6730 アクセル 四半期報告書－第24期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計期間にかかる主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。

４．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第23期第３四半期累計期間及び第24期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、個人消費も持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が持続いたしました。しかしながら、通商問題等による海外経済の不確実性の増大に加え、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社の主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場は、レジャーの多様化や依存症対策を目的として改正された「風適法施行規則等」の影響等により、遊技ホールの新台購入意欲が低迷するなど厳しい市場環境が続いております。また、厳しい市場環境を背景にパチンコ・パチスロ機メーカーのコスト削減意識は高く、当社製品を含む構成部材のリユース（再利用）が一層浸透するなど、当社を取り巻く事業環境は厳しさが増しております。

かかる環境の中で当社は、パチンコ・パチスロ機市場での安定収益確保に向けた各種取り組みに加え、組み込み機器市場（注）に向けたグラフィックスLSIの販売拡大にも注力いたしました。また、新規事業と位置づけるミドルウェア、暗号技術（セキュリティ、ブロックチェーン）、機械学習の３領域における早期の事業化に向けた活動にも注力いたしました。なお、暗号技術に関連してブロックチェーン事業への参入を決定しており、2018年７月２日付けにて同事業を推進する100％出資子会社「株式会社VIPPOOL」を設立いたしました。

当第３四半期累計期間の売上高は前年同四半期比995百万円減（同21.6％減）となる3,618百万円となりました。パチンコ・パチスロ機市場に向けた各種LSI製品は、前年同四半期比1,039百万円減（同23.2％減）となる3,439百万円の売上高となっております。主力製品である同市場向けグラフィックスLSIは、一時的な市場在庫の調整に加え、リユース増加の影響を受け、前年同四半期比約16万個減の約21万個の販売にとどまりました。同市場に向けたその他製品（LEDドライバLSI、メモリモジュール製品等）は、LEDドライバLSIは前年同四半期を上回ったものの、メモリモジュール製品は採用顧客の需要動向により前年同四半期を下回る販売となり、その他製品全体として前年同四半期を下回る結果となりました。

組み込み機器市場向けグラフィックスLSIは、当社製品採用メーカー各社の需要動向により、前年同四半期比45百万円増（同55.5％増）となる126百万円、顧客の開発支援用ソフトウェアや評価基板、その他ミドルウェア製品等のその他製品は、前年同四半期比１百万円減（同3.4％減）となる51百万円の売上高となりました。

売上総利益は売上高の減収に伴い前年同四半期比590百万円減（同31.4％減）となる1,289百万円、売上総利益率は主に販売製品の構成比率の変動により、前年同四半期比5.1ポイント低下となる35.6％となっております。販売費及び一般管理費は、全般的な経費削減に努めましたが、次世代主力製品に係る試作開発費の一部を計上したこと等により、前年同四半期比451百万円増（同19.4％増）となる2,778百万円となりました。販売費及び一般管理費のうち研究開発費は、前年同四半期比445百万円増（同26.7％増）となる2,112百万円となっております。なお、次世代主力製品に係る開発費用は、第１四半期において概ね収束しております。

以上により、営業損失は1,488百万円（前年同四半期は営業損失446百万円）、経常損失は1,477百万円（前年同四半期は経常損失432百万円）となりました。また、当社が保有する投資有価証券について保守的な評価を実施した結果、特別損失として投資有価証券評価損234百万円を計上するとともに、繰延税金資産の取り崩しによる税金費用の負担増により、四半期純損失は1,829百万円（前年同四半期は四半期純損失145百万円）となりました。

（注）「組み込み機器市場」とは、パチンコ・パチスロ機以外の組み込み機器の製造に係る市場として使用しております。組み込み機器とはコンピュータが内部に組み込まれており、そのコンピュータに特定のアプリケーションに特化した処理を行わせる電子装置を意味しております。医療機器や自動販売機、生活家電など多種多岐にわたる機器が組み込み機器に該当いたします。

②　財政状態の状況

当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末との比較で3,008百万円減少となる10,026百万円（前事業年度末比23.1％減）となりました。主な要因は、商品及び製品の増加（826百万円）に対し、現金及び預金の減少（366百万円）、売掛金の減少（2,545百万円）、投資その他の資産の減少（419百万円）等によるものであります。

当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末との比較で1,051百万円減少となる564百万円（前事業年度末比65.1％減）となりました。主な要因は、買掛金の減少（927百万円）等によるものであります。

当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末との比較で1,956百万円減少となる9,461百万円（前事業年度末比17.1％減）となりました。主な要因は、利益剰余金の減少（1,885百万円）等によるものであります。

（2）経営方針、経営戦略等及び経営者の問題意識と今後の方針について

当社が掲げております経営方針、経営戦略等につきましては、2018年６月18日に提出の前事業年度有価証券報告書「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の内容から重要な変更はありません。また、経営者の問題意識と今後の方針につきましても、現在のところ重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社では会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めておりませんが、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値及び株主共同の利益に資する者であると同時に、当社の企業価値の源泉を理解し様々なステークホルダーとの間で円滑な関係を構築できる者が望ましいと考えております。

現時点におきまして「敵対的買収防衛策」を導入する計画はありませんが、株主の皆さまから負託された当然の責務として、企業価値及び株主共同の利益に資さない買収者に備えた適切な対応も必要であると考えております。「敵対的買収防衛策」につきましては、大株主の異動状況や社会的な動向も見極めつつ、弾力的な検討を進めてまいりたいと考えております。

（4）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、2,112百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、2018年６月18日に提出の前事業年度有価証券報告書「第２　事業の状況　２．事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期会計期間末における資金は、6,501百万円となっております。この資金は、当第３四半期会計期間末における四半期貸借対照表上の現金及び預金残高であります。

当第３四半期会計期間末における資金残高は、機動的な経営活動及び積極的な研究開発活動を行なうために当面必要と考えられる資金額として問題のない水準にあると分析しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式52株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、単元未満株式52株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準         0.5％

売上高基準       －％

利益基準         0.1％

利益剰余金基準   0.0％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）

第２四半期累計期間において、賃借している本社オフィスの一部を解約することを決定いたしました。

これにより利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し解約までの期間に変更しております。

また、建物賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、より精緻な見積りが可能になったため、見積額の変更をしております。

この見積りの変更により資産除去債務残高が24百万円増加し、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ50百万円増加しております。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用につきましては、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

配当金支払額

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、半導体製品の開発、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクセルの2018年４月１日から2019年３月31日までの第24期事業年度の第３四半期会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクセルの2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上