| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第133期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | ビオフェルミン製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | BIOFERMIN PHARMACEUTICAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 和気 秀行 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区三宮町一丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | （078）332－2890 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 犬伏 義博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区三宮町一丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | （078）332－2890 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 犬伏 義博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第132期第３四半期累計期間 | 第133期第３四半期累計期間 | 第132期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,468,168 | 8,654,498 | 10,877,459 |
| 経常利益 | (千円) | 2,607,612 | 2,529,156 | 3,108,198 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,816,612 | 1,771,306 | 2,210,894 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,227,000 | 1,227,000 | 1,227,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 12,154 | 12,154 | 12,154 |
| 純資産額 | (千円) | 26,637,962 | 27,513,796 | 26,757,049 |
| 総資産額 | (千円) | 29,783,366 | 30,338,561 | 29,954,219 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 152.04 | 148.13 | 185.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 151.81 | 147.97 | 184.75 |
| １株当たり配当額 | (円) | 30.00 | 30.00 | 60.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 89.3 | 90.6 | 89.2 |
| 回次 | 第132期第３四半期会計期間 | 第133期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 40.07 | 31.80 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資損益を記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社及び親会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当第３四半期累計期間の売上高は、主力製品である「新ビオフェルミンＳ」が54億円（前年同四半期比4.6％の増加）となったため一般用製品全体で58億５百万円（前年同四半期比6.5％の増加）となりました。医療用医薬品は25億９千４百万円（前年同四半期比8.4％の減少）となりました。
食品原料を含めた売上高全体では、86億５千４百万円（前年同四半期比2.2％の増加）となり、営業利益が24億５千５百万円（前年同四半期比5.4％の減少）、経常利益が25億２千９百万円（前年同四半期比3.0％の減少）、四半期純利益は17億７千１百万円（前年同四半期比2.5％の減少）となりました。
（2）財政状態の分析
総資産は、前事業年度末に比べて３億８千４百万円増加し、当第３四半期会計期間末における残高は、303億３千８百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金や売掛金の増加が主な要因となり、前事業年度末に比べて８億９千７百万円増加し、当第３四半期会計期間末における残高は、196億４百万円となりました。
固定資産は、当社保有株式の時価の減少があり、また有形固定資産の減価償却による減少があったことによって、前事業年度末に比べて５億１千２百万円減少し、当第３四半期会計期間末における残高は、107億３千４百万円となりました。
負債は、前事業年度末に比べて３億７千２百万円減少し、当第３四半期会計期間末における残高は、28億２千４百万円となりました。
純資産は、配当金の支払があったものの、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前事業年度末に比べて７億５千６百万円増加し、当第３四半期会計期間末における残高は、275億１千３百万円となり、自己資本比率は90.6％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は、247,739千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,154,000 | 12,154,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,154,000 | 12,154,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年12月31日 | ― | 12,154 | ― | 1,227,000 | ― | 734,457 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成30年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 192,300 | 普通株式 | 192,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 192,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,948,400 | 普通株式 | 11,948,400 | 119,484 | ― |
| 普通株式 | 11,948,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 13,300 | 普通株式 | 13,300 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 13,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,154,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 119,484 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式51株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| ビオフェルミン製薬株式会社 | 神戸市中央区三宮町一丁目１番２号 | 192,300 | ― | 192,300 | 1.5 |
| 計 | ― | 192,300 | ― | 192,300 | 1.5 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,525,155 | 14,857,843 | |||||||||
| 売掛金 | 2,608,335 | 3,117,669 | |||||||||
| 製品 | 743,044 | 744,362 | |||||||||
| 仕掛品 | 669,384 | 668,154 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 144,079 | 203,798 | |||||||||
| その他 | 16,731 | 12,227 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,706,731 | 19,604,055 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 8,775,650 | 8,776,519 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,981,872 | △5,138,812 | |||||||||
| 建物（純額） | 3,793,778 | 3,637,706 | |||||||||
| 構築物 | 277,841 | 277,841 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △227,590 | △232,784 | |||||||||
| 構築物（純額） | 50,251 | 45,056 | |||||||||
| 機械及び装置 | 9,386,224 | 9,521,996 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,841,026 | △8,189,204 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,545,197 | 1,332,791 | |||||||||
| 車両運搬具 | 16,582 | 16,582 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △14,448 | △15,248 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 2,133 | 1,333 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 745,194 | 879,832 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △655,050 | △626,759 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 90,144 | 253,073 | |||||||||
| 土地 | 3,338,574 | 3,338,574 | |||||||||
| リース資産 | 7,584 | 7,584 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,264 | △2,401 | |||||||||
| リース資産（純額） | 6,320 | 5,182 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,500 | 152,093 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,828,899 | 8,765,811 | |||||||||
| 無形固定資産 | 100,364 | 92,047 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,243,704 | 1,803,054 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 3,540 | 2,860 | |||||||||
| その他 | 70,980 | 70,731 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,318,224 | 1,876,646 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,247,487 | 10,734,505 | |||||||||
| 資産合計 | 29,954,219 | 30,338,561 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 36,049 | 62,752 | |||||||||
| 未払金 | 1,036,691 | 1,036,901 | |||||||||
| 未払法人税等 | 619,048 | 294,975 | |||||||||
| 預り金 | 11,060 | 84,033 | |||||||||
| リース債務 | 1,638 | 1,638 | |||||||||
| 販売促進引当金 | 176,790 | 263,000 | |||||||||
| 賞与引当金 | 187,420 | 99,113 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,068,699 | 1,842,414 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 5,187 | 3,958 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 648,432 | 513,594 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 420,416 | 451,926 | |||||||||
| その他 | 54,433 | 12,871 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,128,470 | 982,350 | |||||||||
| 負債合計 | 3,197,169 | 2,824,765 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,227,000 | 1,227,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 758,984 | 766,550 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,844,827 | 24,898,758 | |||||||||
| 自己株式 | △308,273 | △292,103 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,522,538 | 26,600,205 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,196,624 | 890,814 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,196,624 | 890,814 | |||||||||
| 新株予約権 | 37,885 | 22,777 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,757,049 | 27,513,796 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,954,219 | 30,338,561 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,468,168 | 8,654,498 | |||||||||
| 売上原価 | 2,905,158 | 3,282,985 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,563,009 | 5,371,512 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売促進費 | 360,982 | 167,984 | |||||||||
| 販売促進引当金繰入額 | - | 263,000 | |||||||||
| 発送費 | 47,153 | 35,737 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 1,540,977 | 1,360,161 | |||||||||
| 役員報酬 | 105,000 | 76,315 | |||||||||
| 給料及び手当 | 368,658 | 377,062 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 36,848 | 36,896 | |||||||||
| 退職給付費用 | 20,092 | 15,870 | |||||||||
| 福利厚生費 | 62,118 | 63,987 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 10,912 | 8,840 | |||||||||
| 減価償却費 | 30,705 | 28,907 | |||||||||
| 研究開発費 | 189,736 | 247,739 | |||||||||
| その他 | 194,428 | 233,886 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,967,614 | 2,916,389 | |||||||||
| 営業利益 | 2,595,395 | 2,455,123 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 407 | 370 | |||||||||
| 受取配当金 | 70,389 | 71,996 | |||||||||
| 雑収入 | 7,246 | 28,716 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 78,043 | 101,083 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 寄付金 | 5,140 | 670 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 562 | 856 | |||||||||
| たな卸資産廃棄損 | 57,058 | 15,711 | |||||||||
| 雑損失 | 3,066 | 9,813 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 65,826 | 27,050 | |||||||||
| 経常利益 | 2,607,612 | 2,529,156 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 2,607,612 | 2,529,156 | |||||||||
| 法人税等 | 791,000 | 757,849 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,816,612 | 1,771,306 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|
| 税金費用の計算当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
| 前事業年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成30年12月31日) |
|---|---|
| ──── | ──── |
(四半期損益計算書関係)
| 前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) |
|---|---|
| ──── | ──── |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 691,981千円 | 678,799千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年5月12日取締役会 | 普通株式 | 656,834 | 55 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月29日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月27日取締役会 | 普通株式 | 358,526 | 30 | 平成29年9月30日 | 平成29年12月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年5月10日取締役会 | 普通株式 | 358,526 | 30 | 平成30年3月31日 | 平成30年6月28日 | 利益剰余金 |
| 平成30年10月24日取締役会 | 普通株式 | 358,849 | 30 | 平成30年9月30日 | 平成30年12月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社がありませんので、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
当社は単一セグメント(医薬品製造業)であるため、セグメント情報につきましては記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
当社は単一セグメント(医薬品製造業)であるため、セグメント情報につきましては記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 152円04銭 | 148円13銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益(千円) | 1,816,612 | 1,771,306 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 1,816,612 | 1,771,306 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,948 | 11,957 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 151円81銭 | 147円97銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（千株） | 18 | 12 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第133期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年10月24日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議し、中間配当を行いました。
| ① 配当金の総額 | 358,849千円 | |
|---|---|---|
| ② １株当たりの配当金 | 30円00銭 | |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年12月10日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月８日
ビオフェルミン製薬株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 村 茂 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 児 玉 秀 康 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビオフェルミン製薬株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第133期事業年度の第３四半期会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ビオフェルミン製薬株式会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。