9355 リンコーコーポレーション 四半期報告書－第158期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　２０１８年４月１日から１２月３１日までの９か月間（以下、当第３四半期）におけるわが国経済は、堅調な企業収益により雇用・所得環境の改善が持続し、設備投資も増加しており、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済については、米国との貿易摩擦を背景とした中国の景気減速や、英国のＥＵ離脱問題などの懸念材料がみられるなど、不透明な状況が続いております。

　このような状況の下、当社グループの主要な事業拠点であります新潟港では、一般貨物、コンテナ貨物の取扱数量はともに前年同四半期比で増加いたしました。当社グループの主力である運輸部門におきましても、一般貨物の取扱数量は微減となりましたが、コンテナ貨物は第２四半期に引き続き増加し、取扱数量に連動しない附帯作業も増加するなどにより、収益を押し上げました。また、ホテル事業部門、機械販売部門、商品販売部門も堅調に推移いたしました。

　これらの結果、当第３四半期の当社グループの売上高は１３４億３千８百万円（前年同四半期比１０．０％の増収）、営業利益は７億１千２百万円（前年同四半期比５０．４％の増益）、経常利益は７億３千６百万円（前年同四半期比５３．９％の増益）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億３千万円（前年同四半期比７４．１％の増益）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（運輸部門）

　当社運輸部門と運輸系子会社４社を合わせた同部門の当第３四半期の貨物取扱数量は、前年同四半期比７．９％増加の４５８万７千トンとなりました。そのうち一般貨物は前年同四半期比１．０％の減少、コンテナ貨物は輸出入ともに堅調に推移し前年同四半期比１４．７％の増加となりました。また、一般貨物に関連する附帯作業が増加したことも業績向上に寄与しております。これらの結果、同部門の売上高は７９億２千３百万円（前年同四半期比７．４％の増収）となりました。経費面でも取扱貨物量の増加に伴い下払費が増加しましたが、労務や機械の稼働率上昇を背景に作業効率が向上したことから、同部門のセグメント利益は２億４千３百万円（前年同四半期比２３３．１％の増益）となりました。

（不動産部門）

　不動産商品の販売や短期の土地賃貸契約の増加が増収に寄与し、同部門の売上高は２億４千１百万円（前年同四半期比３．２％の増収）、セグメント利益は１億５千３百万円（前年同四半期比５．０％の増益）となりました。

（機械販売部門）

　建設機械の販売は、大型案件の受注があり前年同四半期比で大きく増収となり、建設機械や自動車の整備につきましても、部品販売は減少したものの、整備全体としては前年同四半期並みで推移した結果、同部門の売上は１２億４千９百万円（前年同四半期比３３．６％の増収）、セグメント利益は１百万円（前年同四半期は３百万円の損失）となりました。

（ホテル事業部門）

　株式会社ホテル新潟は、宿泊、宴会、レストランの各部門で引き続き好調を維持しており、前年同四半期比で増収増益となりました。また、株式会社ホテル大佐渡は、主に台風の影響で宿泊のキャンセルが発生したこと等により、前年同四半期比で減収減益となりました。

　これらの結果、ホテル２社を合わせた同部門の売上高は、２４億５千４百万円（前年同四半期比６．０％の増収）、セグメント利益は２億５千２百万円（前年同四半期比１６．２％の増益）となりました。

（商品販売部門）

　セメントを中心とした建設資材の販売が堅調に推移したほか、貿易代行に係る売上も前年同四半期比で増収となった結果、同部門の売上高は１４億３千９百万円（前年同四半期比１７．７％の増収）、セグメント利益は３千６百万円（前年同四半期比６１．３％の増益）となりました。

（その他）

　保険代理店業、産業廃棄物の処理業を合わせたその他の売上高は、２億２千２百万円（前年同四半期比７．７％の減収）、セグメント利益は２千２百万円（前年同四半期比３０．３％の増益）となりました。

②財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末と比べて１１億６千５百万円増加し、３６８億２千９百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び営業未収入金の増加６億３千６百万円、事業用土地を取得したことによる土地の増加１１億８百万円、投資有価証券の時価の下落に伴う減少６億５千８百万円などであります。

　負債の部は、前連結会計年度末と比べて１２億１百万円増加し、２１８億２千４百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び営業未払金の増加３億９千９百万円、事業用土地の取得に伴う借入金の増加等により、リース債務を除く有利子負債が８億１千万円増加したことなどによるものであります。

　純資産の部は、前連結会計年度末に比べて３千５百万円減少し、１５０億５百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加４億４千９百万円、その他有価証券評価差額金の減少５億９百万円などであります。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の販売、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当社は、2017年９月29日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議したことに伴い、当第３四半期連結累計期間において、「不動産部門」の賃貸不動産について164,343千円、セグメントに帰属しない全社資産について14,281千円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンコーコーポレーションの２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１８年１０月１日から２０１８年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１８年４月１日から２０１８年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンコーコーポレーション及び連結子会社の２０１８年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上