| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 福島工業株式会社 |
| 【英訳名】 | FUKUSHIMA INDUSTRIES CORP. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福 島 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市西淀川区御幣島３丁目16番11号 |
| 【電話番号】 | (06)6477－2023 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 日 野 達 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市西淀川区御幣島３丁目16番11号 |
| 【電話番号】 | (06)6477－2023 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 日 野 達 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期第３四半期連結累計期間 | 第68期第３四半期連結累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 65,264,155 | 65,793,492 | 86,223,671 |
| 経常利益 | (千円) | 7,180,699 | 7,648,108 | 8,971,943 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 4,300,483 | 5,175,731 | 5,683,259 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 5,611,649 | 4,119,545 | 7,415,550 |
| 純資産 | (千円) | 47,097,638 | 52,218,249 | 48,901,107 |
| 総資産 | (千円) | 80,703,620 | 84,014,878 | 83,677,286 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 214.63 | 258.31 | 283.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 58.3 | 62.1 | 58.4 |
| 回次 | 第67期第３四半期連結会計期間 | 第68期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 85.84 | 89.77 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第２四半期連結会計期間において、福島国際(香港)有限公司の出資により、フィリピンに福島国際フィリピン株式会社を新規設立しております。
この結果、2018年12月31日現在では、当企業集団は、当社及び、子会社17社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(１) 財政状態および経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続きました。一方、原材料費や人件費の上昇によるコスト高や人手不足により、景気回復の持続力に陰りが見られ、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では、価格改定による客単価の上昇やキャンペーンにより、ファーストフードやレストラン業態での売上は引き続き堅調ですが、人件費の上昇などにより厳しい経営状況が続いております。また、流通産業では、消費者の低価格志向が根強いことに加え、異業種との競争の激化や深刻な人手不足、原材料価格の上昇等の影響で引き続き厳しい経営環境で推移しております。
冷凍冷蔵庫販売では、ラインナップを拡充した新型製氷機や調剤薬局向けの薬用保冷庫の販売が好調に推移しましたが、コンビニエンスストア向けの汎用冷凍冷蔵庫の販売が減少したことなどにより、売上高は前年同四半期比4.0％減となりました。
冷凍冷蔵ショーケース販売では、食品販売を強化したドラッグストアの新規出店が引き続き好調であったものの、コンビニエンスストアの統合による改装が終了したことなどにより、売上高は前年同四半期比0.5％減となりました。
大型食品加工機械販売では、食品メーカーを中心にトンネルフリーザーの入れ替えや新規導入の需要は継続し、売上高は前年同四半期比5.9％増となりました。
大型パネル冷蔵設備販売では、人手不足や人件費上昇を背景に食品工場や低温物流センターなどの大型案件が引き続き好調に推移し、売上高は前年同四半期比11.1％増となりました。
小型パネル冷蔵設備販売では、コンビニエンスストアのバックヤード向けのパネル冷蔵設備の受注などが減少したため、売上高は前年同四半期比7.7％減となりました。
サービス販売では、メンテナンス需要が伸びたことやコンビニエンスストアなどの保守契約による売上が増えたことなどから、売上高は前年同四半期比8.4％増となりました。
製造部門においては、滋賀、岡山の両工場で単一作業の自動化や生産工程の品質を監視する画像認識システムの導入など生産効率の向上に取り組んでおります。また、原材料や輸入部品の価格高騰、配送費などコスト増を吸収するため、引き続き固定費の削減、原価低減に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は657億９千３百万円（前年同四半期比0.8％増）となりました。営業利益は73億７千７百万円（前年同四半期比8.5％増）、経常利益は76億４千８百万円（前年同四半期比6.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は51億７千５百万円（前年同四半期比20.4％増）となりました。
また、財政状態に関しては以下の通りです。
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は601億４千８百万円(前連結会計年度末は599億７千２百万円)となり、１億７千５百万円増加しました。これは主として仕掛品が増加したことによるものです。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は238億６千６百万円(前連結会計年度末は237億４百万円)となり、１億６千２百万円増加しました。これは主として有形固定資産の「その他」に含まれる建設仮勘定が増加したことによるものです。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は300億７千７百万円(前連結会計年度末は327億１百万円)となり、26億２千３百万円減少しました。これは主として未払法人税等が減少したことによるものです。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は17億１千８百万円(前連結会計年度末は20億７千４百万円)となり、３億５千５百万円減少しました。これは主として「その他」に含まれる繰延税金負債が減少したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は522億１千８百万円(前連結会計年度末は489億１百万円)となり、33億１千７百万円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(２) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は605百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 63,685,000 |
| 計 | 63,685,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,066,160 | 22,066,160 | 東京証券取引所市場第１部 | １単元の株式数 100株 |
| 計 | 22,066,160 | 22,066,160 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月31日 | ― | 22,066,160 | ― | 2,760,192 | ― | 2,875,004 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,029,600 | 普通株式 | 2,029,600 | ― | １単元の株式数 100株 |
| 普通株式 | 2,029,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 200,301 | 同上 | ||
| 20,030,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 6,460 | |||||
| 発行済株式総数 | 22,066,160 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 200,301 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ れぞれ600株(議決権６個)及び２株含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の株式１株が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)福島工業株式会社 | 大阪市西淀川区御幣島３丁目16番11号 | 2,029,600 | ― | 2,029,600 | 9.20 |
| 計 | ― | 2,029,600 | ― | 2,029,600 | 9.20 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 31,870,525 | 32,013,575 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 22,040,842 | ※1 20,841,645 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,172,702 | 2,159,928 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,248,959 | 2,999,672 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,909,033 | 2,120,430 | |||||||||
| その他 | 1,026,115 | 1,206,016 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,295,261 | △1,193,196 | |||||||||
| 流動資産合計 | 59,972,918 | 60,148,073 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,802,974 | 3,891,434 | |||||||||
| 土地 | 5,008,260 | 5,256,991 | |||||||||
| その他（純額） | 3,154,530 | 3,916,103 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,965,765 | 13,064,529 | |||||||||
| 無形固定資産 | 273,105 | 384,425 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,059,098 | 7,545,033 | |||||||||
| その他 | 2,418,163 | 2,883,983 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,765 | △11,166 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,465,496 | 10,417,850 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,704,367 | 23,866,805 | |||||||||
| 資産合計 | 83,677,286 | 84,014,878 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 21,476,888 | ※1 22,250,439 | |||||||||
| 短期借入金 | 711,215 | 333,192 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,082,013 | 749,537 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,436,049 | 1,150,269 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 369,167 | 380,501 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 534,234 | 110,372 | |||||||||
| その他 | 6,092,170 | 5,103,580 | |||||||||
| 流動負債合計 | 32,701,738 | 30,077,893 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 820,766 | 861,493 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 288,383 | 273,805 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 16,808 | - | |||||||||
| 資産除去債務 | 101,516 | 102,314 | |||||||||
| その他 | 846,963 | 481,121 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,074,439 | 1,718,735 | |||||||||
| 負債合計 | 34,776,178 | 31,796,628 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,760,192 | 2,760,192 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,168,379 | 3,168,379 | |||||||||
| 利益剰余金 | 41,242,790 | 45,617,052 | |||||||||
| 自己株式 | △3,213,394 | △3,214,328 | |||||||||
| 株主資本合計 | 43,957,968 | 48,331,295 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,870,266 | 3,775,598 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 65,057 | 90,938 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △24,814 | △6,203 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,910,509 | 3,860,333 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 32,630 | 26,620 | |||||||||
| 純資産合計 | 48,901,107 | 52,218,249 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 83,677,286 | 84,014,878 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 65,264,155 | 65,793,492 | |||||||||
| 売上原価 | 48,675,069 | 48,399,481 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,589,085 | 17,394,010 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,788,911 | 10,016,957 | |||||||||
| 営業利益 | 6,800,174 | 7,377,053 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,608 | 7,891 | |||||||||
| 受取配当金 | 73,587 | 75,760 | |||||||||
| 受取家賃 | 71,384 | 73,965 | |||||||||
| 受取保険金及び配当金 | 89,348 | 20,192 | |||||||||
| 為替差益 | 55,818 | 27,587 | |||||||||
| その他 | 138,088 | 136,706 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 434,836 | 342,104 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,184 | 10,593 | |||||||||
| 支払補償費 | 13,222 | 17,389 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,366 | 16,396 | |||||||||
| その他 | 24,539 | 26,669 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 54,311 | 71,049 | |||||||||
| 経常利益 | 7,180,699 | 7,648,108 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 偶発損失引当金繰入額 | 408,383 | - | |||||||||
| 偶発損失関連費用 | 26,764 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 435,148 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,745,550 | 7,648,108 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,491,935 | 2,357,149 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △36,812 | 129,513 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,455,122 | 2,486,663 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,290,428 | 5,161,445 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △10,055 | △14,286 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,300,483 | 5,175,731 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,290,428 | 5,161,445 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,229,307 | △1,094,668 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △20,116 | 34,157 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 112,030 | 18,611 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,321,220 | △1,041,899 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,611,649 | 4,119,545 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,622,955 | 4,125,555 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △11,305 | △6,009 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|---|
| 第２四半期連結会計期間より、新たに設立した福島国際フィリピン株式会社を連結の範囲に含めております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理について、当社においては満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 498,277千円 | 805,373千円 |
| 支払手形 | 26,021千円 | 22,123千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 638,435千円 | 672,988千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 701,294 | 35 | 2017年３月31日 | 2017年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 801,469 | 40 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
単一セグメントのため該当事項はありません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
単一セグメントのため該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
単一セグメントのため該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 214円63銭 | 258円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 4,300,483 | 5,175,731 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 4,300,483 | 5,175,731 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,036,930 | 20,036,636 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
重要な訴訟事件等
提出日現在、以下のとおり、当社及び当社を含む４社を構成員とする共同企業体を被告とする訴訟等が、大阪地方裁判所及び東京地方裁判所にて係争中であります。
| 訴訟提起日 | 原 告 | 請求金額 | 訴訟の概要 |
|---|---|---|---|
| 2017年８月10日 | 株式会社第一テック | 740百万円 | 当社を被告として、当社を含む４社を構成員とする共同企業体の特定建設工事等にかかる請負代金の支払請求を内容とする訴訟。当社は当該請求には根拠が無いことを主張し、大阪地方裁判所にて係争中。 |
| 2017年８月15日 | 株式会社ニューウェル | 243百万円 | 当社を含む４社を構成員とする共同企業体を被告として、売買代金の支払請求を内容とする訴訟。当社は当該請求の対象売買物品は当社の所掌範囲にかかるものではない旨を主張し、東京地方裁判所にて係争中。 |
| 2017年11月１日 | 株式会社中力 | 171百万円 | 当社を被告として、特定建設工事にかかる請負代金の支払請求を内容とする訴訟。当社は当該請求には根拠が無いことを主張し、東京地方裁判所にて係争中。 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月13日
福島工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 目 細 実 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中 田 信 之 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている福島工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、福島工業株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。