7635 杉田エース 四半期報告書－第73期第3四半期(2018/04/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」という。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動につきましては、当社の連結子会社であるヨネミツエース株式会社が、平成30年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績に支えられ、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調となりましたが、米中貿易摩擦の激化等による世界経済の減速に対する懸念等もあり、依然として楽観できない状況で推移しました。

住宅建設業界におきましては、全体としてはおおむね横ばいで推移しました。

このような状況の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は21,347百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,155百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が2,193百万円、現金及び預金が544百万円、それぞれ減少し、たな卸資産が650百万円増加したことによるものであります。固定資産は7,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ226百万円減少いたしました。これは主に土地が160百万円、投資有価証券が86百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、総資産は28,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,417百万円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は16,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,875百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が574百万円、電子記録債務が799百万円、未払法人税等が357百万円、１年内返済予定の長期借入金が180百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は2,913百万円となり、前連結会計年度末に比べ330百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が352百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は19,309百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,205百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は9,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ212百万円減少いたしました。これは利益剰余金が156百万円、その他有価証券評価差額金が60百万円それぞれ減少し、退職給付に係る調整累計額が４百万円が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は32.7％（前連結会計年度末は30.8％）となりました。

b.経営成績

当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高40,653百万円（前年同四半期比0.4％増）、営業損失104百万円（前年同四半期は251百万円の営業利益）、経常損失19百万円（前年同四半期は340百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益4百万円（前年同四半期比97.8％減）となりました。

営業損失につきましては、工事案件の納期のずれ込みによる売上及び売上総利益が前年並みで留まったこと、販売費及び一般管理費のうち人員増強と育成のための採用費・教育研修費、福岡流通センター新設に伴う経費等の先行投資的な費用増、及び配送コスト上昇のため、前年同四半期より損失が拡大しました。

セグメント別の商品区分別売上高は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より事業セグメント区分の変更を行ったため、前年同四半期比較については変更後の区分により再集計した数値を基に算出しております。

①ルート事業（ルート事業は、住宅用資材、ビル用資材、その他商材等を、二次卸・金物店・建材店等へ販売しております。）

ルート事業について、住宅用資材は、建具商品、インテリア商材、建設副資材等の販売は堅調に推移し、ビル用資材は、福祉商品は堅調に推移しましたが、住宅資材の物干、ポスト等、ビル用資材のエクステリア商品、景観商品が工期遅延等により納入時期の遅れが有り低調に推移しました。

この結果、ルート事業全体の売上高は32,924百万(前年同四半期比0.2%増)となりました。

②エンジニアリング事業（エンジニアリング事業は、住宅用資材及びビル用資材等を、建材店・販売工事店等へ、独自のノウハウによる設計・加工・施工等の付加価値を加味して販売しております。）

エンジニアリング事業については、民間再開発や公共投資等で物件は堅調に推移していますが職人不足、資材不足（高力ボルト）により工期遅延が見受けられます。その様な状況で、住宅資材はマンション商品、インテリア商品が低調に推移し、ビル用資材はビル用商品、屋上ベランダ商品が低調に推移しました。

この結果、エンジニアリング事業全体の売上高は3,657百万円(同2.9%減)となりました。

③直需事業（直需事業は、ホームセンター、通販会社、百貨店、一般小売店等向けのＤＩＹ商品、及びＯＥＭ関連資材、その他商品を販売しております。）

直需事業については、ＤＩＹ商品はホームセンターへのアルミ建材、防災用簡易トイレ等の防災関連商材、耐震関連商材がそれぞれ堅調に推移しました。ＯＥＭ関連資材は、集合住宅向け商材、ビル用商品共に横ばいで推移しました。

この結果、直需事業全体の売上高は4,071百万円（同5.4％増）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、32百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注） １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。
２．「単元未満株式」の株式数の株式欄には、当社所有の自己株式が33株含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）役員の退任

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名　　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当社の連結子会社でありましたヨネミツエース株式会社は、平成30年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更に関する事項

当社グループの報告セグメントの事業区分は、「ルート事業」「エンジニアリング事業」「直需事業」の３事業としておりますが、第１四半期連結会計期間より販売経路及び得意先の営業形態等を勘案し、組織の変更を行いました。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の組織により再集計した数値を基に作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（当社連結子会社の吸収合併）

当社は、平成31年１月29日開催の取締役会において下記のとおり当社の特定子会社であるトクダマシモエース株式会社を吸収合併することを決議し、平成31年２月27日付で合併契約を締結する予定であります。この契約に基づき、当社は平成31年４月１日付でトクダマシモエース株式会社を吸収合併する予定であります。

１.　企業結合の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業内容

吸収合併存続企業

名称：杉田エース株式会社

事業内容：住宅用資材、ビル用資材、ＤＩＹ商品、特定需要家向けＯＥＭ関連資材、その他商品の卸売業

吸収合併消滅企業

名称：トクダマシモエース株式会社

事業内容：建築金物・建築資材の卸売業

（２）企業結合日（効力発生日）

平成31年４月１日（予定）

（３）企業結合の法的形式

杉田エース株式会社を存続会社とする吸収合併方式

（４）企業結合の目的

経営資源の有効活用と事業運営の効率化

２.　実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理を行います。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている杉田エース株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、杉田エース株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上