9675 常磐興産 四半期報告書－第101期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

（注）　上記の東京本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  (注)　１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17億18百万円減少し、513億79百万円となりました。これは主に、現金及び預金、投資有価証券が減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ９億33百万円減少し、364億80百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ７億85百万円減少し、148億98百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。

②経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、改善の続く雇用・所得環境や堅調な企業収益を背景に、

個人消費は持ち直すとともに設備投資は増加する等引続き緩やかな回復基調にありますものの、米中貿易摩擦をはじめとする米国による保護主義的な政策運営の動向等海外経済の不確実性の影響により、不透明な状況にて

推移いたしました。

このような状況において、スパリゾートハワイアンズにつきましては、本年度を初年度とする中期経営

計画において骨子とした構造改革（「最適な利用者数」と「最適なサービス」）を実施推進し、利用単価は上昇しましたものの、猛暑や台風の影響等もあり利用者数は前年同期に比し宿泊・日帰りともに減少いたしました。

燃料商事事業につきましては、主に石炭販売数量の大幅な減少により減収となるとともに、仕入元会社の

契約不履行に伴い高単価石炭の調達を余儀なくされたことにより、大幅な営業赤字となりました。

製造関連事業および運輸業につきましては、原材料価格や原油価格の高騰等により増収減益となりました

ものの、概ね堅調に推移いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は217億91百万円（前年同期比19億95百万円、8.4％減）、

営業利益は４億13百万円（前年同期比９億38百万円、69.4％減）、経常利益は３億23百万円（前年同期比９億50百万円、74.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は67百万円（前年同期比10億18百万円、93.8％減）となりました。

なお、燃料商事事業において、仕入元会社の契約不履行による損害賠償請求の申立を2018年11月20日にて

国際仲裁裁判所に行いました。

（２）セグメントごとの経営成績

[観光事業]

スパリゾートハワイアンズにつきましては、５月18日から19日の２日間、14島嶼国と日本、オースト

ラリア、ニュージーランドに加え新規参加のニューカレドニア、フランス領ポリネシアの２地域を含む

19か国・地域の首脳が参加し、当社では２回目となる国際首脳会議「第８回太平洋・島サミット」が

開催されました。

さらに、６月に福島県において第69回全国植樹祭が行われ、その行幸啓におきまして、当スパリゾート

ハワイアンズがレセプション会場となり、天皇皇后両陛下のご宿泊所にも選定される栄誉に浴しました。

また、「春休みイベントビックスマイル祭り」として、キャラクターショー・お笑いライブ、ゴールデン

ウイークに「プリキュアオールスターズ」・「ゴジラ博」、夏休みに「ワンピースウォーターアドベンチャー

 in ハワイアンズ」、冬休みに「人気キャラクター大集合　冬休みこども祭り」の各種イベントを開催

いたしました。

７月には昨年オープンの高低差・長さ日本一のボディスライダー「ビッグアロハ」に２つの施設

「アロハカフェラウンジ」と「天空テラス283」を新設し、スライダーと２つの施設を融合したエリアを

第６のテーマパークとしてオープンする外、個室休憩所のリニューアルを行う等、滞在の満足度向上にも

努めました。

日帰り部門につきましては、構造改革の実施及び各種イベントの商品力や広報活動の

浸透力の不足等により利用者数が減少し、利用人員は1,014千人（前年同期比105千人、9.4％減）となりましたものの、利用単価は3,924円（前年同期比218円、5.9％増）となりました。

宿泊部門につきましては、主に平日シニア層及び団体客の減少が影響し、利用人員は342千人（前年同期比

18千人、5.1％減）となりましたものの、利用単価は15,404円（前年同期比439円、2.9％増）となりました。

スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコースにつきましては、首都圏における宿泊ゴルフパック及び地元圏

ともに不調となり、利用人員は40千人（前年同期比３千人、9.0％減）となりました。

この結果、当部門の売上高は、98億52百万円（前年同期比３億27百万円、3.2％減）、営業利益は14億64

百万円（前年同期比３億11百万円、17.6％減）となりました。

[燃料商事事業]

石油部門につきましては、一般産業向け販売数量が増加しましたものの、石炭部門につきましては、

主力納入先である電力会社向け販売数量が大幅に減少し、減収となりました。また発電事業につきましては、堅調に推移いたしました。

この結果、当部門の売上高は、90億87百万円（前年同期比19億１百万円、17.3％減）、仕入元会社の

契約不履行に伴い営業損失は５億75百万円（前年同期は営業利益28百万円）となりました。

[製造関連事業]

産業機械向け等の鋳鉄製品の受注が減少しましたものの、主に中国の需要増に伴い、船舶用モーターの

販売数量が増加し増収となりました。

この結果、当部門の売上高は12億34百万円（前年同期比43百万円、3.7％増）となりましたものの、

鋳鉄原材料価格の高騰等により営業利益は82百万円（前年同期比３百万円、4.5％減）となりました。

[運輸業]

港湾運送部門につきましては、セメント関連輸送の単価が上昇するとともに輸送量が増加し、石油

小売部門につきましては販売数量・単価ともに増加し、増収となりました。

この結果、当部門の売上高は、16億17百万円（前年同期比１億89百万円、13.3％増）となりましたものの、

仕入原価や燃料費等の増加により営業利益は23百万円 (前年同期比２百万円、10.5％減)となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な

変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)　役員の異動

(2）退任役員

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性７名　女性１名　（役員のうち女性の比率12.5％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　※　　四半期連結会計期間末日満期手形

　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、

　　当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計

　　期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

　　　観光事業においては、他の四半期連結会計期間に比べ、第２四半期連結会計期間の利用者数が多く、売上高も多くなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△565百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△564百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△580百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△580百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている常磐興産株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、常磐興産株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上