| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 東邦ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | TOHO HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 CEO 濱田 矩男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区代沢五丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４１９）７８９３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 水澤 義昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区代沢五丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４１９）７８９３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 水澤 義昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期第３四半期連結累計期間 | 第71期第３四半期連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 923,450 | 927,183 | 1,213,342 |
| 経常利益 | (百万円) | 15,718 | 14,592 | 25,045 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 9,916 | 9,451 | 14,384 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 16,410 | 7,320 | 22,257 |
| 純資産額 | (百万円) | 201,926 | 204,279 | 207,772 |
| 総資産額 | (百万円) | 676,034 | 686,039 | 645,799 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 144.62 | 141.12 | 209.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 131.35 | 121.38 | 190.60 |
| 自己資本比率 | (％) | 29.84 | 29.75 | 32.15 |
| 回次 | 第70期第３四半期連結会計期間 | 第71期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 69.83 | 68.19 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期における医療用医薬品市場は、2018年４月の診療報酬改定において薬価制度の抜本改革による新薬創出等加算の見直しなどの影響も含め薬価ベースで7.48％の薬価基準引き下げが実施されるなど引き続き厳しい環境下で推移しております。
当社グループは医療・健康・介護に携わる企業集団として、患者様や医療機関様などが抱える課題を解決する顧客支援システムの開発・提案や地域包括ケアシステムの構築に貢献することで幅広い分野で存在価値を発揮する付加価値サービス型ビジネスモデルへの変革をグループ全体で推進しております。また、業務の集約化と標準化、人員の適正化を進めることで生産性の向上を図り、安定的な収益の確保と収益レベルの向上に取り組んでおります。
物流機能については、2018年11月に新たな高機能物流センターとして、「ＴＢＣ広島」が稼働いたしました。これまでに培ってきた自動化の技術を一層進化させることで更なる生産性の向上を目指すと同時に、災害時にも医薬品を安定供給する社会的使命を果たすために万全の体制を構築しております。
共創未来ファーマ株式会社については、引き続き、高品質・高付加価値のジェネリック医薬品を安定的に供給するとともに製品ラインナップの拡充を図っており2019年２月１日時点での販売製品は62成分128品目となりました。なお、2018年10月１日より富士フイルムファーマ株式会社が製造販売元である医療用医薬品26成分、および販売元である医療用医薬品30成分を順次、共創未来ファーマ株式会社へ承継・販売移管しており、2019年４月１日までに全ての製品についての承継および販売移管を完了する予定です。
当第３四半期の連結業績は、売上高927,183百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益10,270百万円（前年同期比7.5％減）、経常利益14,592百万円（前年同期比7.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益9,451百万円（前年同期比4.7％減）となりました。通期業績予想に対する進捗率は、売上高で77.6％、営業利益で84.9％、経常利益で82.4％、親会社株主に帰属する四半期純利益で93.6％となりました。
セグメントの業績の概略は以下のとおりです。
医薬品卸売事業においては、「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」に基づき、個々の製品価値に見合った単品単価交渉に努めるとともに、当社・顧客双方の大きな業務負担となっている急配・頻回配送を改善し、最適な配送回数を実現するための施策を引き続き推進しました。また、初診受付サービスやENIFvoice SP+A/ ENIFvoice Core、Core POS等の当社独自の顧客支援システムの普及促進に取り組みました。
その結果、当第３四半期の医薬品卸売事業の売上高は892,755百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益（営業利益）は10,976百万円（前年同期比9.8％増）となりました。
調剤薬局事業においては、顧客支援システムの活用による店舗業務の効率化と標準化を引き続き推進することで収益性の改善に取り組みましたが、調剤報酬改定の影響を大きく受け、売上高は69,674百万円（前年同期比4.9％減）、セグメント利益（営業利益）は781百万円（前年同期比68.4％減）となりました。
治験施設支援事業では、売上高は234百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益（営業利益）は61百万円（前年同期比10.3％増）、情報機器販売事業においては、売上高は855百万円（前年同期比23.9％減）、セグメント損失（営業損失）は93百万円となりました。
（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.8％増加し、502,793百万円となりました。これは、現金及び預金が14,977百万円、受取手形及び売掛金が24,675百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.6％減少し、183,246百万円となりました。これは、投資有価証券が2,891百万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.2％増加し、686,039百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.4％増加し、431,489百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が34,087百万円、１年内償還予定の社債が13,413百万円それぞれ増加し、未払法人税等が4,694百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.5％増加し、50,271百万円となりました。これは、社債が5,062百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて10.0％増加し、481,760百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.7％減少し、204,279百万円となりました。これは、利益剰余金が7,082百万円増加した一方、自己株式が8,605百万円増加したこと等によります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった当社の広島物流センターの新設につきましては、平成30年11月に完了しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 192,000,000 |
| 計 | 192,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 78,270,142 | 78,270,142 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 78,270,142 | 78,270,142 | ― | ― |
（注） 提出日現在発行数には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 | ― | 78,270 | ― | 10,649 | ― | 46,177 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 11,724,600 | 普通株式 | 11,724,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 11,724,600 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 37,000 | 普通株式 | 37,000 | ― | ― | |
| 普通株式 | 37,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 66,446,600 | 普通株式 | 66,446,600 | 664,466 | ― |
| 普通株式 | 66,446,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 61,942 | 普通株式 | 61,942 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 61,942 | ||||
| 発行済株式総数 | 78,270,142 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 664,466 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数３個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）提出会社 | 東京都世田谷区代沢５－２－１ | 11,724,600 | ― | 11,724,600 | 14.98 |
| （相互保有株式）酒井薬品株式会社 | 東京都三鷹市野崎１－11－22 | 33,000 | ― | 33,000 | 0.04 |
| （相互保有株式）協栄薬品株式会社 | 富山県富山市新庄町44-５ | 4,000 | ― | 4,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 11,761,600 | ― | 11,761,600 | 15.03 |
(注) 協栄薬品株式会社は平成30年10月1日に北陸東邦株式会社に商号変更されております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 67,943 | 82,921 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 281,657 | 306,332 | |||||||||
| 商品及び製品 | 73,088 | 80,215 | |||||||||
| その他 | 35,313 | 33,559 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △277 | △235 | |||||||||
| 流動資産合計 | 457,724 | 502,793 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 90,709 | 90,143 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,614 | 1,734 | |||||||||
| その他 | 2,545 | 2,578 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,159 | 4,312 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 81,718 | 78,827 | |||||||||
| その他 | 13,071 | 12,556 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,584 | △2,593 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 92,206 | 88,789 | |||||||||
| 固定資産合計 | 188,075 | 183,246 | |||||||||
| 資産合計 | 645,799 | 686,039 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 369,179 | 403,267 | |||||||||
| 短期借入金 | 944 | 616 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 13,413 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,335 | 1,640 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,541 | 1,701 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 69 | 51 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 344 | 368 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2 | - | |||||||||
| その他 | 10,410 | 10,428 | |||||||||
| 流動負債合計 | 390,827 | 431,489 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 15,026 | 20,088 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,898 | 5,664 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,918 | 1,979 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,093 | 1,111 | |||||||||
| 負ののれん | 24 | 10 | |||||||||
| その他 | 23,238 | 21,416 | |||||||||
| 固定負債合計 | 47,200 | 50,271 | |||||||||
| 負債合計 | 438,027 | 481,760 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,649 | 10,649 | |||||||||
| 資本剰余金 | 47,874 | 48,077 | |||||||||
| 利益剰余金 | 140,317 | 147,400 | |||||||||
| 自己株式 | △16,612 | △25,218 | |||||||||
| 株主資本合計 | 182,228 | 180,909 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29,708 | 27,577 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △4,333 | △4,375 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 25,374 | 23,201 | |||||||||
| 新株予約権 | 168 | 168 | |||||||||
| 純資産合計 | 207,772 | 204,279 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 645,799 | 686,039 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 923,450 | 927,183 | |||||||||
| 売上原価 | 840,987 | 845,007 | |||||||||
| 売上総利益 | 82,462 | 82,176 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬及び給料手当 | 34,525 | 34,671 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 1,684 | 1,690 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 51 | 51 | |||||||||
| 退職給付費用 | 165 | 167 | |||||||||
| 福利厚生費 | 5,949 | 5,998 | |||||||||
| 車両費 | 819 | 905 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 32 | △27 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,315 | 3,388 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,485 | 1,199 | |||||||||
| 賃借料 | 5,307 | 5,360 | |||||||||
| 租税公課 | 1,289 | 1,308 | |||||||||
| 仮払消費税の未控除費用 | 3,966 | 3,924 | |||||||||
| その他 | 12,760 | 13,265 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 71,355 | 71,905 | |||||||||
| 営業利益 | 11,107 | 10,270 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 47 | 62 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,361 | 1,115 | |||||||||
| 受取手数料 | 2,271 | 2,363 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 18 | 14 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 41 | 35 | |||||||||
| その他 | 1,313 | 1,143 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,054 | 4,734 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 40 | 22 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 283 | 203 | |||||||||
| その他 | 119 | 186 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 443 | 412 | |||||||||
| 経常利益 | 15,718 | 14,592 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5 | 17 | |||||||||
| 関係会社清算益 | 39 | - | |||||||||
| その他 | 5 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 50 | 20 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 71 | 58 | |||||||||
| 減損損失 | 48 | 68 | |||||||||
| その他 | 4 | 12 | |||||||||
| 特別損失合計 | 124 | 140 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 15,644 | 14,472 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,920 | 4,207 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 807 | 813 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,728 | 5,020 | |||||||||
| 四半期純利益 | 9,916 | 9,451 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,916 | 9,451 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 9,916 | 9,451 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,492 | △2,132 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,494 | △2,131 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 16,410 | 7,320 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 16,410 | 7,320 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 3,315百万円 | 3,388百万円 |
| のれんの償却額 | 1,485百万円 | 1,199百万円 |
| 負ののれんの償却額 | 18百万円 | 14百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月11日取締役会 | 普通株式 | 1,031 | 15 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月９日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月８日取締役会 | 普通株式 | 1,027 | 15 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月９日取締役会 | 普通株式 | 1,027 | 15 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月８日 | 利益剰余金 |
| 平成30年11月７日取締役会 | 普通株式 | 998 | 15 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 (百万円)（注１） | 四半期連結損益計算書計上額(百万円)（注２） | |||||
| 医薬品卸売事業(百万円) | 調剤薬局事業(百万円) | 治験施設支援事業 (百万円) | 情報機器販売事業(百万円) | 計 (百万円) | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 849,460 | 72,987 | 228 | 773 | 923,450 | ― | 923,450 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 35,901 | 283 | ― | 350 | 36,535 | △36,535 | ― |
| 計 | 885,362 | 73,271 | 228 | 1,123 | 959,985 | △36,535 | 923,450 |
| セグメント利益又は損失（△） | 9,996 | 2,472 | 55 | △58 | 12,465 | △1,358 | 11,107 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 (百万円)（注１） | 四半期連結損益計算書計上額(百万円)（注２） | |||||
| 医薬品卸売事業(百万円) | 調剤薬局事業(百万円) | 治験施設支援事業 (百万円) | 情報機器販売事業(百万円) | 計 (百万円) | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 856,834 | 69,443 | 234 | 671 | 927,183 | ― | 927,183 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 35,921 | 230 | ― | 183 | 36,335 | △36,335 | ― |
| 計 | 892,755 | 69,674 | 234 | 855 | 963,519 | △36,335 | 927,183 |
| セグメント利益又は損失（△） | 10,976 | 781 | 61 | △93 | 11,725 | △1,454 | 10,270 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 144円62銭 | 141円12銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 9,916 | 9,451 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 9,916 | 9,451 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 68,566,442 | 66,973,075 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 131円35銭 | 121円38銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △7 | △17 |
| （うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円）） | （△7） | （△17） |
| 普通株式増加数(株) | 6,866,523 | 10,755,937 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第71期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当については、平成30年11月７日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 998百万円
② １株当たりの金額 15円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月14日
東邦ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 明 典 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 村 竜 平 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 川 浩 徳 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦ホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。