6762 ＴＤＫ 四半期報告書－第123期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 （注17）セグメント情報」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、当第２四半期連結累計期間までは総じて堅調に推移したものの、当第３四半期連結会計期間に入り、米中貿易摩擦問題の深刻化等による中国経済の減速が顕在化しました。欧米、日本経済は緩やかな回復基調を継続してきましたが、この貿易摩擦問題等の影響による景気減速は避けられず、今後の先行きにおける不透明感が一層強くなってきています。

当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場を概観しますと、自動車市場において、当第３四半期連結会計期間の自動車販売台数が前年同四半期連結会計期間比で減少し、特に中国市場での販売不振が顕著になりましたが、部品搭載点数増加の傾向は続いております。ＩＣＴ（情報通信技術）市場では、大手スマートフォンメーカーが生産計画を下方修正したことなどにより、スマートフォンの生産台数が前年同四半期連結累計期間の水準を下回りました。また、データセンター向けのＨＤＤ（ハードディスクドライブ）の生産は前年同四半期連結累計期間比で増加しましたが、当第３四半期連結会計期間に入りその伸び率は鈍化しました。

このような経営環境の中、当社の連結業績は、売上高1,072,743百万円（前年同四半期連結累計期間964,697百万円、前年同四半期連結累計期間比11.2％増）、営業利益94,938百万円（同77,671百万円、同比22.2％増）、税引前四半期純利益88,791百万円（同77,726百万円、同比14.2％増）、当社株主に帰属する四半期純利益63,485百万円（同52,269百万円、同比21.5％増）、１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益502円78銭（同414円12銭、同比21.4％増）となりました。なお、米国財務会計基準審議会会計基準アップデート2017-07「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」の適用に伴い、前第３四半期連結累計期間の実績について組替を実施した結果、営業利益を2,957百万円増加させて表示しております。

当第３四半期連結累計期間における対米ドル及びユーロの期中平均為替レートは、111円17銭及び129円55銭と前年同四半期連結累計期間に比べ対米ドルで0.5％の円高、対ユーロで0.9％の円安となりました。この為替変動により、約28億円の減収、営業利益で約12億円の増益となりました。

当社グループの事業のセグメントは、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の４つの報告セグメントとそれらに属さない「その他」に分類されます。

なお、当社グループは、当第１四半期連結会計期間における組織変更により、報告セグメント「エナジー応用製品」を新設しております。従来の「フィルム応用製品」セグメントと、「磁気応用製品」セグメントに属しておりました一部製品及び「その他」に属しておりました一部製品は、当第１四半期連結会計期間より新たな報告セグメント「エナジー応用製品」セグメントとして表示しております。また、従来「受動部品」セグメントのその他受動部品に属していた一部製品を「その他」に、「その他」に属していた一部製品を「受動部品」セグメントのその他受動部品に、「センサ応用製品」セグメントに属していた一部製品を「その他」に、それぞれ区分変更しております。これらに伴い、前第３四半期連結累計期間の数値についても変更後の区分に組替えております。

受動部品セグメントは、①コンデンサ ②インダクティブデバイス ③その他受動部品 で構成され、売上高は、331,524百万円（前年同四半期連結累計期間311,809百万円、前年同四半期連結累計期間比6.3％増）となりました。

コンデンサは、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサから構成され、売上高は、131,065百万円（同115,547百万円、同比13.4％増）となりました。セラミックコンデンサの販売は、主に自動車市場向けが増加しました。アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサの販売は、主に産業機器市場向けが増加しました。

インダクティブデバイスの売上高は、122,422百万円（同118,371百万円、同比3.4％増）となりました。自動車市場及びＩＣＴ市場向けの販売が増加しました。

その他受動部品は、高周波部品及び圧電材料部品・回路保護部品で構成されており、売上高は、78,037百万円（同77,891百万円、同比0.2％増）となりました。主に産業機器市場向けの販売が増加しました。

センサ応用製品セグメントは、温度・圧力センサ、磁気センサ、ＭＥＭＳセンサで構成され、売上高は、59,178百万円（前年同四半期連結累計期間58,070百万円、前年同四半期連結累計期間比1.9％増）となりました。自動車市場向けの販売が増加したものの、ＩＣＴ市場向けの販売は減少しました。

磁気応用製品セグメントは、ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンション、マグネットで構成され、売上高は、212,276百万円（前年同四半期連結累計期間210,685百万円、前年同四半期連結累計期間比0.8％増）となりました。ＨＤＤ用ヘッド及びＨＤＤ用サスペンションは、データセンター用サーバー向けの販売が増加しました。マグネットは産業機器市場向けの販売が減少しました。

エナジー応用製品セグメントは、エナジーデバイス（二次電池）、電源で構成され、売上高は、425,720百万円（前年同四半期連結累計期間342,450百万円、前年同四半期連結累計期間比24.3％増）となりました。エナジーデバイスは、ＩＣＴ市場向けの販売が大幅に増加しました。

４つの報告セグメントに属さないその他は、メカトロニクス（製造設備） 等で構成され、売上高は、44,045百万円（前年同四半期連結累計期間41,683百万円、前年同四半期連結累計期間比5.7％増）となりました。

2018年12月31日現在の財政状態の状況は、次のとおりであります。

2018年12月31日現在の資産は、前連結会計年度末比117,084百万円増加し、1,905,209百万円から2,022,293百万円となりました。

手元流動性(現金及び現金同等物、短期投資、有価証券)が1,253百万円増加しました。また、有形固定資産が36,592百万円、売上債権が34,971百万円、たな卸資産が31,600百万円それぞれ増加しました。

負債は、前連結会計年度末と比較して78,741百万円増加しました。長期借入債務が77,283百万円減少した一方、短期借入債務が87,479百万円、一年以内返済予定の長期借入債務が38,856百万円、未払費用等が38,964百万円それぞれ増加しました。

純資産のうち株主資本は、前連結会計年度末と比較して38,717百万円増加しました。その他の利益剰余金が42,577百万円増加しました。

(２) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得たキャッシュ・フローは、90,369百万円となり、前年同四半期連結累計期間比59,394百万円増加しました。主な要因は、四半期純利益及び減価償却費の増加です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用したキャッシュ・フローは、95,807百万円となり、前年同四半期連結累計期間比107,853百万円減少しました。これは主に、子会社の取得の減少によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって得たキャッシュ・フローは、21,198百万円となり、前年同四半期連結累計期間比91,777百万円減少しました。これは主に、借入債務による調達の減少によるものです。

これらに為替変動の影響を加味した結果、2018年12月31日現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して13,890百万円増加し293,514百万円となりました。

(３) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は86,871百万円（売上高比8.1％）であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）2018年11月26日付で、所有者の住所が東京都中央区日本橋２－５－１に変更となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成23年内閣府令第44号。）の規定による改正後の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結会計期間】

【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

注記事項

（注１）重要な会計方針の概要

(１）連結方針

当社の四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成しており、すべての子会社及び当社が主たる受益者となる変動持分事業体を含んでおります。すべての重要な連結会社間債権債務及び取引は、連結上相殺消去されております。

当社が被投資会社の経営及び財務状況に重要な影響を及ぼすと判断された投資は、持分法により評価しております。すべての重要な持分法適用会社からの未実現利益は、連結上消去されております。

当社は、1974年７月に米国預託証券を発行するにあたり、米国式連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会に登録しました。1976年７月ナスダックに株式を登録し、1982年６月からはニューヨーク証券取引所に米国預託証券を上場しておりましたが、2009年４月７日に同証券取引所に対し上場廃止の申請を行い、同月27日に上場廃止となりました。その後、米国証券取引委員会に対し登録廃止を申請し、2009年７月に登録廃止となっております。

なお、当社が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、我が国の四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであります。

(イ）退職給付及び年金制度における、年金数理計算上の純損益は、コリドーアプローチ（回廊方式）により従業員の平均残存勤務期間にわたって償却しております。

(ロ）のれんについては償却を行わず、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁に、減損テストを行っております。

無形固定資産について、耐用年数が確定できない無形固定資産の償却は行わず、耐用年数が明らかになるまで少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁に、減損テストを行っております。

（ハ）子会社持分の支配の喪失を伴う保有持分の一部売却について、売却された持分に関連する実現損益及び継続して保有する持分の公正価値再測定による損益が認識されます。

(２）新会計基準の適用

顧客との契約から生じる収益

2014年５月に、米国財務会計基準審議会（“ＦＡＳＢ”）は会計基準アップデート（“ＡＳＵ”）2014-09「顧客との契約から生じる収益」を発行し、その後、一部を修正しております。本ＡＳＵは、顧客に財またはサービスを移転した時点で、財またはサービスと交換に企業が受け取れると期待する対価を反映した金額により、収益を認識することを要求しています。当社グループは本ＡＳＵを、すべての契約を対象として期首の利益剰余金を直接累積的に調整する、修正遡及適用アプローチにより、当第１四半期連結会計期間より適用しております。

当該基準に基づき顧客との契約から生じる収益を認識することにより、従前の会計基準に基づき認識していた収益と比較し、一部取引について収益認識のタイミングに差異が生じております。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において売上高が710百万円、売上原価が369百万円、法人税等が51百万円増加している一方、当第３四半期連結会計期間の四半期連結損益計算書において売上高が551百万円、売上原価が328百万円、法人税等が65百万円それぞれ減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の連結貸借対照表において、売上債権が2,314百万円、繰延税金資産が53百万円増加している一方、たな卸資産が1,714百万円、その他の流動資産が133百万円それぞれ減少しております。

なお、本ＡＳＵの適用による期首のその他の利益剰余金への累積的影響額、当社グループの経営成績及び財政状態への重要な影響はありません。詳細については、注16に記載しております。

金融資産及び金融負債の認識と測定

2016年１月に、ＦＡＳＢはＡＳＵ 2016-01「金融資産及び金融負債の認識と測定」を発行しました。本ＡＳＵは、連結子会社及び持分法適用会社への投資を除く持分投資は原則として公正価値で測定し、その変動を当期純利益に認識することを要求しています。当社グループは本ＡＳＵを、期首の利益剰余金を直接累積的に調整する修正遡及適用アプローチにより、当第１四半期連結会計期間より適用しております。

なお、本ＡＳＵの適用により、売却可能有価証券に分類されていた持分投資について、その他の包括利益累計額として認識していた税効果調整後の未実現利益3,083百万円を期首のその他の利益剰余金への累積的影響額として調整しております。

たな卸資産以外の連結会社間の資産譲渡

2016年10月に、ＦＡＳＢはＡＳＵ 2016-16「たな卸資産以外の連結会社間の資産譲渡」を発行しました。本ＡＳＵは、たな卸資産以外の連結会社間の資産譲渡について法人税等の影響額を当該資産が最終的に第三者に売却されるまで繰延べる例外規定を削除し、当該譲渡が発生した時点でそれらの税金の影響を認識することを要求しています。当社グループは本ＡＳＵを、期首の利益剰余金を直接累積的に調整する修正遡及適用アプローチにより、当第１四半期連結会計期間より適用しております。

なお、本ＡＳＵの適用による累積的影響額として、期首のその他の利益剰余金が6,374百万円減少しております。

期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善

2017年３月に、ＦＡＳＢはＡＳＵ 2017-07「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」を発行しました。本ＡＳＵは、期間年金費用及び期間退職後給付費用につき、勤務費用とそれ以外の要素に区分し、勤務費用については従業員の報酬費用と同じ項目に表示することを要求しております。それ以外の要素については、勤務費用から区分して営業外損益に表示することが要求されております。また、期間年金費用及び期間退職後給付費用のうち、勤務費用のみが棚卸資産等への資産計上が認められます。勤務費用とそれ以外の要素に区分表示する規定は遡及適用され、資産計上が認められる費用を勤務費用に限定する規定は将来に向かって適用されます。当社グループは、当第１四半期連結会計期間より本ＡＳＵを適用しております。

なお、勤務費用とそれ以外の要素に区分表示する規定の適用により、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間においてそれぞれ売上原価から1,438百万円及び491百万円、販売費及び一般管理費から1,519百万円及び521百万円、販売費及び一般管理費の内数として研究開発費から606百万円及び207百万円を、営業外損益に組替を実施しております。詳細については、注４に記載しております。資産計上が認められる費用を勤務費用に限定する規定の適用が、当社グループの経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。

(３）その他の営業費用（△収益）

前第３四半期及び当第３四半期連結累計期間のその他の営業費用（△収益）の内訳は次のとおりです。

前第３四半期及び当第３四半期連結会計期間のその他の営業費用（△収益）の内訳は次のとおりです。

(４）後発事象

当社グループは、後発事象の評価を四半期連結財務諸表の公表が可能になった2019年２月12日まで実施しております。

(５）組替

当四半期連結財務諸表の表示にあわせるため、過年度の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表の組替を行っております。

（注２）有価証券及び投資

2018年３月31日及び2018年12月31日現在の有価証券及び投資は、次のとおりであります。

負債証券には、売却可能有価証券が含まれております。当該負債証券に関する2018年３月31日及び2018年12月31日現在の情報は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間及び連結会計期間における売却可能有価証券に分類される負債証券の売却及び償還による収入は、それぞれ22,185百万円及び353百万円であります。当第３四半期連結累計期間における売却可能有価証券に分類される負債証券の売却及び償還による収入は、7百万円であります。売却可能有価証券に分類される負債証券の売却に伴う実現損益は、平均原価法で算定し、損益に反映しております。

2018年12月31日現在、売却可能有価証券に分類される負債証券に関する未実現損失が継続的に生じている期間は12ヶ月未満であります。

当社は、当第１四半期連結会計期間より、容易に算定可能な公正価値がない、市場性のない一部の持分証券について、減損による評価減後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する実務上の簡便法を採用し、測定しております。2018年12月31日現在、これらの投資の帳簿価額は、721百万円であります。当第３四半期連結累計期間において、当社は減損またはその他の調整を計上しておりません。

当第３四半期連結累計期間及び連結会計期間における、持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであります。

（注３）たな卸資産

2018年３月31日及び2018年12月31日現在のたな卸資産は、次のとおりであります。

（注４）退職年金費用

前第３四半期及び当第３四半期連結累計期間における純期間年金費用は、以下の項目から構成されております。

純期間年金費用のうち、勤務費用は、四半期連結損益計算書の売上原価及び、販売費及び一般管理費に含めており、前第３四半期及び当第３四半期連結累計期間において、それぞれ6,157百万円及び6,266百万円であります。勤務費用以外の要素は、四半期連結損益計算書の営業外損益のその他に含めており、前第３四半期及び当第３四半期連結累計期間において、それぞれ2,957百万円及び2,771百万円であります。

前第３四半期及び当第３四半期連結会計期間における純期間年金費用は、以下の項目から構成されております。

純期間年金費用のうち、勤務費用は、四半期連結損益計算書の売上原価及び、販売費及び一般管理費に含めており、前第３四半期及び当第３四半期連結会計期間において、それぞれ2,071百万円及び2,065百万円であります。勤務費用以外の要素は、四半期連結損益計算書の営業外損益のその他に含めており、前第３四半期及び当第３四半期連結会計期間において、それぞれ1,012百万円及び910百万円であります。

（注５）偶発債務

当社グループは、従業員の借入金に対する債務保証を行っております。保証の対象は住宅購入のための借入資金であり、仮に従業員が債務不履行に陥った場合は当社グループが代位弁済を求められることになります。

2018年３月31日及び2018年12月31日現在、債務不履行が発生した場合、当社グループが負担する割引前最高支払額は、次のとおりであります。

2018年12月31日現在、当社グループが行った債務保証に対して見積公正価値に基づき計上した負債額は重要ではありません。

また、当社及び一部の子会社に対して係争中の案件があります。しかし顧問弁護士の意見も参考にして、当社の経営者は、当社グループの連結財政状態及び経営成績に重要な影響を与える追加債務はないと考えております。

（注６）デリバティブとヘッジ活動

リスク管理方針

当社及び子会社は国際的に事業を営んでおり、外国為替相場及び金利の変動リスクにさらされております。また、事業に係る原材料調達の価格変動リスクにもさらされております。当社及び子会社は、外国為替相場、金利及び原材料価格の変動を継続的に注視すること及びヘッジ機会を検討することによって、これらのリスクを評価しております。当社及び子会社は、それらのリスクを軽減するためデリバティブ金融商品を活用しております。当社及び子会社は、デリバティブ金融商品をトレーディング目的として保有または発行しておりません。当社及び子会社は、これらの金融商品の取引相手が契約を履行しない場合の信用関連リスクにさらされておりますが、これらの取引相手の信用格付等を考慮しますと、当社及び子会社はいずれの取引相手もその義務を履行することができると考えております。これらの金融商品に係る信用リスクは、当該契約の公正価値で表されます。また、当該契約の公正価値は、金融機関等より提示された相場を基に算定しております。なお、信用リスク関連の偶発特性を有する金融派生商品は契約しておりません。

（１）海外子会社等への純投資ヘッジ

当社及び子会社は、海外子会社等への純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約及び海外子会社の現地通貨による借入金を利用しています。これらのヘッジ手段の評価損益は、その他の包括利益（△損失）の一部である外貨換算調整額に計上されております。なお、ヘッジ手段に指定されたデリバティブの実現損益はありません。また、これらの純投資ヘッジに非有効部分及び有効性評価から除外された金額はありません。

（２）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ

当社及び子会社は、主に外貨建て資産及び負債並びに予定取引に係る為替リスクを管理するために、先物為替予約契約、直物為替先渡取引契約、通貨スワップ契約及び通貨オプション契約を締結しており、金利の変動リスクを管理するために金利スワップ契約を締結しております。また、当社及び子会社は原材料価格の変動リスクを管理するために、商品先物取引契約を締結しております。これらの契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していないこれらの契約の公正価値は、ただちに収益または費用として認識されます。

前第３四半期及び当第３四半期連結累計期間における金融派生商品及びその他のヘッジ手段の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響（税効果調整前）は、次のとおりであります。

（１）純投資ヘッジにおける金融派生商品及びその他のヘッジ手段

（単位　百万円）

（２）ヘッジ手段の指定を行っていない金融派生商品

（単位　百万円）

前第３四半期及び当第３四半期連結会計期間における金融派生商品及びその他のヘッジ手段の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響（税効果調整前）は、次のとおりであります。

（１）純投資ヘッジにおける金融派生商品及びその他のヘッジ手段

（単位　百万円）

（２）ヘッジ手段の指定を行っていない金融派生商品

（単位　百万円）

2018年３月31日及び2018年12月31日現在における金融派生商品及びその他のヘッジ手段の想定元本及び公正価値は、次のとおりであります。

（注７）金融商品の公正価値

公正価値の見積もりが可能な金融商品につき、その見積もりに用いられた方法及び仮定は次のとおりであります。

(1) 現金及び現金同等物、短期投資、売上債権、その他の流動資産、短期借入債務、仕入債務、未払費用等及びその他の流動負債

これらの金融商品（デリバティブ金融商品を除く）は期日が短く、帳簿価額がほぼ公正価値に等しくなっております。

(2) 有価証券及び投資、その他の資産

有価証券及び投資の公正価値は、主にその取引相場を基に算定しております。その他の資産に含まれる長期貸付金の公正価値は、それぞれの長期貸付金の将来のキャッシュ・フローを、同様の期日をもった類似の貸付を決算日に行った場合の市場での貸付利率で割引いた金額または、同一または類似債券の取引所の相場を基に見積もっており、（注８）のレベル２に分類しております。

(3) 長期借入債務

長期借入債務の公正価値は、それぞれの長期借入債務の将来のキャッシュ・フローを、同様の期日をもった類似の借入を決算日に行った場合の市場での借入利率で割引いた金額または、同一または類似債券の取引所の相場を基に見積もっており、（注８）のレベル２に分類しております。

2018年３月31日及び2018年12月31日現在、金融商品の帳簿価額と公正価値の見積額は次のとおりであります。

デリバティブ金融商品は、（注６）に記載しております。

公正価値の見積もりの限界

公正価値の見積もりは、関連するマーケット情報や金融商品に関する情報に基づき、特定の時点を基準に行われております。こうした見積もりは、その性格上主観的であり、不確定要素や相当の判断が介入する余地を有しております。したがって、正確さを求めることはできません。仮定が変更されれば、見積額に重要な影響を与えることもあり得ます。

（注８）公正価値の測定と開示

米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（“ＡＳＣ”) 820「公正価値の測定と開示」は、公正価値をその資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。ＡＳＣ 820 は、公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層を３つのレベルとし、次のとおり定めております。

レベル１・・・当社グループが測定日に入手可能な、活発な市場における同一の資産または負債の調整不要な取引価格

レベル２・・・“レベル１”に属する取引価格以外で、直接的あるいは間接的にその資産または負債に関連して市場から入手可能なインプット

レベル３・・・その資産または負債に関連する観察不能なインプット

経常的に公正価値で測定される資産及び負債

2018年３月31日及び2018年12月31日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は、次のとおりであります。

レベル１の有価証券及び投資は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。信託資金投資はその他の資産に含まれ、従業員給与の一部を預かり、調整不要な市場価格を有する金融商品で投資運用を行っている残高であります。

レベル２の金融派生商品は先物為替予約、通貨スワップ、金利スワップ及び商品先物取引によるものであり、取引相手方から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び商品市況等の観察可能な市場インプットに基づき検証しております。また、投資はコマーシャルペーパーであり、観察可能な市場データによる第三者機関の評価に基づいた公正価値を認識しております。

レベル３の投資は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいた公正価値を認識しております。

当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間におけるレベル３に分類された経常的に公正価値で測定される資産の変動額は次のとおりであります。

※ＡＳＵ2016-01の適用により、一部の投資（市場性のない持分証券）について経常的に公正価値評価を行いレベル３に分類しております。

非経常的に公正価値で測定される資産及び負債

前第３四半期及び当第３四半期連結累計期間おいて非経常的に公正価値で測定される資産及び負債は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間において、資産の使用から見込まれるディスカウント・キャッシュ・フローまたは社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等に基づき長期性資産（有形固定資産）の簿価1,343百万円を公正価値370百万円まで減損しております。

この結果、前第３四半期連結累計期間における一時的でない公正価値の下落により生じた減損は973百万円であり、損益に含めております。

当第３四半期連結累計期間において、資産の使用から見込まれるディスカウント・キャッシュ・フローまたは社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等に基づき長期性資産（有形固定資産）の簿価4,846百万円を公正価値135百万円まで、同様に長期性資産（無形固定資産）の簿価9百万円を全額減損しております。これらの公正価値は、観察不能なインプットを使用して評価したため、レベル３に分類しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間における一時的でない公正価値の下落により生じた減損は4,720百万円であり、損益に含めております。

（注９）のれん及びその他の無形固定資産

2018年３月31日及び2018年12月31日現在におけるのれんを除く無形固定資産の状況は、次のとおりであります。

償却対象の無形固定資産は、見積耐用年数にわたり残存簿価がゼロになるまで定額法で償却されます。当第３四半期連結累計期間における償却費用は、9,234百万円であります。

前連結会計年度におけるChirp Microsystems Inc.の買収にかかる株式取得価額の配分手続が、当第３四半期連結累計期間に完了した結果、センサ応用製品セグメントに配分されるのれんの金額を2,297百万円としております。また、当該配分手続において、非償却無形固定資産の仕掛研究開発へ770百万円を配分しております。

以上の買収の詳細に関しては（注14）をご参照ください。

（注10）純資産

前第３四半期及び当第３四半期連結累計期間における連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産の帳簿価額の変動は、次のとおりであります。

前第３四半期及び当第３四半期連結累計期間における当社株主に帰属する四半期純利益及び非支配株主との取引による資本剰余金の増減は、次のとおりであります。

（注11）その他の包括利益（△損失）

前第３四半期及び当第３四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は、次のとおりであります。

前第３四半期及び当第３四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替修正額の内訳は、次のとおりであります。

（１）金額の増加（減少）は四半期連結損益計算における利益の増加（減少）を示しております。

（２）純期間年金費用に含めております。（注４）退職年金費用をご参照ください。

前第３四半期及び当第３四半期連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替修正額の内訳は、次のとおりであります。

（１）金額の増加（減少）は四半期連結損益計算における利益の増加（減少）を示しております。

（２）純期間年金費用に含めております。（注４）退職年金費用をご参照ください。

前第３四半期及び当第３四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）に含まれる税効果額及び組替修正額は、次のとおりであります。

前第３四半期及び当第３四半期連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）に含まれる税効果額及び組替修正額は、次のとおりであります。

（注12）１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

基本及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算における分子及び分母の調整は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間及び連結会計期間において、当社の一部のストックオプションは、その影響が希薄化効果を有しないため、それぞれの希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の算定に含めておりません。また、ある特定の業績条件を達成した際に権利確定となる当社の一部のストックオプションは、2018年12月31日時点においては、その条件の達成可能性が確からしくないため、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の算定に含めておりません。

（注13）長期性資産の減損

前第３四半期連結累計期間及び連結会計期間において、長期性資産の減損損失をそれぞれ973百万円及び948百万円計上しております。当第３四半期連結累計期間において、長期性資産の減損損失を4,720百万円計上しております。販売の低迷等に伴う収益力の低下により回収が見込めない資産について、帳簿価額を公正価値まで減額しております。

なお、減損損失は連結損益計算書の、その他の営業費用（△収益）に含めております。

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、減損損失の内訳は次のとおりであります。

前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、減損損失の内訳は次のとおりであります。

（注14）買収

（１）InvenSense,Inc.（以下、InvenSense）

2017年５月18日（以下、取得日）、当社グループは、2016年12月21日に締結された買収契約に従い、発行済株式の100％に当たる96,253千株を取得価額142,758百万円で現金取得し、InvenSense及びその子会社は当社の連結子会社となりました。取得関連費用1,263百万円は、販売費及び一般管理費に含めております。

InvenSenseは米国カリフォルニア州に本社を置いており、その主な事業は慣性センサ、加速度センサ、角速度センサ、磁気コンパス、音声センサ等の各種センサ及び制御ソフトウェアの開発、ファブレス製造及び販売です。InvenSenseの買収によって、当社グループのセンサ事業は、製品・技術の双方においてポートフォリオが拡充され、またＩｏＴや車載、ＩＣＴ向けなど幅広いセンサソリューション領域における強力なプレイヤーとなり、革新的な次世代製品創出、新しいプラットフォームの提供等が可能となります。加えて複数のセンサ技術とソフトウェアを組み合わせ、より高い付加価値を有する製品を提供するセンサフュージョンにより、更なる事業機会を狙うことができます。

取得日における取得した資産及び引き受けた負債の金額は、以下のとおりであります。なお、前連結会計年度末において、取得価額の配分は完了しております。

無形固定資産のうち主なものは、耐用年数８年の技術15,775百万円及び非償却の仕掛研究開発12,915百万円であります。のれん100,340百万円は主として両社の経営資源の融合による超過収益力を見込んだことにより、取得原価が企業結合時の時価総額を上回ったため計上されたものであります。当該のれんは税務上損金算入されません。

当社グループは、InvenSense及びその子会社の取得日以降の経営成績を、当社の連結財務諸表に含めておりますが、当該経営成績は重要ではありません。また2017年４月１日において当該買収が行われたと仮定した場合の、前第３四半期連結累計期間における、売上高及び当社株主に帰属する四半期純利益への影響額も重要ではありません。

（２）Chirp Microsystems Inc.（以下、Chirp）

2018年２月28日（以下、取得日）、当社グループは、2018年２月28日に締結された買収契約の条件に従い、Chirpの発行済株式の100％に当たる29,368千株を取得価額3,015百万円で現金取得し、Chirpは当社の連結子会社となりました。取得関連費用103百万円は、販売費及び一般管理費に含めております。

Chirpは米国カリフォルニア州に本社を置いており、その主な事業は高性能超音波３Ｄセンサの設計・開発・供給であります。Chirpの買収を通じ、当社グループはセンサ・アクチュエーター事業をさらに加速させます。

取得日における取得した資産及び引き受けた負債の金額は、以下のとおりであります。また本四半期報告書提出日現在、取得価額の配分は完了しております。

無形固定資産のうち主なものは、非償却の仕掛研究開発770百万円であります。のれん2,297百万円は主として両社の経営資源の融合による超過収益力を見込んだことにより、取得原価が企業結合時の時価総額を上回ったため計上されたものであります。当該のれんは税務上損金算入されません。

当社グループは、Chirpの取得日以降の経営成績を、当社の連結財務諸表に含めておりますが、当該経営成績は重要ではありません。また2017年４月１日において当該買収が行われたと仮定した場合の、前第３四半期連結累計期間における、売上高及び当社株主に帰属する四半期純利益への影響額も重要ではありません。

（注15）事業の譲渡

2017年２月３日、当社は2016年１月13日に締結したQualcomm Incorporated（以下、Qualcomm）との合弁会社の設立を伴う業務提携契約に基づき、当社グループの高周波部品事業の一部について事業移管を実行し、また当社の100％子会社であるTDK Electronics AGが保有する、当該事業を運営する会社を傘下にもつ持株会社である、RF360 Holdings Singapore PTE.Ltd.（以下、RF360 Holdings）の持分51％を、Qualcommの間接所有である100％子会社Qualcomm Global Trading PTE.Ltd.（以下、QGT）へ譲渡いたしました。事業譲渡実行日から30ヶ月後に、RF360 Holdingsの残りの持分49％を売却及び購入するオプションが、それぞれ当社グループ及びQGTに付与されております。同取引の対価には複数年度にわたって認識される条件付き対価が含まれており、当第３四半期連結累計期間において実現または実現可能になった金額については、事業譲渡損益として四半期連結損益計算書上のその他の営業費用（△収益）に計上されています。残存するRF360 Holdingsの持分49％については、関連会社投資として四半期連結貸借対照表に計上しております。

（注16）収益

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント区分、製品群及び地域別に売上高を分解しております。分解した売上高の内訳は以下のとおりです。地域別セグメント情報の詳細については、（注17）セグメント情報をご参照ください。なお、当社グループはＡＳＵ2014-09「顧客との契約から生じる収益」を、すべての契約を対象として期首の利益剰余金を直接累積的に調整する、修正遡及適用アプローチを採用しており、前第３四半期連結累計期間及び会計期間については修正再表示しておりません。

当社グループは、グローバルに展開するＩＣＴ関連企業、自動車・自動車部品メーカー、家電・産業機器メーカー等を主な顧客に、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品等の販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

製品の移転と交換に当社グループが受け取る取引価格は、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の変動対価を含んでいる場合があります。当社グループは、変動対価に関する不確実性が解消された時点で収益認識累計額の重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で、変動対価を取引価格に含めております。変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、直近の情報に基づき定期的に見直ししております。

当社グループは、主に個別契約に基づく製品の販売において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した金額を上回る部分を、財またはサービスの移転による履行義務を充足するまで前受金として計上しております。2018年３月31日及び2018年12月31日現在における前受金は、それぞれ1,307百万円、932百万円であり、四半期連結貸借対照表の、その他の流動負債に含めております。2018年３月31日時点の前受金のうち865百万円を当第３四半期連結累計期間に、0百万円を当第３四半期連結会計期間に、収益として認識しております。また、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

2018年12月31日現在において、未充足、もしくは一部未充足の履行義務はありません。また契約資産の残高はありません。

（注17）セグメント情報

事業の種類別セグメント情報

当社グループにおける事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、マネジメントが経営資源の配分決定や業績の評価を行う際、定常的に用いている区分であります。

事業の種類別セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性により複数の事業セグメントを「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の４つの報告セグメントに集約しております。また、報告セグメントに該当しない事業セグメントを「その他」としております。

なお、当社グループは、2018年４月１日付で新たにエナジーソリューションズビジネスカンパニーを設置し、また、一部の事業について管理区分の変更を行ったことに伴い、当第１四半期連結会計期間より「エナジー応用製品」セグメントを新設しております。従来「フィルム応用製品」に属しておりましたエナジーデバイス（二次電池）、「磁気応用製品」に属しておりました電源、「その他」に属しておりました一部製品は、当第１四半期連結会計期間より新たな報告セグメント「エナジー応用製品」として表示しております。

また、当第１四半期連結会計期間における組織変更により、従来「受動部品」に属していた一部製品を「その他」に、「その他」に属していた一部製品を「受動部品」及び「センサ応用製品」に属していた一部製品を「その他」にそれぞれ区分変更しております。

上記に伴い、前第３四半期連結累計期間及び連結会計期間の数値についても変更後の区分に組替えております。

セグメント区分とそれを構成する主な事業は、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントにおけるセグメント間取引は、独立企業間価格に基づいております。

前第３四半期及び当第３四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント情報は、次のとおりであります。

売上高

セグメント利益（△損失）

前第３四半期及び当第３四半期連結会計期間における事業の種類別セグメント情報は、次のとおりであります。

売上高

セグメント利益（△損失）

セグメント利益（△損失）は、純売上高から本社部門損益以外の売上原価と販売費及び一般管理費、その他の営業費用（△収益）を差し引いたものであります。

全社に含まれる費用は主として、本社機能部門における全社の運営、管理目的の費用のうち、セグメントに配賦していない費用であります。

地域別セグメント情報

前第３四半期及び当第３四半期連結累計期間における地域別セグメント情報は、次のとおりであります。

売上高

前第３四半期及び当第３四半期連結会計期間における地域別セグメント情報は、次のとおりであります。

売上高

当売上高は、外部顧客の所在地に基づいております。

各区分に属する主な国または地域は、次のとおりであります。

(1）米州 ・・・・・・・・・米国

(2）欧州 ・・・・・・・・・ドイツ

(3）アジア他 ・・・・・・・タイ、フィリピン、インド、韓国

（注18）税金

2017年12月22日に米国において税制改正法案が成立し、2018年１月１日以降、連邦法人税率の引き下げ等が実施されております。税制改正の影響は、法律の制定日を含む期間の期間損益として認識されております。

税制改正の影響で主たるものは、連邦法人税率の引き下げによる繰延税金資産及び負債の評価替えであります。その結果、前第３四半期連結累計期間及び連結会計期間において、法人税等が3,513百万円増加しております。

２【その他】

2018年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………10,102百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………80円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月４日

(注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＤＫ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記事項について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項（注１）(１)参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項（注１）(１)参照）に準拠して、ＴＤＫ株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上