5753 日本伸銅 四半期報告書－第96期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい

　　　　　ては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社がないため記載しておりま

　　せん。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

　　せん。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会

計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、

当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した

事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期

会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業

年度末との比較・分析を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の状況

当第３四半期累計期間における世界経済は、米国を中心に、堅調に推移しましたが、米中の貿易摩擦の影響

で、中国におけるハイテク製品の生産が急減し、日本からの半導体製造装置の輸出は減少しました。わが国経済

は、企業物価が上昇し、労働力市場は逼迫したままで実質的に完全雇用の状態にありました。当社の主要原材料

である銅の建値は、第１四半期会計期間にトン当たり80万円台を付けましたが、第２四半期会計期間以降はやや

下落して同70万円台で推移しました。

この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、販売数量が19,575トン（前年同期比5.7％増加）となり、売上

高は159億３百万円（同15.7％増加）となりました。収益面につきましては、銅相場が下落し、原料相場差損が発

生したため、営業利益は９億11百万円（同4.8％減少）、経常利益は原料相場のリスクヘッジのためのデリバティ

ブ利益38百万円（前年同期はデリバティブ損失２億12百万円）を計上し、また、デリバティブ評価益48百万円

（前年同期はデリバティブ評価損１億17百万円）を計上したため、10億１百万円（前年同期比57.3％増加）とな

り、四半期純利益は６億79百万円（同44.5％増加）となりました。

当社は伸銅品関連事業の単一セグメントとしております。伸銅品関連事業の部門別の経営成績を示すと、次の

とおりであります。

（伸銅品）

当社の主力製品である伸銅品は、販売数量18,927トン（前年同期比5.5％増加）、売上高は129億14百万円（同

9.4％増加）となりました。

（伸銅加工品）

伸銅加工品においては、売上高は７億36百万円（前年同期比33.6％増加）となりました。

（その他の金属材料）

その他の金属材料は、伸銅品原材料の転売が主で、売上高は22億53百万円（前年同期比62.7％増加）となりま

した。

ｂ．財政状態の状況

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は97億１百万円となり、前事業年度末と比べ２億７百万円増加しま

した。これは主に受取手形及び売掛金が２億57百万円、たな卸資産が２億55百万円減少したものの、電子記録債

権が７億42百万円増加したことによるものであります。固定資産は30億40百万円となり、前事業年度末に比べ57

百万円減少しました。

この結果、資産合計は127億42百万円となり、前事業年度末に比べ１億50百万円増加しました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は52億７百万円となり、前事業年度末と比べ４億81百万円減少しま

した。これは主に支払手形及び買掛金が４億56百万円増加したものの、短期借入金が７億50百万円、未払法人税

等が１億56百万円減少したことによるものであります。固定負債は４億19百万円となり、前事業年度末に比べ10

百万円減少しました。

この結果、負債合計は56億26百万円となり、前事業年度末と比べ４億91百万円減少しました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は71億15百万円となり、前事業年度末に比べ６億41百万円増加し

ました。これは主に四半期純利益６億79百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は55.8％（前事業年度末は51.4％）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、０百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま

す。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63

号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30

年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表に

ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま

す。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の

実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会

計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

※２　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理

をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期会計期間末日満期手

形及び電子記録債権が四半期会計期間末日残高に含まれております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期

間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、伸銅品関連事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年11月14日開催の取締役

会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うこと

を決議し、配当を行っております。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………11百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月４日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本伸銅株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第96期事業年度の第３四半期会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本伸銅株式会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上