| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第３四半期（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | セーラー広告株式会社 |
| 【英訳名】 | SAYLOR ADVERTISING.INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村上 義憲 |
| 【本店の所在の場所】 | 香川県高松市扇町二丁目７番20号 |
| 【電話番号】 | 087-825-1156(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務局次長 西分 太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 香川県高松市扇町二丁目７番20号 |
| 【電話番号】 | 087-825-1156(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務局次長 西分 太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)セーラー広告株式会社 愛媛本社(愛媛県松山市北斎院町637番地６)セーラー広告株式会社 東京支社 (東京都港区浜松町二丁目２番12号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期第３四半期連結累計期間 | 第68期第３四半期連結累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,471,082 | 6,094,595 | 8,817,589 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △1,104 | 1,540 | 97,330 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △43,181 | △8,176 | 21,054 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △41,641 | △35,072 | 11,048 |
| 純資産額 | (千円) | 1,779,246 | 1,777,975 | 1,831,937 |
| 総資産額 | (千円) | 4,398,764 | 4,398,387 | 4,484,995 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △11.43 | △2.16 | 5.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 40.4 | 40.4 | 40.8 |
| 回次 | 第67期第３四半期連結会計期間 | 第68期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △2.41 | 2.90 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第3四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社あわわが、ひょうたん島不動産合同会社の設立に際して出資し、当社グループの関連会社となっておりますが、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調となったものの、海外経済への懸念等もあり、先行き不透明な状況となりました。また、当社グループ商勢圏におきましては、西日本豪雨による影響に加え、消費税率改定などに対する不安から節約志向が続きました。
このような環境のもと当社グループにおきましては、「地域№1のコミュニケーションサービスの提供」を目指し、顧客満足度の高いサービスの提供に努め、デジタルメディア提案力の強化と提供するサービスの高付加価値化のほか、グループ各拠点間の連携強化、業務提携先との協業、ウェブ広告運用セミナーの開催などに引き続き取り組んでまいりました。しかしながら、既存メディアの扱い高減少を補うには至らず、当社グループの売上高は6,094百万円（前年同期比94.2％）となりました。
また、利益面におきましては、グループを挙げて付加価値の高いサービスの提供に努めた結果、個々の受注案件の利益率が改善し、売上総利益は1,144百万円（前年同期比100.7％）、売上総利益率は1.2ポイントの改善となりました。販売費および一般管理費が前年同水準の1,151百万円（前年同期比100.1％）となった結果、営業利益は7百万円の損失（前年同期は14百万円の営業損失）、経常利益は1百万円（前年同期は1百万円の経常損失）、税金を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は8百万円の損失（前年同期は43百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
○セグメント別の業績
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（広告事業）
広告業におきましては、地元企業から新規出店や各種展示会に関連したプロモーション活動を受注したほか、瀬戸大橋開通30周年記念関係、全旅連全国大会in福岡のほか、当第３四半期におきましては、スポーツイベントに関する受注がありました。また、デジタルメディア提案力の強化によって、運用型広告や検索連動型広告、ディスプレイ広告などが順調に増加いたしました。しかしながら、当社グループの広告事業売上高は6,072百万円（前年同期比94.1％）、セグメント損失は10百万円（前年同期は14百万円のセグメント損失）となりました。
（ヘルスケア事業）
当第３四半期連結累計期間におきましては、利用者確保に向けた積極的な営業に加え、きめ細かな入浴サービスに努めた結果、ヘルスケア事業売上高は22百万円（前年同期比121.7％）となりました。
また、事業運営にかかる諸費用の安定化からセグメント利益は1百万円（前年同期は１百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円の減少となりました。
資産の部では、官公庁イベントなど仕掛案件の前払による現金及び預金の減少と、受取手形及び売掛金の減少を主な要因として、流動資産は前連結会計年度末に比べ152百万円減少し、2,236百万円となりました。また、投資不動産の取得を主な要因として、固定資産は前連結会計年度末に比べ66百万円増加し、2,161百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金の減少、短期借入金の増加、および、1年以内に償還予定である社債の固定項目からの振替えを主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ194百万円増加し、1,919百万円となりました。また、長期借入金の増加と社債の流動項目への振替えを主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ226百万円減少し、700百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ53百万円減少し、1,777百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と期末配当金の支払い、ならびに、有価証券評価差額金の減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,078,000 | 6,078,000 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,078,000 | 6,078,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月１日～平成30年12月31日 | ― | 6,078,000 | ― | 294,868 | ― | 194,868 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 2,300,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,776,900 | 37,769 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 800 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 6,078,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 37,769 | ― | |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が28株含まれています。
② 【自己株式等】
平成30年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) セーラー広告株式会社 | 香川県高松市扇町 二丁目７番20号 | 2,300,300 | ─ | 2,300,300 | 37.84 |
| 計 | ― | 2,300,300 | ─ | 2,300,300 | 37.84 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 976,693 | 850,634 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 1,314,703 | ※2 1,032,359 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,143 | 5,633 | |||||||||
| 仕掛品 | 28,067 | 321,745 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,663 | 2,699 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 31,382 | - | |||||||||
| その他 | 31,511 | 25,879 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,637 | △2,288 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,389,526 | 2,236,663 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 750,371 | 750,371 | |||||||||
| その他（純額） | 338,286 | 334,598 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,088,658 | 1,084,969 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 13,800 | 9,000 | |||||||||
| その他 | 17,000 | 13,786 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 30,800 | 22,786 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資不動産（純額） | 591,475 | 696,595 | |||||||||
| その他 | 389,823 | 365,034 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,288 | △7,661 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 976,010 | 1,053,967 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,095,469 | 2,161,723 | |||||||||
| 資産合計 | 4,484,995 | 4,398,387 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 1,265,417 | ※2 1,086,468 | |||||||||
| 短期借入金 | 125,000 | 220,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 72,552 | 65,280 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 300,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,302 | 8,096 | |||||||||
| 賞与引当金 | 69,832 | 39,824 | |||||||||
| 返品調整等引当金 | 1,135 | 1,244 | |||||||||
| その他 | 190,726 | 199,066 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,725,966 | 1,919,980 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 300,000 | - | |||||||||
| 長期借入金 | 363,510 | 429,190 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 172,612 | 177,981 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 3,587 | 4,150 | |||||||||
| その他 | 87,381 | 89,109 | |||||||||
| 固定負債合計 | 927,091 | 700,431 | |||||||||
| 負債合計 | 2,653,058 | 2,620,411 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 294,868 | 294,868 | |||||||||
| 資本剰余金 | 198,600 | 198,600 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,630,586 | 1,603,522 | |||||||||
| 自己株式 | △314,971 | △314,972 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,809,084 | 1,782,019 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,246 | △4,320 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 606 | 276 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 22,852 | △4,044 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,831,937 | 1,777,975 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,484,995 | 4,398,387 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,471,082 | 6,094,595 | |||||||||
| 売上原価 | 5,335,130 | 4,950,276 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,135,951 | 1,144,318 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,150,791 | 1,151,560 | |||||||||
| 営業損失（△） | △14,839 | △7,241 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19 | 24 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,789 | 2,710 | |||||||||
| 投資不動産賃貸料 | 32,575 | 33,885 | |||||||||
| その他 | 4,625 | 1,712 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 40,010 | 38,332 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,477 | 6,890 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 17,730 | 18,795 | |||||||||
| その他 | 2,067 | 3,864 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26,275 | 29,551 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △1,104 | 1,540 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,014 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,014 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 5,818 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,664 | 1,207 | |||||||||
| 解決金等 | ※1 37,245 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 46,728 | 1,207 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △45,818 | 332 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,588 | 6,030 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,225 | 2,477 | |||||||||
| 法人税等合計 | △2,637 | 8,508 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △43,181 | △8,176 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △43,181 | △8,176 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | - | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 680 | △26,566 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 859 | △330 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,539 | △26,896 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △41,641 | △35,072 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △41,641 | △35,072 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（追加情報）
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の「その他」に含めております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |||
| 19,297 | 千円 | 36,261 | 千円 | |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |||
| 受取手形 | 5,205 | 千円 | 2,948 | 千円 |
| 支払手形 | 19,013 | 千円 | 15,194 | 千円 |
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 特別損失のうち解決金等に関する内容は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
当社は、時間外労働に関して、就業規則および関連法規に従い、従業員の申請に基づく運用管理を行ってまいりましたが、平成29年9月6日付で、高松労働基準監督署から労働時間管理についての是正勧告を受けました。当社は本勧告を真摯に受け止めるとともに、より適正かつ確実な運用に改善するべく、当社従業員に対して一定の解決金を支払うことといたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、解決金等として37,245千円を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 34,330 | 千円 | 34,215 | 千円 |
| のれんの償却額 | 9,600 | 千円 | 4,800 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 18,888 | 5.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月13日取締役会 | 普通株式 | 18,888 | 5.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 18,888 | 5.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益 及び包括利益計算書計上額(注)２ | |||
| 広告事業 | ヘルスケア事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,452,645 | 18,437 | 6,471,082 | ― | 6,471,082 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,452,645 | 18,437 | 6,471,082 | ― | 6,471,082 |
| セグメント利益又は損失(△) | △14,400 | △1,272 | △15,672 | 833 | △14,839 |
(注) １．セグメント損失の調整833千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益 及び包括利益計算書計上額(注)２ | |||
| 広告事業 | ヘルスケア事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,072,161 | 22,433 | 6,094,595 | ― | 6,094,595 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,072,161 | 22,433 | 6,094,595 | ― | 6,094,595 |
| セグメント利益又は損失(△) | △10,001 | 1,410 | △8,591 | 1,350 | △7,241 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整1,350千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △11円43銭 | △2円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △43,181 | △8,176 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △43,181 | △8,176 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,777 | 3,777 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月13日
セーラー広告株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 尾 志 都 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 川 紀 之 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセーラー広告株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セーラー広告株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。