E03821 インヴァスト証券 四半期報告書－第60期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．営業収益より金融費用を控除したものを純営業収益として計上しております。

４．第60期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、第２四半期連結会計期間において、光陽ファイナンス株式会社（現インヴァストキャピタルマネジメント株式会社）の全株式を取得し、子会社化したことに伴い、第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自然災害等で軟調となった第２四半期からの反動で堅調な展開となりましたが、米中貿易摩擦を始めとした外的要因から輸出が横這い圏で推移する等、雇用環境の改善は継続していながらも、全般的には緩やかな拡大局面が継続する結果となりました。

外国為替市場では、10月にドル円相場が2017年11月以来約一年ぶりに114円台中盤まで上昇する局面も見られましたが、その後は米国の債券・株式市場の混乱や中東の地政学リスクの高まり、米中貿易摩擦激化懸念からリスクオフ・ムードが強まり、徐々に水準を切り下げる動きとなりました。

イタリアの財政懸念やブレグジットの不透明感から、ユーロや英ポンドに対してドルは堅調地合いを維持しましたが、円やスイスフランに対しては売られる展開となり、特に対円では期末の薄商いの中で売りが加速し、当面のレンジ下値と見られていた110円を割り込み、安値圏で取引を終える結果となりました。

株式市場は、10月初旬にＮＹダウが史上最高値を更新する等、リスクオンから日経平均株価も24,000円台中盤まで上昇しましたが、その後は米国の株価が急反落する等、為替市場同様圧迫材料が優勢となってリスクオフ・ムードが支配的となり、世界的に株価は水準を切り下げる展開となりました。

このような経済状況のもとで、当社は昨年７月にＥＴＦ「自動売買セレクト」のバージョンアップを行い、ＥＴＦとＦＸを組み合わせた自動売買ポートフォリオ機能を搭載いたしました。

「自動売買セレクト」は、トライオートＥＴＦとトライオートＦＸの自動売買ロジックを組み合わせることにより、ＥＴＦとＦＸを組み合わせたポートフォリオを作成し、効果的なリスク感知とリターンを狙う当社のオリジナル自動売買ツールです。

当該バージョンアップにより、新たに自動売買セレクトを搭載した「トライオートＦＸ」事業は、レンジ内で小刻みに売買を積み重ねるロジックのパフォーマンスが好調となり、取引量が急増し、同事業の預り証拠金は過去最高を記録しました。

また、子会社Invast Financial Services Pty Ltd.（以下「ＩＦＳ」といいます。）においても、法人顧客の拡大により、売上・利益ともに順調に推移し、11四半期連続で純利益を計上いたしました。

こうして、当社グループの当第３四半期連結累計期間の営業収益は、33億26百万円（前年同四半期比112.7％）、純営業収益は32億６百万円（同109.7％）となりました。

販売費・一般管理費は全体で27億３百万円（同103.7％）、純営業収益から販売費・一般管理費を差し引いた営業利益は５億２百万円（同160.2％）、経常利益は４億87百万円（同162.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億63百万円（同114.7％）となりました。

なお、当社は、平成30年７月31日付で光陽ファイナンス株式会社（10月１日付でインヴァストキャピタルマネジメント株式会社に商号変更）の全株式を取得したことにより、第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　国内金融事業

　国内金融事業においては、当社が取引所ＦＸ「くりっく365」、取引所ＣＦＤ「くりっく株365」、店頭ＦＸ「シストレ24」、「トライオートＦＸ」及び「ＦＸ24」、店頭ＣＦＤ「トライオートＥＴＦ」のサービス提供を行っております。国内金融事業の純営業収益は22億62百万円（前年同四半期比103.0％）となり、セグメント利益は２億82百万円（同187.7％）となりました。

②　海外金融事業

　海外金融事業においては、オーストラリアの子会社ＩＦＳが店頭ＦＸ取引、店頭ＣＦＤ取引及び証券取引を行っております。ＩＦＳの決算日は12月31日となっているため、当第３四半期連結累計期間においては、平成30年１月から９月までの実績を反映しております。

　海外金融事業の純営業収益９億57百万円（前年同四半期比130.9％）となり、セグメント利益は２億20百万円（同135.0％）となりました。

　主要な収益・費用等の状況は次のとおりであります。

①　受入手数料

　当第３四半期連結累計期間の受入手数料の合計は５億18百万円（前年同四半期比119.9％）となりました。

　内訳は以下のとおりであります。

・取引所為替証拠金取引に係る受取手数料　　　２億46百万円（同106.7％）

・委託手数料　　　　　　　　　　　　　　　　　　11百万円（同52.4％）

・投資顧問料　　　　　　　　　　　　　　　　　　14百万円（同53.4％）

・その他の受入手数料　　　　　　　　　　　　２億46百万円（同161.3％）

②　トレーディング損益

　当第３四半期連結累計期間におけるトレーディング損益は、24億69百万円（前年同四半期比105.2％）の利益となりました。これは店頭ＦＸ取引等によるものであります。

③　金融収支

　当第３四半期連結累計期間における金融収支は、36百万円（前年同四半期比177.4％）となりました。

　主な発生要因は預金利息によるものであります。

④　販売費・一般管理費

　当第３四半期連結累計期間における販売費・一般管理費は、27億３百万円（前年同四半期比103.7％）となりました。主な内訳は以下のとおりであります。

・取引関係費　　　　　　　　　　　　　　　　６億51百万円（同106.3％）

・人件費　　　　　　　　　　　　　　　　　　８億44百万円（同111.9％）

・不動産関係費　　　　　　　　　　　　　　　９億15百万円（同104.1％）

・事務費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　21百万円（同97.8％）

・減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　１億51百万円（同66.1％）

・租税公課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　80百万円（同112.5％）

・その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　38百万円（同101.1％）

⑤　営業外収益

　当第３四半期連結累計期間においては５百万円の営業外収益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。

・受取配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　０百万円

・還付加算金　　　　　　　　　　　　　　　　　　０百万円

・未払配当金除斥益　　　　　　　　　　　　　　　１百万円

・受取利息　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１百万円

・受取和解金　　　　　　　　　　　　　　　　　　２百万円

⑥　営業外費用

　当第３四半期連結累計期間においては20百万円の営業外費用を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。

・為替差損　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６百万円

・匿名組合投資損失　　　　　　　　　　　　　　　14百万円

・その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０百万円

⑦　特別利益

　当第３四半期連結累計期間においては８百万円の特別利益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。

・金融商品取引責任準備金戻入　　　　　　　　　　７百万円

・負ののれん発生益　　　　　　　　　　　　　　　１百万円

　なお、当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して109億15百万円増加し1,110億27百万円となりました。流動資産は、109億66百万円増加し1,100億16百万円となりました。

流動資産の主な増加項目は、預託金の増加22億88百万円、短期差入保証金の増加29億63百万円、短期貸付金の増加10億85百万円及び外為取引未収入金の増加48億69百万円であり、一方、主な減少項目は、現金・預金の減少２億56百万円であります。

また、固定資産は前連結会計年度末と比較して51百万円減少し、10億11百万円となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,003億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ、107億98百万円増加しました。流動負債は、107億99百万円増加し1,002億67百万円となりました。

流動負債の主な増加項目は、受入保証金の増加60億63百万円及び外為取引未払金の増加47億14百万円であり、主な減少項目は、未払費用の減少12百万円であります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ５百万円増加し49百万円となりました。

特別法上の準備金は、12百万円となりました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は106億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億16百万円増加しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益３億63百万円の計上であり、主な減少要因は配当金の支払いによる２億17百万円であります。

　この結果、自己資本比率は9.6％（前連結会計年度末は10.5％）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の運転資金は全て自己資本で賄っており、今後の設備及び有価証券等への投資を考慮しても十分な流動性を有していると考えております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４社との間で当座貸越契約等（極度融資枠20億50百万円）を締結しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末における借入実績はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（会社法に基づき発行されたストックオプション）により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、金融商品取引業固有の事項のうち主なものについては、四半期連結財務諸表規則第61条及び第82条の規定に基づいて、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当社は、平成30年７月31日付で光陽ファイナンス株式会社の全株式を取得したことにより、第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。また、同社社名を平成30年10月１日付でインヴァストキャピタルマネジメント株式会社へ変更しております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　当社においては、外国為替証拠金取引に関連して生じる債務に関し、金融機関より支払承諾契約に基づく債務保証を受けております。当該契約に基づき担保に供している資産は、次のとおりであります。

　なお、この他同契約に基づき、顧客区分管理信託契約に係る当社の信託受益権に対し当該金融機関を質権者とする質権を設定しております。

支払承諾契約に基づく債務保証の極度額及び担保付債務（被保証債務残高）は、次のとおりであります。

※２．外為取引未収入金

　　　外為取引未収入金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未収スワップポイント等であります。

※３．外為取引未払金

　　　外為取引未払金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未払スワップポイント等であります。

※４．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金　 金融商品取引法第46条の５第１項

５．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４社と当座貸越契約等を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．トレーディング損益の内訳

※２．取引関係費の内訳

※３．不動産関係費の内訳

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

　なお、のれんの償却額はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．純営業収益の調整額△７百万円は親子会社間の内部取引の相殺であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△０百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．純営業収益の調整額△14百万円は親子会社間の内部取引の相殺であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△０百万円には、子会社株式の取得関連費用△２百万円及びセグメント間取引消去２百万円が含まれております。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　前連結会計年度末と比べ著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成30年３月31日）

通貨関連

（顧客との取引）

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。

（カウンターパーティーとの取引）

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。

当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日）

通貨関連

（顧客との取引）

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。

（カウンターパーティーとの取引）

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………105百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月３日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインヴァスト証券株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インヴァスト証券株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上