638 |
| セグメント間取引の消去 | ― |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 890,234 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 175円17銭 | 187円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 578,567 | 618,105 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 578,567 | 618,105 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,302,965 | 3,302,823 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月12日
株式会社星医療酸器
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 木 智 博 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 竹 原 玄 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社星医療酸器の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社星医療酸器及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。