2737 トーメンデバイス 四半期報告書－第28期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半

　　　期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経

　　　営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第３四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　① 経営成績

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な企業収益を背景に、設備投資や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復が続きました。また世界経済につきましては、通商問題の動向及び影響、金融市場の変動の影響等先行き不透明な状況が続きましたが、緩やかに回復いたしました。

エレクトロニクス業界におきましては、半導体メモリーの価格下落がみられたものの、国内市場は引き続き堅調に推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦に端を発した経済の不確実性が世界の実体経済に影響を及ぼし、特に中国では業況の悪化が顕在化しております。

このような状況下、当社グループは、国内市場ではPC、サーバー・ストレージ向けにDRAM、スマートフォン向けにMCP（マルチチップ・パッケージ）、車載向けメモリーをそれぞれ拡販したものの、中国市場では、テレビメーカー向けビジネスの低調により液晶デバイスの販売が減少したこと、CIS（CMOSイメージセンサー）の販売が減少したことから、売上高は1,489億41百万円（前年同期比0.3％減）となりました。しかし、収益性の改善と新規ビジネスの貢献により、営業利益は28億56百万円（同42.6％増）、経常利益は20億67百万円（同23.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億38百万円（同18.3％増）となりました。

また、当社は、平成30年５月８日、丸文株式会社の100％子会社である丸文セミコン株式会社（以下「丸文セミコン」といいます。）との間で、丸文セミコンが営む日本サムスン株式会社の販売特約店の事業を譲り受けることを決定し、同日付で事業譲渡契約を締結しております。本件の譲受け資産は、棚卸資産であり、事業譲渡日（平成30年10月１日）以降に本契約に基づく棚卸資産を譲り受けており、当該棚卸資産の譲受け価額の合計は８億65百万円となります。負債項目については譲受けを行いません。

これにより、本件の平成31年３月期連結業績に与える影響は、売上高73億円、経常利益40百万円程度を見込みますが、通期の連結業績予想に織り込み済みです。

　なお、品目別の販売実績については、次のとおりであります。

「メモリー」に含まれる主な商品は以下のとおりです。

DRAM、NAND FLASH、MCP（マルチチップ・パッケージ）、SSD（ソリッドステートドライブ）等

「システムLSI」に含まれる主な商品は以下のとおりです。

SoC（システム・オン・チップ）、DDI（ディスプレイドライバーIC）、CIS（CMOSイメージセンサー）等

「液晶デバイス」に含まれる主な商品は以下のとおりです。

LCD（液晶パネル）等

「その他」に含まれる主な商品は以下のとおりです。

LED、有機EL、MLCC（積層セラミックコンデンサー）、バッテリー等

（メモリー半導体）

DRAM、NAND等の供給緩和による価格下落の中、サーバー・ストレージ向けおよび車載向けDRAM、またスマートフォン向けMCPの販売がそれぞれ好調であり、この分野の売上高は973億33百万円（前年同期比26.0％増）となりました。

（システムLSI）

中国でのスマートフォン市場の減速により、CISの販売が伸び悩んだこと、および、DDIの販売が大きく減少したことにより、この分野の売上高は299億58百万円（同12.2％減）となりました。

（液晶デバイス）

デジタルサイネージ向けの販売は比較的堅調であったものの、中国現地テレビメーカー向けビジネスが低調であったことから、この分野の売上高は134億94百万円（同51.9％減）となりました。

（その他）

MLCCの需給逼迫感は緩和傾向にありますが引き続き売上を牽引、また、工作機等向けにバッテリーの販売も伸びたものの、有機ELの販売が大きく減少したことから、この分野の売上高は81億56百万円（同18.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）

PC、サーバー・ストレージ向けにDRAM、スマートフォン向けにMCP、車載向けDRAMをそれぞれ拡販したことに加え、新規ビジネス（ファウンドリー）の拡大に伴いこのセグメントの売上高は660億４百万円（同11.4％増）となりました。また、セグメント利益は収益性の改善等もあり、16億29百万円（同48.8％増）と増益となりました。

（海外）

スマートフォン向けにMCPの売上が好調であった一方、テレビおよびモニター向け液晶パネルの売上が大幅に減少したため、このセグメントの売上高は829億36百万円（同8.0％減）となりました。しかし、セグメント利益は収益性の改善等もあり、12億５百万円（同30.7％増）となりました。

　② 財政状態

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、スマートフォン向けビジネスや新規ビジネス（ファウンドリー）の拡大に伴い、特に商品および前渡金が大幅に増加しました。

総資産の残高は845億39百万円（前連結会計年度末比24.9％増）となりました。これは主に商品および前渡金が増加したことによるものです。

負債の残高は557億27百万円（同40.0％増）となりました。これは主に短期借入金および未払金が増加したことによるものです。

純資産の残高は288億12百万円（同3.4％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払によるものです。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入代金および人件費等の販売費及び一般管理費の支払によるものであります。当社グループはこれらの資金需要に対し、自己資金および金融機関からの借入を基本としており、金融機関からの借入の主な通貨は米ドルであります。

なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金の残高は139億２百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が11株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　　　　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　　　　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期

　　　　連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定

　　　　負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　（単位：百万円）

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている

株式会社トーメンデバイスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーメンデバイス及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上