6482 ユーシン精機 四半期報告書－第46期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の貿易摩擦の懸念が高まりつつも緩やかな景気拡大基調が続きました。米国では雇用環境の改善が継続し、個人消費も底堅く推移しました。欧州においても雇用・所得環境の改善を背景に景気は概ね堅調に推移しました。アジアにおいては、全体として景気は底堅く推移したものの、中国での景気減速が顕在化し始めました。景気の先行きとしましては、米中間の貿易摩擦や一部の国の政治不安の拡大による世界経済への影響が懸念され、不透明感が強まっております。

　このような状況のもと、当社グループは世界規模での新規顧客の開拓を継続して行っており、当第３四半期連結累計期間における受注は堅調に推移しました。当第３四半期連結累計期間における売上高は、国内・海外ともに特注機の販売が好調に推移し15,981,981千円（前年同四半期比4.8％増）となりました。利益面においては、上期において部材の調達難等による仕入価格の上昇があったものの、減価償却費の減少や前期に新機種開発の為に集中した開発費用の平準化等もあり、営業利益は1,916,871千円（前年同四半期比19.3％増）となりました。経常利益については、当四半期に為替差損が発生したものの1,854,517千円（前年同四半期比9.7％増）、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,329,991千円（前年同四半期比15.3％増）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

　（日本）

取出ロボット及び特注機の売上が増加したため、売上高は12,542,928千円（前年同四半期比6.3％増）となり、営業利益は1,324,917千円（前年同四半期比57.7％増）となりました。

　（米国）

取出ロボットの売上が増加したため、売上高は2,640,117千円（前年同四半期比7.6％増）となり、営業利益は250,105千円（前年同四半期比4.3％増）となりました。

　（アジア）

中国子会社等の売上が減少したため、売上高は4,054,588千円（前年同四半期比2.9％減）となり、営業利益は403,077千円（前年同四半期比1.4％減）となりました。

　（欧州）

特注機の売上が増加したため、売上高は753,751千円（前年同四半期比30.0％増）となりましたが、営業利益は78,919千円（前年同四半期比37.6％減）となりました。

(2）財政状態の分析

　流動資産は前連結会計年度末に比べ710,023千円増加し19,637,619千円となりました。これは現金及び預金が640,677千円増加したことなどによるものです。固定資産は前連結会計年度末に比べ361,198千円減少し13,284,094千円となりました。これは建物及び構築物（純額）が296,867千円減少したことなどによります。その結果資産合計は前連結会計年度末に比べて348,825千円増加の32,921,714千円となりました。

　流動負債は前連結会計年度末に比べ346,786千円減少して5,550,710千円となりました。これは未払法人税等が507,996千円減少したことなどによります。固定負債については大きな変動はなく、負債合計は前連結会計年度末に比べ342,243千円減少して5,758,610千円となりました。

　純資産は、前期決算及び第２四半期決算の剰余金の配当があるものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が735,431千円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ691,069千円増加の27,163,103千円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発費活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は308,039千円であります。
  なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式2,500株が含まれております。なお、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数25個は含まれておりません。

②【自己株式等】

　（注）当第３四半期連結会計期間末の自己株式数は664,124株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を行っております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

　配当金支払額

（注）当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は平成30年４月１日を効力発生日としておりますので、平成30年３月31日を基準日とする配当につきましては、１株当たり配当額は当該株式分割前の株数を基準としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△8,048千円には、セグメント間取引消去6,124千円、棚卸資産の調整額△14,172千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△140,149千円には、セグメント間取引消去20,270千円、棚卸資産の調整額△160,420千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、平成31年２月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上及び株主還元の充実を図るとともに、機動的な資本政策を実施するために、自己株式の取得を行います。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　1,000,000株（上限）

（３）株式の取得価額の総額　　1,000,000千円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　平成31年２月８日～平成31年６月26日

（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

平成30年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………279,792千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………8円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月３日

　（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーシン精機の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユーシン精機及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上