4091 日本酸素ホールディングス 四半期報告書－第15期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

　当社は、2018年７月５日に米国Praxair, Inc.との間で、同社の欧州事業の一部を運営する法人の株式を取得する株式売買契約を締結し、本契約に基づき当社が欧州で買収及び設立した子会社、TNSC Euro-Holding S.L.U.（2018年12月19日付で、社名をNippon Gases Euro-Holding S.L.U.に変更）、TNSC Germany GmbH等を通じて、2018年12月３日に対象事業を取得いたしました。その結果、当第３四半期連結会計期間より新たにNippon Gases Euro-Holding S.L.U. 他39社が連結子会社に、23社が持分法適用会社になりました。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。また当第３四半期連結会計期間より、報告セグメント「欧州ガス事業」を追加しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　４．事業セグメント」の「(1) 報告セグメントの概要　報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　のれん及び無形資産について

　当社グループは、企業買収等に伴い、のれん及び無形資産（以下、「のれん等」という。）を計上しております。また、当社グループが将来新たに企業買収等を行うことにより、新たなのれん等を計上する可能性があります。当社グループは、かかるのれん等について、毎期減損テストを実施し評価しております。当該のれん等について減損損失を計上した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）における当社グループの事業環境は、国内、海外での製造業の生産活動は堅調であり、セパレートガス（酸素、窒素、アルゴン）の出荷は順調でした。エレクトロニクス関連では、国内で一部製品分野向けの出荷に減速感が見られます。

　このような状況の下、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上収益5,180億30百万円（前年同期比9.9％増加）、コア営業利益438億71百万円（同 4.0％減少）、営業利益446億93百万円（同 3.4％減少）、親会社の所有者に帰属する四半期利益272億34百万円（同 31.9％減少）となりました。

　当社は、2018年12月３日に米国Praxair, Inc.の欧州事業の取得を完了させました。当第３四半期連結累計期間におけるセグメント利益の調整額には、欧州事業の取得関連費用（アドバイザリー費用等）として27億62百万円が含まれております。

　なお、コア営業利益は営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。

　セグメント業績は、次のとおりです。

　なお、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。

　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した数値で比較しております。また、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分に「欧州ガス事業」を追加し、米国Praxair, Inc.から買収した欧州事業の業績を当セグメントで開示を行っております。

　①　国内ガス事業

　産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガスの売上収益は、主要関連業界である鉄鋼、化学向けを中心に順調に推移しました。また、2017年10月に新たなオンサイト工場を開設したことにより、オンサイトの売上収益は増加しました。ハードグッズは金属加工向けを中心に売上収益が大きく増加しました。メディカルでは、2018年10月に買収した医療機器販売会社アイ・エム・アイ(株)の収益貢献がありました。エレクトロニクス関連では、電子材料ガスの売上収益は減少しました。

　以上の結果、国内ガス事業の売上収益は、2,659億89百万円（前年同期比 7.1％増加）、セグメント利益は、213億31百万円（同 9.4％減少）となりました。

　②　米国ガス事業

　産業ガス関連では、製造業での生産は順調であり、バルクガス、ハードグッズの売上収益は大きく増加しました。オンサイトでは、新規案件の稼動が開始したことにより収益貢献がありました。エレクトロニクス関連では、電子材料ガスの売上収益は減少しました。

　以上の結果、米国ガス事業の売上収益は、1,388億56百万円（前年同期比 8.0％増加）、セグメント利益は、105億26百万円（同 5.0％増加）となりました。

　③　欧州ガス事業

　米国Praxair, Inc.から買収した欧州事業は、ドイツ・スペイン・ポルトガル・イタリア・ノルウェー・デンマーク・スウェーデン・オランダ・ベルギーで展開する産業ガス事業、英国・アイルランド・オランダ・フランスで展開する炭酸ガス事業、及びヘリウムに関連する事業です。

　欧州ガス事業の売上収益は、126億87百万円、セグメント利益は、５億60百万円となりました。

　④　アジア・オセアニアガス事業

　産業ガス関連では、シンガポール・マレーシアは、エネルギー産業向けを中心にハードグッズの売上収益が増加しました。豪州は、プロパンガス及び関連機器の販売が好調でした。エレクトロニクス関連では、台湾での会計処理変更の影響による減収がありますが、電子材料ガスの出荷は堅調でした。

　以上の結果、アジア・オセアニアガス事業の売上収益は、788億87百万円（前年同期比 5.4％増加）、セグメント利益は、85億59百万円（同 17.7％増加）となりました。

　⑤　サーモス事業

　サーモス事業は、国内ではケータイマグ及びスポーツボトルの販売が回復し、売上収益は増加しました。海外では、韓国での販売が好調です。

　以上の結果、サーモス事業の売上収益は、216億９百万円（前年同期比 9.9％増加）、セグメント利益は、72億５百万円（同 12.4％増加）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、新たに米国Praxair, Inc.の欧州事業を取得したことにより各資産が増加し、前連結会計年度末比で8,285億73百万円増加の、１兆7,596億20百万円となりました。為替の影響については、USドルの期末日レートが前連結会計年度末に比べ４円76銭の円安となるなど、約123億円多く表示されております。

〔資産〕

　流動資産は、現金及び現金同等物や営業債権の増加等により、前連結会計年度末比で900億50百万円増加し、3,683億53百万円となっております。

　非流動資産は、のれんや有形固定資産、無形資産の増加等により、前連結会計年度末比で7,385億23百万円増加し、１兆3,912億67百万円となっております。

〔負債〕

　流動負債は、社債及び借入金の増加等により、前連結会計年度末比で7,338億21百万円増加し、9,549億８百万円となっております。

　非流動負債は、繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末比で825億20百万円増加し、3,804億７百万円となっております。

〔資本〕

　資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加や利益剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末比で122億32百万円増加し、4,243億４百万円となっております。

　なお、親会社所有者帰属持分比率は22.5％で前連結会計年度末に比べ19.0ポイント低くなっております。

（３）キャッシュ・フローの分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、法人所得税の支払額又は還付額等により、営業活動によるキャッシュ・フローは591億64百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　子会社の取得による支出、有形固定資産の取得による支出等により、投資活動によるキャッシュ・フローは6,957億40百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入等により、財務活動によるキャッシュ・フローは6,675億53百万円の収入となりました。

　これらの結果に、為替換算差額等を加えた当第３四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、792億48百万円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

①　当社グループの対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

②　会社の支配に関する基本方針

②－１　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値を生み出す源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係などを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を長期的に確保、向上させる者でなければならないことを基本原則といたします。

また、上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆さまによる自由な取引が認められているものであり、仮に当社株式の大規模な買付行為や買付提案がなされた場合であっても、当該当社株式の大規模買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。

これら当社株式の大規模な買付等に応ずるか否かの最終判断は、株主の皆さまのご意思に基づいて行われるべきものと考えております。

②－２　基本方針の実現に資する取組み

　当社では、多くの投資家の皆さまに長期的に継続して当社に投資していただくため、また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために、次の取組みを実施しております。

　これらの取組みは、前記当社における会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。

　②－２－１　企業価値向上への取組み

　当社は、2018年３月期を初年度とする４ヶ年の中期経営計画「Ortus Stage 2」にもとづき、①構造改革、②イノベーション、③グローバリゼーション、④M&Aの４つを戦略の柱として企業価値向上に取り組んでおります。

　②－２－２　コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化による企業価値向上への取組み

　当社は、当社のコーポレート・ガバナンスの指針となるコーポレート・ガバナンス原則を取締役会で制定しております。当社は、当社グループの持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

（１）株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

（２）株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。

（３）会社情報を適時適切に開示し、透明性を確保する。

（４）監督と執行を分離することにより、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。

（５）当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行う。

　また、内部統制システムについては、当社は「大陽日酸グループ行動規範」を制定し、当社グループ全体の遵法精神と企業倫理の向上を目指すとともに、チーフコンプライアンスオフィサー(以下、CCO)を任命し、CCOがコンプライアンス委員会の委員長として、当社グループのコンプライアンスの確保に努めております。さらに当社グループのリスクを横断的に管理するリスクアセスメント委員会と、保安、安全、品質、環境及び知的財産に関する技術リスクを重点的に管理する技術リスクマネジメント委員会及び会社情報の適切な管理を目的とする情報管理委員会を設けて、当社事業に伴うリスクの管理を行っております。

　当社は、前記の取組み等を通じて株主の皆さまをはじめ取引先や当社社員など当社のステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにしながら、中長期的視野に立って企業価値の安定的な向上を目指してまいります。

　②－２－３　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定を支配されることを防止するための取組み

　当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、その是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまのご検討のための時間の確保に努める等、会社法及び金融商品取引法等関係法令の許容する範囲内で適切な措置を講じます。

　②－２－４　具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　当社取締役会は、上記②－２－１及び２に記載した各取組みが、②－１に記載した基本方針に従い、当社をはじめとする当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25億７百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に比べ、連結会社の従業員が2,406名及び臨時雇用者数が260名それぞれ増加し、当第３四半期連結会計期間末日現在で従業員数が19,152名及び臨時雇用者数が2,782名となっております。その主な理由は、欧州ガス事業セグメントにおける米国Praxair, Inc.の欧州事業の取得によるものです。なお、従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は年間の平均人員を記載しております。

（７）主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、米国Praxair, Inc.の欧州事業を取得したことにより、主要な設備が増加しております。

３【経営上の重要な契約等】

（米国でのHyCO事業及び関連資産取得）

　当社は、100％子会社である米国のMatheson Tri-Gas, Inc.を通じて、ドイツのLinde Aktiengesellschaftの子会社であるLinde Gas North America LLCが米国で行っているHyCO事業の一部及び関連資産を取得する契約を2018年12月13日付で締結いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　11．コミットメント」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式６株、ニッキフッコー㈱所有の相互保有株式59株、福西産業㈱所有の相互保有株式73株及び㈱証券保管振替機構名義の株式38株が含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）「他人名義所有株式数」の欄に記載しております株式の名義は全て「大陽日酸取引先持株会」（東京都品川区小山１－３－26）であり、同会名義の株式のうち、各社の持分残高の単元部分を記載しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性 10名　女性 ０名（役員のうち女性の比率 ０％）

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

（第３四半期連結累計期間）

（単位：百万円）

（第３四半期連結会計期間）

（単位：百万円）

【要約四半期連結包括利益計算書】

（第３四半期連結累計期間）

（単位：百万円）

（第３四半期連結会計期間）

（単位：百万円）

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　大陽日酸株式会社（以下、「当社」という。）は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ウェブサイト（http://www.tn-sanso.co.jp）で開示しております。当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）の要約四半期連結財務諸表は12月31日を期末日とし、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を展開するほか、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。詳細については、注記「４．事業セグメント」に記載しております。
　当社の親会社は、株式会社三菱ケミカルホールディングスであります。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を適用しております。

　要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 財務諸表の承認

　当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2019年２月12日に、当社代表取締役社長　市原裕史郎によって承認されております。

(3) 測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(4) 表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(5) 判断、見積り及び仮定の利用

　当社グループのIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。

　なお、各四半期における法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下、「IFRS第15号」）を適用しております。

　IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換で、権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

　当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。

　これらの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

　また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

　なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。

　IFRS第15号の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

　IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しておりますが、本基準の適用開始日における累積的影響額は軽微であります。

４．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。

　当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。したがって、当社は、「国内ガス事業」「米国ガス事業」「欧州ガス事業」「アジア・オセアニアガス事業」「サーモス事業」の５つを報告セグメントとしております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　第１四半期連結会計期間より、サーモス事業の業績をより明確に表示するため報告セグメントを従来の「国内ガス事業」「米国ガス事業」「アジア・オセアニアガス事業」「サーモス他事業」から「国内ガス事業」「米国ガス事業」「アジア・オセアニアガス事業」「サーモス事業」へと変更しております。

　また当第３四半期連結会計期間より、新たに米国Praxair, Inc.の欧州事業を取得したことにより、報告セグメント「欧州ガス事業」を追加しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。

　報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」に記載している当社グループの会計方針と同一であります。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△1,542百万円には、セグメント間取引消去△467百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,075百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。

２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△4,312百万円には、セグメント間取引消去△345百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,203百万円及び欧州事業の取得関連費用△2,762百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。

２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

　セグメント利益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。

５．企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

重要な企業結合は発生しておりません。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（米国Praxair, Inc.の欧州事業の取得（子会社化））

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Praxair Espana S.L.U.、他36社

事業の内容　　　　　米国Praxair, Inc.の欧州事業のうち、ドイツ・スペイン・ポルトガル・イタリア・ノルウェー・デンマーク・スウェーデン・オランダ・ベルギーの産業ガス事業、英国・アイルランド・オランダ・フランスにおける炭酸ガス事業、及びヘリウムに関連する事業

②　取得日

2018年12月３日

③　企業結合を行った主な理由

　当社は、業界再編が進む中でグローバル競争力を高め、確固たる地位を確立するために、長期経営ビジョンとして「売上収益１兆円、営業利益率10％、ROCE10％以上、海外売上収益比率50％以上」の実現を掲げています。本買収は当ビジョンの実現に向けて大きく前進する手段となり、戦略的な意義を併せ持つ絶好の投資機会と捉えております。

　欧州の産業ガス市場は北米に次いで大きく、かつ競争環境も安定しております。本買収により、未参入であった当該地域で一定シェアの事業を獲得することで、グローバル化を大きく進めることになります。また、収益性の高い事業を一定の規模・ネットワーク（製造拠点等）とともに取得できることに加え、現在のトップマネジメント層を含む有為な人材や事業プラットフォームも併せて獲得できます。そうした事業基盤において、当社が有する環境規制対応などの製品を展開するとともに、グローバル企業向けのマーケティング機能拡張などグループの横串機能を強化していく方針であります。

④　取得した議決権付資本持分の割合

主として100.0％

⑤　被取得企業の支配の獲得方法

　当社連結子会社であるNippon Gases Euro-Holding S.L.U.等が、現金を対価として、被取得企業の株式を取得したことによります。

(2) 支払対価の公正価値

（単位：百万円）

(3) 取得資産、引受負債、非支配持分及びのれん

（単位：百万円）

　支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。なお、これらの配分は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積もりによる暫定的な公正価値であり、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から１年間は上記金額を修正することがあります。

（注）１．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額

　取得した債権の公正価値と契約上の未収金額は、おおむね同額であります。契約上の未収金額のうち、回収不能と見込まれるものはありません。

２．非支配持分

　非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

３．のれん

　のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、税務上損金算入不能なものです。

４．ベーシス・アジャストメント

　被取得企業への投資に対する為替リスクをヘッジするために、為替予約を実施しました。当該予定取引はキャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ会計を適用しており、取得日のヘッジ手段の公正価値△3,791百万円を、ベーシス・アジャストメントとして当該企業結合に伴い発生したのれんの当初認識額に調整した結果、のれんの当初認識額が同額増加しております。

(4) 取得関連費用

　取得関連費用は、2,762百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。

(5) 当社グループの業績に与える影響

　当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び四半期利益が、それぞれ12,687百万円及び286百万円含まれております。

　企業結合が、当第３四半期連結累計期間の期首である2018年４月１日に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び四半期利益（プロフォーマ情報）は、それぞれ636,402百万円及び38,868百万円であります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

６．売上収益

　売上収益の分解と報告セグメントの売上収益との関連

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　なお、顧客との契約における履行義務の充足の時期の決定、取引価格及び履行義務への配分額の算定方法等については、「３．重要な会計方針」に記載のとおりであります。

７．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

８．配当

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

(1) 配当支払額

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

(1) 配当支払額

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

９．社債

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

　償還した社債は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

10．金融商品

　金融商品の公正価値

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　金融商品のレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定している金融商品は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

株式及び出資金

　レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。

　レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　レベル２に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。

　レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。

　レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

（注）要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

(2) 償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定している金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

　償却原価で測定する金融商品については、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。

長期借入金

　長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

社債

　社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しております。

11．コミットメント

（米国でのHyCO事業及び関連資産取得）

　当社は、100％子会社である米国のMatheson Tri-Gas, Inc.（以下、「Matheson」という。）を通じて、ドイツのLinde Aktiengesellschaft（以下、「Linde AG」という。）の子会社であるLinde Gas North America LLC（以下、「Linde America」という。）が米国で行っているHyCO事業の一部及び関連資産を取得する契約を2018年12月13日付で締結いたしました。

　2017年６月１日付けで、Linde AGはPraxair, Inc.（以下、「Praxair」という。）と合併することで合意しました。2018年10月22日に、米国連邦取引委員会（Federal Trade Commission）は、Linde AGが同社の米国事業の一部（HyCO事業の一部を含む）を第三者に譲渡することを条件に、Linde AGとPraxairの合併を承認しました。今般、Mathesonは、米国内の５箇所でのHyCO事業及び関連資産を取得する契約をLinde Americaと締結いたしました。

(注) HyCO事業とは、天然ガス等から水蒸気改質装置（以下、「SMR」という。）などで分離される水素（H2）・一酸化炭素（CO）を、石油精製・石油化学産業などにパイプラインを通じて大規模供給する事業であります。

(1) 買収の目的

　当社は中期経営計画「Ortus Stage 2」での戦略として、M&Aを活用したガステクノロジーの領域拡大を目指しており、製品ラインナップ拡充による提案力強化の観点から、HyCO事業への本格的参入を検討しておりました。今回の買収によりこれが実現し、当社グループとして以下の効果が期待できます。

① H2・COのオンサイト供給による中長期での安定的な収益を獲得

② HyCO事業の効率的な運営を可能とするリソース（人・技術）を獲得

③ 米国での新規オンサイト需要（石油精製、石油化学など）での提案力強化

(2) 取得対象資産

　SMR式HyCOプラント（５箇所）、パイプライン、遠隔監視システム

(3) 資産取得の時期

　米国連邦取引委員会（Federal Trade Commission）の承認を得次第

(4) 支払対価

　取得対価として、413,070千米ドル（約468億円）を支払う予定であります。

（注）１．支払時点では短期のブリッジローンで調達し、取得完了後、速やかに長期借入に借り換えます。

２．日本円への換算は、１米ドル＝113.54円（12月12日付）を使用しております。

12．後発事象

（公募ハイブリッド社債（公募劣後特約付社債）の発行）

当社は、2019年１月29日に、利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を発行いたしました。概要は以下のとおりであります。

（注１）2019年１月29日の翌日から2024年１月29日までは固定利率、2024年１月29日の翌日以降は変動利率（2024年１月30日に金利のステップアップが発生）。

（注２）2019年１月29日の翌日から2029年１月29日までは固定利率、2029年１月29日の翌日以降は変動利率（2029年１月30日に金利のステップアップが発生）。

（注３）当社は、第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を期限前償還する場合は、期限前償還等を行う日以前12ヶ月間に、借換証券を発行等することにより資金を調達することを想定している。ただし、期限前償還等を行う日が2029年１月29日以降となる場合において、以下の(ⅰ)及び(ⅱ)をいずれも満たす場合、当該発行等を見送る可能性がある。

(ⅰ)当社調整後連結ネットデット・株主資本レシオが1.00倍以下であること。

(ⅱ)連結株主資本の金額が、2019年３月期第２四半期末における連結株主資本の金額と比較して、2019年３月までに調達するハイブリッド証券の調達総額以上増加していること。

２【その他】

　2018年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(1) 中間配当による配当金の総額…………………5,194百万円

　(2) １株当たりの金額………………………………12円00銭

　(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2018年12月３日

（注）　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大陽日酸株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、大陽日酸株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上