| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エージーピー |
| 【英訳名】 | AGP CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 日 岡 裕 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区羽田空港一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3747－1631 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画・財務部長 鈴 木 悦 朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区羽田空港一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3747－1631 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画・財務部長 鈴 木 悦 朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期第３四半期連結累計期間 | 第54期第３四半期連結累計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,264,790 | 9,780,786 | 13,196,417 |
| 経常利益 | (千円) | 893,358 | 771,100 | 1,389,490 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 576,530 | 436,371 | 914,955 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 624,676 | 572,168 | 837,498 |
| 純資産額 | (千円) | 8,125,327 | 8,701,094 | 8,338,149 |
| 総資産額 | (千円) | 12,758,473 | 12,976,035 | 13,625,655 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 41.33 | 31.29 | 65.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 63.7 | 67.1 | 62.2 |
| 回次 | 第53期第３四半期連結会計期間 | 第54期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.41 | 11.86 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（付帯事業）
第１四半期連結会計期間より、主力事業の展開に加え、空港技術人材の育成等の目的でAirport Ground Power (Thailand) Co.,Ltdを設立し、連結の範囲に含めております。
この結果、平成30年12月31日現在では、当社グループは、連結子会社８社及び持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、台風等の相次ぐ自然災害による影響を受けたものの、政府による経済政策等により企業収益や、雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しました。
一方で、海外経済の不確実性や、通商問題の影響等、依然として不透明な状況が続いております。
航空業界では、訪日旅客は過去最高のペースで推移しており、2018年の訪日外国人旅行者数は史上初めて3,000万人を突破し、国際線の路線開設・増便が進み、需要は堅調に推移しております。
このような状況下における当社業績は、自然災害による影響を受け動力事業が伸び悩んだものの、整備事業及び付帯事業セグメントにおいて堅調に推移し、売上高合計は97億80百万円と前年同期比５億15百万円（5.6％）の増収となりました。
営業費用につきましては、原油価格の高騰による電気料金の値上げや、外注費及び労務費等の増加により、90億５百万円と前年同期比６億42百万円（7.7％）の増加となりました。
以上により、営業利益は７億75百万円と前年同期比１億26百万円（14.0％）の減益、経常利益は７億71百万円と前年同期比１億22百万円（13.7％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億36百万円と前年同期比１億40百万円（24.3％）の減益となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
・動力事業
航空需要拡大に伴い電力供給機会は増加しているものの、一部航空会社において当社設備の利用率が伸び悩み、自然災害の影響を大きく受けたことにより、売上高は41億24百万円と前年同期比１百万円の減収となりました。
セグメント利益は、上記減収に加え、原油価格の高騰による電気料金の値上げや、老朽機材の整備維持費が増加したこと等により、８億51百万円と前年同期比85百万円（9.1％）の減益となりました。
なお、当期10月より中部国際空港において、空港会社と動力設備賃借契約を締結し、動力事業を開始しました。
・整備事業
成田空港において施設設備の別途契約工事の増加や、関西空港において台風21号の復旧作業を含めた別途契約工事が増加したこと等により、売上高は40億80百万円と前年同期比４億21百万円（11.5％）の増収となりました。
セグメント利益は、上記増収等により、５億35百万円と前年同期比10百万円（2.1％）の増益となりました。
・付帯事業
ドクターベジタブルジャパン(株)の清算に伴い、工場野菜の販売は減少したものの、セキュリティ事業において、機器の更新工事の受注が増加したこと等により、売上高は15億75百万円と前年同期比96百万円（6.5％）の増収となりました。
セグメント利益は、工場野菜生産・販売事業の収支改善により、48百万円と前年同期比43百万円（942.5％）の増益となりました。
（セグメント別業績） （単位：百万円）
| 売上高 | セグメント利益 | ||||||
| 第53期第３四半期 | 第54期第３四半期 | 前年同期比（％） | 第53期第３四半期 | 第54期第３四半期 | 前年同期比（％） | ||
| 動力事業 | 4,126 | 4,124 | 100.0 | 937 | 851 | 90.9 | |
| 整備事業 | 3,659 | 4,080 | 111.5 | 524 | 535 | 102.1 | |
| 付帯事業 | 1,479 | 1,575 | 106.5 | 4 | 48 | 1,042.5 | |
| 合 計 | 9,264 | 9,780 | 105.6 | 1,466 | 1,435 | 97.9 | |
| 全社費用※ | － | － | － | 564 | 660 | 116.8 | |
| 営業利益 | － | － | － | 901 | 775 | 86.0 | |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度（以下「前期」という）末比６億40百万円（9.2％）減少の63億３百万円となりました。これは、現金及び預金が７億82百万円、受取手形及び営業未収入金が３億37百万円減少し、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が２億93百万円、前払費用が34百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前期末比９百万円（0.1％）減少の66億72百万円となりました。これは、主に投資その他の資産が１億36百万円減少し、有形固定資産が１億33百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は前期末比６億49百万円（4.8％）減少の129億76百万円となりました。
（負債）
流動負債・固定負債は、前期末比10億12百万円（19.2％）減少の42億74百万円となりました。これは、未払法人税等が２億92百万円、未払消費税等が28百万円、未払金が２億94百万円、流動負債・固定負債を合算した借入金が３億81百万円減少し、営業未払金が50百万円増加したこと等によります。
（純資産）
純資産合計は、前期末比３億62百万円（4.4％）増加の87億１百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益、期末配当及び中間配当を加減算した結果、利益剰余金が２億27百万円、非支配株主持分が１億33百万円増加したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、４百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 52,000,000 |
| 計 | 52,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年2月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,950,000 | 13,950,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,950,000 | 13,950,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年12月31日 | ― | 13,950,000 | ― | 2,038,750 | ― | 114,700 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 2,000 | 普通株式 | 2,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 139,470 | ― | ||
| 13,947,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 1,000 | |||||
| 発行済株式総数 | 13,950,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 139,470 | ― |
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式）株式会社エージーピー | 東京都大田区羽田空港 一丁目７番１号 | 2,000 | ― | 2,000 | 0.0 |
| 計 | ― | 2,000 | ― | 2,000 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,673,623 | 2,891,415 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | 2,231,775 | 1,894,203 | |||||||||
| 商品及び製品 | 74,991 | 74,890 | |||||||||
| 仕掛品 | 62,560 | 266,640 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 720,145 | 809,726 | |||||||||
| 前払費用 | 168,369 | 203,254 | |||||||||
| その他 | 12,474 | 163,236 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △228 | △89 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,943,712 | 6,303,278 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 10,639,095 | 10,801,711 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,645,970 | △8,719,895 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,993,124 | 2,081,815 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 9,653,067 | 10,128,385 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,333,118 | △7,533,676 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,319,948 | 2,594,708 | |||||||||
| 土地 | 110,608 | 110,608 | |||||||||
| リース資産 | 160,122 | 141,870 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △121,268 | △122,451 | |||||||||
| リース資産（純額） | 38,854 | 19,419 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 457,707 | 222,625 | |||||||||
| その他 | 537,916 | 578,431 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △492,894 | △508,997 | |||||||||
| その他（純額） | 45,022 | 69,434 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,965,265 | 5,098,610 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 特許権 | 7,150 | 6,356 | |||||||||
| ソフトウエア | 77,119 | 60,500 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 1,980 | 14,050 | |||||||||
| その他 | 11,259 | 11,001 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 97,510 | 91,908 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 301,953 | 280,107 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 833,307 | 714,660 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 201,429 | 196,053 | |||||||||
| 長期前払費用 | 27,236 | 21,320 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 253,094 | 267,950 | |||||||||
| その他 | 2,145 | 2,145 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,619,167 | 1,482,237 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,681,943 | 6,672,756 | |||||||||
| 資産合計 | 13,625,655 | 12,976,035 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 752,913 | 803,777 | |||||||||
| 短期借入金 | 86,362 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 359,051 | 266,364 | |||||||||
| リース債務 | 26,506 | 16,718 | |||||||||
| 未払法人税等 | 309,581 | 16,925 | |||||||||
| 未払消費税等 | 67,358 | 38,866 | |||||||||
| 未払金 | 450,433 | 155,663 | |||||||||
| 未払費用 | 604,454 | 431,468 | |||||||||
| その他 | 45,142 | 154,243 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,701,803 | 1,884,027 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 461,934 | 259,072 | |||||||||
| リース債務 | 15,581 | 4,435 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 10,140 | 9,801 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,025,642 | 2,040,559 | |||||||||
| 資産除去債務 | 72,404 | 76,892 | |||||||||
| その他 | － | 152 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,585,702 | 2,390,913 | |||||||||
| 負債合計 | 5,287,506 | 4,274,940 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,038,750 | 2,038,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 114,700 | 114,700 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,316,425 | 6,543,577 | |||||||||
| 自己株式 | △768 | △773 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,469,106 | 8,696,254 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 67,942 | 56,829 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | △600 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △65,096 | △51,390 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,846 | 4,839 | |||||||||
| 非支配株主持分 | △133,803 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 8,338,149 | 8,701,094 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,625,655 | 12,976,035 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,264,790 | 9,780,786 | |||||||||
| 売上原価 | 7,610,983 | 8,260,352 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,653,807 | 1,520,434 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 752,033 | 744,863 | |||||||||
| 営業利益 | 901,774 | 775,570 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 16 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,343 | 5,335 | |||||||||
| 保険配当金 | 846 | 882 | |||||||||
| 保険事務手数料 | 718 | 741 | |||||||||
| 受取補償金 | 11,953 | 1,508 | |||||||||
| その他 | 1,711 | 3,273 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,573 | 11,758 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,638 | 5,624 | |||||||||
| 補償関連費用 | 13,226 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 3,585 | 5,828 | |||||||||
| その他 | 3,539 | 4,775 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29,989 | 16,228 | |||||||||
| 経常利益 | 893,358 | 771,100 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 債務免除益 | － | 135,598 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 135,598 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 15,251 | 22,819 | |||||||||
| 減損損失 | 3,789 | － | |||||||||
| 災害による損失 | － | 11,602 | |||||||||
| その他 | － | 1,969 | |||||||||
| 特別損失合計 | 19,041 | 36,392 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 874,316 | 870,306 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 265,678 | 182,628 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 32,106 | 117,502 | |||||||||
| 法人税等合計 | 297,785 | 300,130 | |||||||||
| 四半期純利益 | 576,530 | 570,175 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | 133,803 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 576,530 | 436,371 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 576,530 | 570,175 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33,496 | △11,113 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | △600 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 14,648 | 13,706 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 48,145 | 1,993 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 624,676 | 572,168 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 624,676 | 438,365 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | 133,803 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|
| (連結の範囲の重要な変更) 第１四半期連結会計期間より、新たに設立したAirport Ground Power (Thailand) Co.,Ltdを連結の範囲に含めております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 593,556千円 | 558,053千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 167,376 | 12 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月21日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月30日取締役会 | 普通株式 | 69,740 | ５ | 平成29年９月30日 | 平成29年12月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 139,479 | 10 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
| 平成30年10月30日取締役会 | 普通株式 | 69,739 | ５ | 平成30年９月30日 | 平成30年12月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 動力事業 | 整備事業 | 付帯事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 4,126,297 | 3,659,100 | 1,479,392 | 9,264,790 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 19,215 | 7,129 | 121,605 | 147,949 |
| 計 | 4,145,512 | 3,666,229 | 1,600,997 | 9,412,740 |
| セグメント利益 | 937,518 | 524,582 | 4,634 | 1,466,736 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,466,736 |
| 全社費用(注) | △564,961 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 901,774 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| (単位：千円) | ||||
| 減損損失 | 報告セグメント | 合計 | ||
| 動力事業 | 整備事業 | 付帯事業 | ||
| － | － | 3,789 | 3,789 | |
当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間において、付帯事業で使用していた販売システムを既存システムに統合することに伴い、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損損失3,789千円を特別損失に表示しております。減損損失の内訳は、リース工具器具備品3,789千円であります。
なお、処分予定資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 動力事業 | 整備事業 | 付帯事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 4,124,318 | 4,080,852 | 1,575,614 | 9,780,786 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21,604 | 370 | 134,173 | 156,148 |
| 計 | 4,145,923 | 4,081,223 | 1,709,788 | 9,936,935 |
| セグメント利益 | 851,868 | 535,387 | 48,318 | 1,435,574 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,435,574 |
| 全社費用(注) | △660,004 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 775,570 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 41円33銭 | 31円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 576,530 | 436,371 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 576,530 | 436,371 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,948 | 13,947 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
平成30年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 69,739千円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月10日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月13日
株式会社エージーピー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 福 田 慶 久 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 加 藤 敦 貞 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エージーピーの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エージーピー及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。