| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第105期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 東京製鐵株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYO STEEL MANUFACTURING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西本 利一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目７番１号 霞が関東急ビル |
| 【電話番号】 | 03(3501)7721(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 奈良 暢明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目７番１号 霞が関東急ビル |
| 【電話番号】 | 03(3501)7721(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 奈良 暢明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）第２四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更している。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第104期 第３四半期累計期間 | 第105期 第３四半期累計期間 | 第104期 | |
| 会計期間 | 自2017年４月１日 至2017年12月31日 | 自2018年４月１日 至2018年12月31日 | 自2017年４月１日 至2018年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 121,256 | 154,417 | 164,137 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,729 | 11,898 | 11,803 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 10,037 | 10,574 | 11,305 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | － | － | － |
| 資本金 | (百万円) | 30,894 | 30,894 | 30,894 |
| 発行済株式総数 | (株) | 155,064,249 | 155,064,249 | 155,064,249 |
| 純資産額 | (百万円) | 117,200 | 123,938 | 117,989 |
| 総資産額 | (百万円) | 172,988 | 186,760 | 174,271 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 69.87 | 74.93 | 78.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | 5.00 | 6.00 | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 67.8 | 66.4 | 67.7 |
| 回次 | 第104期 第３四半期会計期間 | 第105期 第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自2017年10月１日 至2017年12月31日 | 自2018年10月１日 至2018年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 19.18 | 27.52 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していない。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態
当第３四半期会計期間の資産合計は、前事業年度比で12,489百万円増加し、186,760百万円となった。負債合計は、前事業年度比で6,540百万円増加し、62,821百万円となった。純資産合計は、利益剰余金の増加及び自己株式の取得により、前事業年度比で5,949百万円増加し、123,938百万円となった。
(2) 経営成績
当第３四半期累計期間の売上高は、154,417百万円(前年同期実績121,256百万円)となった。一方売上原価は、128,274百万円(前年同期実績97,922百万円)となった。販売費及び一般管理費は、14,990百万円(前年同期実績12,818百万円)であり、これらにより営業利益として11,152百万円(前年同期実績10,514百万円)を計上した。営業外収益は、為替差益が353百万円となったこと等により979百万円(前年同期実績635百万円)となり、営業外費用は、売上割引が120百万円となったこと等により233百万円(前年同期実績420百万円)となった。以上から、経常利益は11,898百万円(前年同期実績10,729百万円)となった。特別損失は、固定資産除却損414百万円を計上したこと等により807百万円(前年同期実績379百万円)となった。これに、法人税、住民税及び事業税548百万円、法人税等調整額△32百万円を計上した結果、四半期純利益は10,574百万円(前年同期実績10,037百万円)となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は218百万円である。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 603,000,000 |
| 計 | 603,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 155,064,249 | 155,064,249 | 東京証券取引所 (市場第一部) | (注) |
| 計 | 155,064,249 | 155,064,249 | ― | ― |
(注) 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株である。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) | 発行済株式 総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額(百万円) | 資本準備金 残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月１日～ 2018年12月31日 | ― | 155,064,249 | ― | 30,894 | ― | 28,844 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 14,913,400 | 普通株式 | 14,913,400 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 普通株式 | 14,913,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,401,084 | 同上 | ||
| 140,108,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 | ||
| 42,449 | |||||
| 発行済株式総数 | 155,064,249 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,401,084 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれている。
② 【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都千代田区霞が関三丁目７番１号 霞が関東急ビル | 14,913,400 | ― | 14,913,400 | 9.6 |
| 東京製鐵株式会社 | |||||
| 計 | ― | 14,913,400 | ― | 14,913,400 | 9.6 |
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がないので、四半期連結財務諸表を作成していない。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,676 | 7,974 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,777 | 1,378 | |||||||||
| 売掛金 | 16,518 | 17,805 | |||||||||
| 有価証券 | 45,000 | 55,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 15,803 | 21,681 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 11,398 | 11,391 | |||||||||
| その他 | 225 | 246 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △19 | |||||||||
| 流動資産合計 | 100,380 | 115,459 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 7,993 | 7,544 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 17,400 | 16,333 | |||||||||
| 土地 | 31,465 | 31,158 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,854 | 1,890 | |||||||||
| その他（純額） | 4,076 | 4,351 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 62,789 | 61,278 | |||||||||
| 無形固定資産 | 183 | 166 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 1,271 | 1,782 | |||||||||
| その他 | ※１ 9,645 | ※１ 8,074 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,916 | 9,856 | |||||||||
| 固定資産合計 | 73,890 | 71,301 | |||||||||
| 資産合計 | 174,271 | 186,760 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 27,426 | ※２ 33,359 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※２ 1,718 | ※２ 2,318 | |||||||||
| 未払金 | 3,796 | 1,762 | |||||||||
| 未払費用 | 10,825 | 12,376 | |||||||||
| 未払法人税等 | 201 | 635 | |||||||||
| 未払消費税等 | － | 242 | |||||||||
| 賞与引当金 | 600 | 188 | |||||||||
| その他 | 2,148 | 1,835 | |||||||||
| 流動負債合計 | 46,716 | 52,718 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 5,699 | 5,847 | |||||||||
| その他 | 3,865 | 4,255 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,565 | 10,103 | |||||||||
| 負債合計 | 56,281 | 62,821 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 30,894 | 30,894 | |||||||||
| 資本剰余金 | 28,844 | 28,844 | |||||||||
| 利益剰余金 | 65,361 | 74,383 | |||||||||
| 自己株式 | △11,762 | △13,748 | |||||||||
| 株主資本合計 | 113,337 | 120,374 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,651 | 3,563 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 4,651 | 3,563 | |||||||||
| 純資産合計 | 117,989 | 123,938 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 174,271 | 186,760 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 121,256 | 154,417 | |||||||||
| 売上原価 | 97,922 | 128,274 | |||||||||
| 売上総利益 | 23,333 | 26,142 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 12,818 | 14,990 | |||||||||
| 営業利益 | 10,514 | 11,152 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 234 | 312 | |||||||||
| 為替差益 | 128 | 353 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 158 | 159 | |||||||||
| その他 | 108 | 146 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 635 | 979 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12 | 17 | |||||||||
| 売上割引 | 102 | 120 | |||||||||
| 操業準備費用 | 239 | － | |||||||||
| 災害による損失 | － | 42 | |||||||||
| その他 | 66 | 52 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 420 | 233 | |||||||||
| 経常利益 | 10,729 | 11,898 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 379 | 414 | |||||||||
| 減損損失 | － | ※ 392 | |||||||||
| 特別損失合計 | 379 | 807 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 10,349 | 11,090 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 311 | 548 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1 | △32 | |||||||||
| 法人税等合計 | 312 | 516 | |||||||||
| 四半期純利益 | 10,037 | 10,574 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前事業年度(2018年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2018年12月31日) | |||
| 投資その他の資産 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
※２ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれている。
| 前事業年度(2018年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2018年12月31日) | |||
| 支払手形 | 110 | 百万円 | 104 | 百万円 |
| 電子記録債務 | 214 | 百万円 | 364 | 百万円 |
(四半期損益計算書関係)
※ 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上している。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 栃木県宇都宮市 | 社宅 | 土地 | 306百万円 |
| 建物 | 86百万円 | ||
| 計 | 392百万円 | ||
当社は、事業用資産については事業所毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施している。
宇都宮工場の社宅用資産については、売却が決定したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損価額を特別損失に計上した。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額を使用している。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
| 前第３四半期累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで） | 当第３四半期累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで） | |||
| 減価償却費 | 3,120 | 百万円 | 3,447 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(2017年４月１日から2017年12月31日まで)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 720 | 5.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2017年10月20日 取締役会 | 普通株式 | 719 | 5.00 | 2017年９月30日 | 2017年11月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 710 | 5.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2018年10月23日 取締役会 | 普通株式 | 840 | 6.00 | 2018年９月30日 | 2018年11月26日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(2017年４月１日から2017年12月31日まで)及び当第３四半期累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)
当社は、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第３四半期累計期間 (2017年４月１日から 2017年12月31日まで) | 当第３四半期累計期間 (2018年４月１日から 2018年12月31日まで) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 69円87銭 | 74円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 10,037 | 10,574 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 10,037 | 10,574 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 143,660,818 | 141,115,687 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
当社は、2019年１月22日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議した。
① 自己株式の取得を行う理由 機動的な資本政策の遂行のため、自己株式の取得を行うものである。
② 取得する株式の種類 当社普通株式
③ 取得する株式の総数 330万株（上限）
④ 株式の取得価額の総額 30億円（上限）
⑤ 取得する期間 2019年１月23日から2019年12月31日まで
⑥ 取得方法 市場買付
２ 【その他】
2018年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
(イ) 配当金の総額…………………………………… 840百万円
(ロ) １株当たりの金額……………………………… ６円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2018年11月26日
(注) 2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行う。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月12日
東京製鐵株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 浅野 俊治 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 内田 好久 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京製鐵株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第105期事業年度の第３四半期会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東京製鐵株式会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。