6493 ＮＩＴＴＡＮ 四半期報告書－第97期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第96期第３四半期及び第97期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(小型エンジンバルブ)
　当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した日照日鍛汽門有限公司を連結子会社としております。なお、当該子会社の資本金は、当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、当社の特定子会社に該当いたします。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(１)　財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、生産・設備投資の増加や企業収益・雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調が続きました。先行きにつきましても引き続き回復していくことが期待されますが、海外経済の不確実性や為替・株価の変動影響に留意する必要があります。一方、世界経済は、中国やその他新興国の経済の先行き、通商問題の動向などに留意する必要はあるものの、全体としては緩やかに回復しています。
　また、当社グループが最も影響を受ける自動車業界の市場におきましては、国内市場は販売・輸出ともに底堅く推移しました。海外市場は全体としては堅調に推移しているものの、経済見通しが不透明な状況下、中国の販売が停滞するなど失速感が色濃くなっております。
　この状況下、当社グループは、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とする経営方針を掲げ、国内外で競争力を高める施策を積極的に展開してまいりました。国内事業は、中空エンジンバルブの量産拡大、ＰＢＷの量産開始、自動車用精密鍛造歯車の好調等により前年同期に比べ大幅な増収となりました。海外事業は、アジア地域では生産が拡大したものの、北米の受注減少や為替換算の影響等により海外事業全体としては前年同期に比べ減収となりました。
　この結果、売上高は、349億47百万円（前年同期比3.2%増）となりました。
　損益面につきましては、北米における受注減少やアジア地域におけるコスト増加等の減益要因はありましたものの、国内事業の生産拡大やコスト削減等の効果により増益となりました。売上原価率は前年同期の84.8％から、当第３四半期連結累計期間は85.2％と、0.4％増加しております。また、販売費及び一般管理費は、諸経費の削減に取組んだことや、納期順守のための特別輸送費用が減少したことなどから、対売上高率は前年同期の8.8％から、当第３四半期連結累計期間は7.9％と、0.9％減少しております。なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前年同四半期と比べ、インドネシアルピア・人民元・ベトナムドン・インドルピーが円高に進んだ一方、米ドル・台湾ドル・タイバーツ・ポーランドズロチは円安に進みました。
　この結果、営業利益は、24億10百万円（前年同期比9.9%増）となりました。
　営業外収益は、前年同期と比べ72百万円増加し、４億85百万円となりました。営業外収益の増加の主なものは、受取配当金や受取利息、持分法投資利益によるものであります。営業外費用は、前年同期と比べ53百万円減少し、１億80百万円となりました。営業外費用の減少の主なものは、為替差損の減少によるものであります。
　この結果、経常利益は27億15百万円（前年同期比14.5%増）となりました。
　また、海外合弁事業が減益となった一方で当社事業が増益となったことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億８百万円（前年同期比147.2%増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(小型エンジンバルブ)

国内事業は、中空エンジンバルブの量産拡大や北米・中国向け製品の好調等により四輪車用エンジンバルブが前年同期に比べ大幅な増収となりました。二輪車用エンジンバルブは前年同期と同水準となりました。海外事業は、アジア地域では、為替換算の影響やベトナムにおける受注減少等の減収要因はありましたものの、インドネシア・インドにおける生産拡大等により増収となりました。北米地域では、一部製品の生産拠点移管に伴う受注減少や為替換算の影響等により大幅な減収となりました。欧州地域では、既存製品の受注増加等により増収となりました。
　汎用エンジンバルブは、海外向け製品の増加により増収となりました。
　当セグメントの損益面につきましては、国内事業は中空エンジンバルブの量産拡大や生産性改善等に伴うコスト削減により増益となりましたものの、北米における受注減少やアジア地域におけるコスト増加、中国子会社立ち上げコスト発生等の影響により前年同期に比べ減益となりました。
　なお、当第３四半期連結会計期間より、中国における小型エンジンバルブ製造の子会社である日照日鍛汽門有限公司を新たに連結しております。
　この結果、当セグメントの売上高は、269億97百万円（前年同期比1.0%増）、セグメント利益（営業利益）は、21億65百万円（前年同期比3.9%減）となりました。
　なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

(舶用部品)

舶用関連製品につきましては、海運・造船市場の本格的な回復には至っていないものの、海外向け製品の好調や拡販の成果等により船舶用および発電機用の組付部品・補給部品の受注が増加し、前年同期に比べ増収となりました。
　当セグメントの損益面につきましては、生産性改善等に伴うコスト削減や拡販効果により増益となりました。
　この結果、当セグメントの売上高は、26億54百万円（前年同期比5.7%増）、セグメント利益（営業利益）は、１億67百万円（前年同期比108.2%増）となりました。

(可変動弁・歯車・ＰＢＷ)

可変動弁につきましては、量産終了に伴い、前年同期に比べ減収となりました。
　精密鍛造歯車につきましては、海外向け製品の好調等により自動車用製品が前年同期に比べ大幅な増収となりました。産業機械用製品は微増となりました。
　ＰＢＷにつきましては、当該製品の本格的な量産を開始したことにより大幅な増収となりました。
　当セグメントの損益面につきましては、ＰＢＷの量産立ち上がりの効果等によりセグメント損失（営業損失）が縮小しました。
　この結果、当セグメントの売上高は、37億53百万円（前年同期比26.7%増）、セグメント損失（営業損失）は、65百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）２億36百万円）となりました。

(その他)

バルブリフターにつきましては、中国・欧州向け製品の好調等により増収となりました。
　工作機械につきましては、グループ内部での取引が増加し増収となりました。
　ロイヤルティーにつきましては、グループ内部での取引が増加し増収となりました。
　農作物につきましては、事業規模はまだ小さいものの販路拡大により増収となりました。
　この結果、当セグメントの売上高は、34億３百万円（前年同期比26.9%増）、セグメント利益（営業利益）は、92百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）５百万円）となりました。
　なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、595億67百万円となり、前連結会計年度末と比べ29億89百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が19億67百万円、建設仮勘定が11億10百万円、受取手形及び売掛金が６億67百万円増加した一方、投資有価証券が８億９千万円、機械装置及び運搬具（純額）が１億97百万円、建物及び構築物（純額）が１億68百万円減少したことなどによるものであります。
　負債総額は282億94百万円となり、前連結会計年度末と比べ29億24百万円増加しました。この主な要因は、短期借入金が17億52百万円、社債が４億46百万円、支払手形及び買掛金が３億９百万円増加した一方、繰延税金負債が３億10百万円、長期借入金が３億１百万円減少したことなどによるものであります。
　純資産総額は312億72百万円となり、前連結会計年度末と比べ64百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金が９億62百万円、非支配株主持分が98百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が６億96百万円、為替換算調整勘定が３億83百万円減少したことなどによるものであります。
　なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前連結会計年度末と比べ、台湾ドル・インドネシアルピア・人民元・ポーランドズロチ・ベトナムドン・インドルピーが円高に進んだ一方、米ドル・タイバーツが円安に進みました。

(２)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は329,708千円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

１　平成30年10月24日、中国、日照日鍛汽門有限公司と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を締結いたしました。

契約期間　　　　　　　許諾製品の最初の出荷日から10年間

２　平成30年11月３日、米国、U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を更新いたしました。　

契約期間　　　　　　　平成30年11月４日から同年12月31日まで

３　平成31年１月１日、米国、U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を更新いたしました。

契約期間　　　　　　　平成31年１月１日から10年間

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）
が含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)  上記の他、単元未満株式47株を所有しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

(1) 役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バルブリフター、工作機械製造販売、高圧洗浄、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額100,218千円は、セグメント間取引消去213,684千円、各報告セグメントに配分されない全社費用△113,466千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バルブリフター、工作機械製造販売、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額50,433千円は、セグメント間取引消去166,458千円、各報告セグメントに配分されない全社費用△116,024千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

第97期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当について、平成30年10月31日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                         　       173,309千円

②  １株当たりの金額                         　      ６円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日     平成30年12月６日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成31年２月14日

日鍛バルブ株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鍛バルブ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日鍛バルブ株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。