7277 ＴＢＫ 四半期報告書－第83期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社15社及び関連会社２社で構成されており、自動車部品等製造事業を営んでおります。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第３四半期連結会計期間において、株式会社サンテックの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

（財政状態の状況）

　総資産については、前年度末比0.9％増の569億94百万円（前連結会計年度末は、564億83百万円）となり５億10百万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、受取手形及び売掛金の増加10億23百万円及び関係会社出資金の増加５億10百万円に、未収還付法人税等の減少７億50百万円及び長期貸付金の減少３億46百万円を加味したことによるものであります。

　負債については、前年度末比3.1％増の263億23百万円（前連結会計年度末は、255億24百万円）となり７億99百万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、支払手形及び買掛金の増加４億69百万円及び設備関係支払手形の増加３億71百万円に、賞与引当金の減少３億66百万円を加味したことによるものであります。

　純資産については、前年度末比0.9％減の306億70百万円（前連結会計年度末は、309億59百万円）となり２億88百万円減少いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上等に伴う利益剰余金の増加３億29百万円に、その他有価証券評価差額金の減少３億６百万円及び為替換算調整勘定の減少１億95百万円を加味したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前年度末53.8％から53.1％となりました。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（経営成績の状況）

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの関連するトラック製造業界では、国内においては普通トラック（積載量４トン以上）の国内登録台数は、66,013台と前年同期比0.1％の減少となりました。海外市場への輸出は、アセアン向けを中心に引き続き堅調に推移いたしました。

　建設・産業機械業界では、中国向けを中心とした海外市場への輸出が堅調に推移いたしました。

　このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は、401億39百万円（前年同期比5.1％増）となりました。損益面におきましては、営業利益は12億20百万円（前年同期比10.2％減）、経常利益は12億31百万円（前年同期比24.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億98百万円（前年同期比38.3％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　日本における売上高は254億13百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は９億23百万円（前年同期比24.0％減）となりました。アジアにおける売上高は152億98百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は６億99百万円（前年同期比230.6％増）、北米における売上高は23億７百万円（前年同期比39.9％増）、営業損失は３億７百万円（前年同期は営業利益67百万円）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費総額は、８億73百万円であります。また、このうち新商品の開発にかかる金額は１億６百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成30年10月23日開催の取締役会において、株式会社サンテックの株式を取得して子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、同契約に基づき平成30年11月２日付で全株式を取得しました。

　詳細は、「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］［注記事項］（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）自己名義所有株式数は、100株未満を切捨て表示しています。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

　当第３四半期連結会計期間において、株式会社サンテックの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△135百万円には、セグメント間取引消去△９百万円と、各セグメントに配分していない全社費用△125百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報酬等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△95百万円には、セグメント間取引消去45百万円と、各セグメントに配分していない全社費用△140百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報酬等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結会計期間において、株式会社サンテックの株式を取得したため、「日本」のセグメントにてのれんを認識しております。

なお、詳細につきましては、「［注記事項］（企業結合等関係）」をご参照ください。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、平成30年11月２日付で、株式会社サンテックの株式を100％取得いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　株式会社サンテック

事業の内容　　　　　　　機械設計業、金属工作機械製造業、金属加工機械卸売業

（2）企業結合を行った主な理由

株式会社サンテックは、自動車を中心に電気、建設機械など幅広い産業分野に専用工作機械を提供しています。また、完全オーダーメイドの専用加工機では、設計から製造、アフターフォローまで一貫体制でお客様のニーズに対応しており、設立以来、高い技術力とノウハウを蓄積してまいりました。

本件取引により、当社グループの業容拡大に対応するための技術力を強化するとともに、双方の顧客基盤を活用してビジネス領域を広げ、両社の持続的な成長と企業価値の向上が図れると判断し、株式会社サンテックの株式を取得することといたしました。

（3）企業結合日　　　　　　　　平成30年11月２日

（4）企業結合の法的形式　　　　現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称　　　　　結合後の企業名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率　　　　100％

（7）取得企業を決定するに　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

至った主な根拠

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

218百万円

（2）発生原因

期待される超過収益力によるものであります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(注) 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＢＫの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＢＫ及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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