| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＭＩＥコーポレーション |
| 【英訳名】 | MIE CORPORATION CO.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 永 井 賢 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県桑名市大字星川1001番地 |
| 【電話番号】 | (0594)31-6668(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 伊 藤 威 広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県桑名市大字星川1001番地 |
| 【電話番号】 | (0594)31-6668(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 伊 藤 威 広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第３四半期連結累計期間 | 第12期第３四半期連結累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,963,527 | 4,398,002 | 5,365,594 |
| 経常利益 | (千円) | 142,905 | 197,737 | 209,551 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 120,003 | 177,656 | 171,449 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 131,934 | 168,236 | 197,649 |
| 純資産額 | (千円) | 887,634 | 1,121,227 | 953,249 |
| 総資産額 | (千円) | 5,842,893 | 6,066,447 | 5,898,659 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 99.64 | 147.53 | 142.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 15.2 | 18.5 | 16.2 |
| 回次 | 第11期第３四半期連結会計期間 | 第12期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 47.80 | 64.30 |
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第11期第３四半期連結累計期間、第12期第３四半期連結累計期間及び第11期における潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成30年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第11期の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き企業収益や雇用環境の改善が継続していることを背景に堅調に推移している一方で、米中を中心とした貿易摩擦などの世界経済の不確実性は高く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
ステンレス製管継手の製造販売を主力事業とする当社グループが属するステンレス業界におきましては、引き続き需要は堅調ではありますが、原材料価格相場は不安定さがみられ、業績への影響が懸念されます。このような市場環境のもと、当社グループは「新・中期経営計画」の２年目として収益体質の強化と事業基盤の確立を目指す重要な年と位置づけ、構造改革施策に取組み、着実に成果を上げています。
そのような状況下、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は4,398百万円（前年同四半期比11.0％増）となりました。売上総利益につきましては、前年同四半期と同水準の20.4％（前年同四半期比0.3ポイント減）の利益率を維持し、売上増加に伴い前年同四半期比76百万円増加し896百万円、営業利益は232百万円（前年同四半期比21.7％増）、経常利益は197百万円（前年同四半期比38.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は177百万円（前年同四半期比48.0％増）とそれぞれ増益となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ167百万円増加し、6,066百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が238百万円、投資その他の資産が38百万円減少しましたが、現金及び預金が37百万円、電子記録債権が102百万円、たな卸資産が289百万円、その他（流動資産）11百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と変わらず、4,945百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が73百万円、その他（固定負債）が9百万円それぞれ増加しましたが、短期借入金が6百万円、未払法人税等が18百万円、賞与引当金が20百万円、長期借入金が21百万円、退職給付に係る負債が4百万円、その他（流動負債）が10百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ167百万円増加し、1,121百万円となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益177百万円を計上したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,000,000 |
| 計 | 3,000,000 |
(注) 平成30年６月22日開催の第11回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で株式併合に伴う定款変更
が行われ、発行可能株式総数は、2,700万株減少し、300万株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,209,000 | 同左 | 名古屋証券取引所市場第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,209,000 | 同左 | ― | ― |
(注) １．平成30年６月22日開催の第11回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で当社普通株式10株を１株に
併合いたしました。これにより、発行済株式総数は10,881,000株減少し、1,209,000株となっております。
２．平成30年６月22日開催の第11回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で単元株式数を1,000株から
100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月１日～平成30年12月31日 | ― | 1,209 | ― | 500 | ― | 125 |
(注) 平成30年６月22日開催の第11回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で当社普通株式10株を１株に
併合いたしました。これにより、発行済株式総数は10,881千株減少し、1,209千株となっております
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 34,000 | 普通株式 | 34,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 34,000 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 13,000 | 普通株式 | 13,000 | ― | ― | |
| 普通株式 | 13,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,962,000 | 11,962 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 81,000 | 普通株式 | 81,000 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 普通株式 | 81,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,090,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 11,962 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株(議決権１個)が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) ㈱ＭＩＥコーポレーション | 桑名市大字星川1001番地 | 34,000 | ― | 34,000 | 0.28 |
| (相互保有株式) ㈱ＭＩＥテクノ | 桑名市大字星川1001番地 | 13,000 | ― | 13,000 | 0.10 |
| 計 | ― | 47,000 | ― | 47,000 | 0.38 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 344,445 | 382,285 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2、※4 1,579,845 | ※2、※4 1,341,365 | |||||||||
| 電子記録債権 | 18,252 | 120,390 | |||||||||
| たな卸資産 | 903,035 | 1,192,182 | |||||||||
| その他 | 28,965 | 40,314 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,613 | △2,697 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,871,930 | 3,073,841 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 270,438 | 269,623 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 49,233 | 43,781 | |||||||||
| 土地 | 2,435,318 | 2,435,239 | |||||||||
| その他（純額） | 65,020 | 62,247 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,820,011 | 2,810,892 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,351 | 17,753 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 202,365 | ※1 163,960 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,026,729 | 2,992,605 | |||||||||
| 資産合計 | 5,898,659 | 6,066,447 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※4 572,764 | ※4 646,186 | |||||||||
| 短期借入金 | ※3 1,996,000 | ※3 1,990,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 159,918 | 158,532 | |||||||||
| 未払法人税等 | 27,230 | 9,146 | |||||||||
| 賞与引当金 | 48,450 | 28,355 | |||||||||
| その他 | 130,563 | 119,779 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,934,925 | 2,952,000 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,266,750 | 1,245,045 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 565,868 | 565,868 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 93,118 | 88,493 | |||||||||
| その他 | 84,748 | 93,813 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,010,485 | 1,993,219 | |||||||||
| 負債合計 | 4,945,410 | 4,945,219 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 226,400 | 226,399 | |||||||||
| 利益剰余金 | △832,573 | △654,916 | |||||||||
| 自己株式 | △4,561 | △4,819 | |||||||||
| 株主資本合計 | △110,734 | 66,663 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 27,902 | 18,482 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,036,081 | 1,036,081 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,063,984 | 1,054,563 | |||||||||
| 純資産合計 | 953,249 | 1,121,227 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,898,659 | 6,066,447 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,963,527 | 4,398,002 | |||||||||
| 売上原価 | 3,143,853 | 3,501,948 | |||||||||
| 売上総利益 | 819,674 | 896,054 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 628,897 | 663,796 | |||||||||
| 営業利益 | 190,777 | 232,257 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 38 | 62 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,865 | 4,034 | |||||||||
| 設備賃貸料 | 3,217 | 3,403 | |||||||||
| 受取保険金 | 1,875 | 1,500 | |||||||||
| 受取手数料 | 2,250 | 2,111 | |||||||||
| その他 | 1,123 | 2,382 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,371 | 13,495 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 30,249 | 23,607 | |||||||||
| 手形売却損 | 8,742 | 10,952 | |||||||||
| 支払手数料 | 17,989 | 5,500 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 727 | 6,485 | |||||||||
| その他 | 1,533 | 1,470 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 59,242 | 48,014 | |||||||||
| 経常利益 | 142,905 | 197,737 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 290 | 79 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | 22 | |||||||||
| 特別損失合計 | 297 | 101 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 142,608 | 197,635 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 23,020 | 20,302 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △415 | △323 | |||||||||
| 法人税等合計 | 22,604 | 19,978 | |||||||||
| 四半期純利益 | 120,003 | 177,656 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 120,003 | 177,656 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 120,003 | 177,656 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,930 | △9,420 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 11,930 | △9,420 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 131,934 | 168,236 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 131,934 | 168,236 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |||
| 投資その他の資産 | 7,900 | 千円 | 7,900 | 千円 |
※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 838,845 | 千円 | 869,690 | 千円 |
| 電子記録債権割引高 | ― | 261,551 | ||
| 受取手形裏書譲渡高 | 89,522 | 98,646 | ||
※３ 当社グループは、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 350,000千円 | 450,000千円 |
| 借入実行残高 | 346,000 | 380,000 |
| 借入未実行残高 | 4,000 | 70,000 |
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 6,266千円 | 8,462千円 |
| 支払手形 | 24,946 | 22,734 |
| 設備関係支払手形 | 181 | ― |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 40,553千円 | 42,071千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
当社グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 99円64銭 | １株当たり四半期純利益金額 147円53銭 |
（注）１ 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 千円 | 120,003 | 177,656 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 千円 | ― | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 千円 | 120,003 | 177,656 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 1,204 | 1,204 |
(注)当社は、平成30年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月14日
株式会社ＭＩＥコーポレーション
取締役会 御中
かがやき監査法人
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 稲 垣 靖 | 印 |
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| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 武 井 正 彦 | 印 |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＩＥコーポレーションの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＩＥコーポレーション及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。